【第1弾】円安の時代、なぜ政府は「所得を上げろ」と言うのか？
かつての日本。
1ドル＝100円を切る円高時代には、ガソリンのレギュラーが1リットル100円以下だったこともある。
輸入品は安く、海外旅行も気軽に楽しめた。世界を旅すれば「日本人はお金持ち」と言われ、自国通貨の強さを実感した時代だ。
しかし、今は真逆の状況が続いている。
1ドル＝150円台の円安が常態化し、ガソリンや輸入食品の価格が上がる一方で、給料の上昇はそれに追いついていない。
そんな中、政府は「所得を上げることが大事」と声を上げている。
なぜ今、所得アップが必要なのか？
円安＝所得アップではない現実
一見すると、「円安で企業が儲かれば、給料も上がるのでは？」と思われがちだ。
たしかに輸出企業の一部は円安の恩恵を受ける。しかし、実際には多くの業界――特に内需型の中小企業やサービス業――は、円安によるコスト増に悩まされている。
つまり、円安だからといって国民の所得が自然に増えるわけではない。むしろ、「物価は上がるのに賃金が上がらない」という苦しい状況が起こりやすい。
そこで政府は、「せめて賃金を上げて、実質的な生活水準を守ろう」としている。言い換えれば、**円安を前提とした“防衛的な賃上げ”**なのだ。
世界の中で見た日本
今、日本は一部の外国人観光客から「とても安い国」として人気を集めている。
これは円安の影響による“外貨の強さ”だが、同時に日本人にとっては「モノが高い」「生活が苦しい」現実を意味する。
一昔前までは、日本は「豊かで高品質な国」として、世界から憧れの対象だった。だが現在、所得水準はOECD加盟国の中でも中位以下に沈み、“安い労働力の国”に近づいているとも言われる。
安定した社会にするために
円安や円高は国際市場で決まるため、一国の力では完全にコントロールできない。
だが、為替に左右されすぎない社会構造や税制の整備は、政治の役割として可能だ。
たとえば：
生活必需品への軽減税率の徹底
エネルギーや食品の価格変動に応じた一時的補助
中小企業の賃上げ支援や、非正規雇用の待遇改善
為替リスクに強い国内産業の育成
こうした仕組みがあれば、「円安だから苦しい」「円高だから得をする」といった短期的な波に左右されず、安心して暮らせる社会に近づける。
さいごに
所得を上げる――その言葉の裏には、生活の防衛という現実がある。
円安でも円高でも、誰もが安心して暮らせる社会。その実現には、目先の為替や一時的な成長よりも、長期的な構造改革と生活者視点の政策が必要だ。
