日本のデジタル円、なぜ普及しない？100億円発行でも残高30億円。JPYC社長が明かした誤算

日本円をそのままインターネット上で送れる時代が始まっています。
銀行の営業時間を気にせず送金できる。企業同士の支払いにも使える。将来的には、エーアイが人間の代わりに買い物や決済をすることも考えられています。

そんな新しいお金として期待されているのが、日本円と価値が連動するステーブルコイン「JPYC」です。

2026年10月27日、JPYCは発行開始から1周年を迎えました。
累計発行額は100億円を突破。さらに1周年時点では120億円を超えたと報じられています。
ところが、実際に市場で流通しているJPYCは約30億円。
しかも、発行元のJPYC株式会社、岡部典孝社長自身が、流通量について満足していないと認めています。

技術は進歩し、企業との提携も増えている。それなのに、肝心のお金が思うように広がっていない。
ここには、日本のデジタル円が直面する問題だけでなく、暗号資産全体の将来を考えるうえでも重要なヒントがあると思います。

100億円発行したのに、なぜ30億円しか残っていない？

まず、誤解しやすい数字を整理しておきます。
JPYC株式会社は2026年9月18日、累計発行額が100億円を突破したと発表しました。
その後、発行開始1周年には累計120億円超に達したと報じられています。
一方、10月27日時点のオンチェーン集計による流通量は約30.8億JPYCです。

ここで重要なのは、累計発行額と流通量はまったく違う数字だということです。
例えば、ある人が100万円分のJPYCを発行し、しばらく利用した後、日本円に戻したとします。

この場合、累計発行額には100万円が残りますが、流通量からは100万円が減ります。
つまり、累計発行額が大きくても、それだけのお金が現在も使われ続けているとは限りません。
ただし、流通量が少ないからといって、使われていないと断定するのも間違いです。

同じ100万円が何度も支払いに利用されれば、残高が少なくても大きな決済額を生み出せるからです。
本当に知りたいのは、どれだけ発行されたかだけではなく、どれだけ継続的に利用されているのか、ということです。

社長自身が認めた、想定外の伸び悩み

10月27日に公開されたNADA NEWSのインタビューで、岡部社長はJPYCの初年度を振り返っています。

企業との提携や海外展開は、当初の想定よりも早く進んだそうです。
実際、ローソンでの決済実証や、物流企業との連携、ソニー銀行やLINE NEXTとの取り組みなど、事業面では着実に進展しています。
それでも、流通量は社内目標のおよそ4分の1。
事業の広がりと、お金の流通が比例していないわけです。

岡部社長が大きな要因として挙げたのが、1回100万円という発行・償還の上限です。
JPYC株式会社は第二種資金移動業者として登録されており、発行・償還にはこの制約があります。
個人が数千円の買い物をするなら、100万円という上限はそれほど気にならないでしょう。
しかし、企業の決済では話が変わります。

例えば、1億円分のJPYCを取得しようとすれば、100万円ずつなら100回に分ける必要があります。
10億円なら1,000回です。
これでは、大口の法人利用が簡単に進まないのも理解できます。

もっとも、制度上の制約があることと、JPYCの需要が十分に存在することは別問題です。
ここを混同すると、普及の見通しを読み違えてしまいます。

規制がなくなれば、本当に普及するのか？

ここからは、今回のニュースを踏まえた考察です。

100万円という上限が大口利用の障害になっていることには、合理的な説明があります。
では、その上限が緩和されたら、JPYCは一気に普及するのでしょうか。
私は、そこまで単純な話ではないと考えます。
なぜなら、お金は新しい技術だから使われるのではなく、使う理由があるから使われるものだからです。

例えば、私たちは普段、銀行振込、クレジットカード、PayPayなどの決済サービスを利用しています。
すでに便利な方法がある中で、わざわざJPYCを取得して支払う必要があるでしょうか。

手数料が安い。送金が速い。海外との取引が簡単になる。企業の経理業務が効率化する。
こうした明確なメリットがあれば、利用する理由になります。
逆に、利用するためにウォレットを準備し、JPYCを取得し、対応する店舗を探す必要があるなら、一般の利用者にはハードルが高いでしょう。

技術的に優れていることと、利用者に選ばれることは別です。
これは暗号資産の世界でも、繰り返し見られる問題ではないでしょうか。

もう一つの問題。誰がJPYCを持ち続けるのか？

JPYCの将来を考えるうえで、もう一つ気になることがあります。
それは、利用者がJPYCを保有し続ける理由です。

例えば、給与をJPYCで受け取れるようになったとします。
そのJPYCで家賃や食費、公共料金まで支払えるなら、銀行口座に戻さず、そのまま使い続ける人も出てくるでしょう。
しかし、受け取ったJPYCを毎回日本円に戻す必要があるなら、流通残高はなかなか増えません。
企業でも同じです。

取引先からJPYCを受け取り、別の取引先への支払いにもJPYCを使える。
そんな循環ができれば、資金はブロックチェーン上に残りやすくなります。
つまり、JPYCが本格的に普及するためには、単に使える場所を増やすだけでは足りません。

受け取った人が、次の支払いにも使える環境を作ることが重要です。

そして、これは発行企業の収益性にも関係します。

発行額より、残高が重要になる理由

ステーブルコインの発行企業は、発行したコインの価値を裏付けるため、預金や国債などの準備資産を保有します。
その準備資産から得られる利息は、事業収益の重要な源泉になり得ます。
ここで、簡単な計算をしてみます。

仮に平均流通残高が30億円で、準備資産から年1％の運用収益を得られるとします。
年間収益は3,000万円です。
流通残高が300億円になれば、同じ1％でも年間3億円になります。
1,000億円なら年間10億円です。

もちろん、これは仕組みを説明するための仮定であり、JPYCの実際の利回りや利益ではありません。準備資産の構成、金利、管理費用、規制上の制約などによって結果は変わります。
それでも、事業の規模を考えるうえで、流通残高が重要であることは分かります。

さらに報道によれば、JPYCは現状赤字であり、黒字化には流通額を500億〜1,000億円規模まで拡大する必要があるとの見方も示されています。
これは、現在の約30億円から見れば相当な成長が必要ということです。

だからこそ、累計発行額が100億円を超えたというニュースだけで、事業の成功を判断するのは早いと思います。

実は、JPYCには大きな可能性もある

ここまで課題を中心に見てきましたが、JPYCの将来を悲観するだけでは不十分です。
むしろ、一般消費者向けの買い物以外に、大きな需要が生まれる可能性があります。
その一つが、企業間決済です。

国内外の企業が24時間送金でき、資金移動の時間やコストを削減できるなら、利用価値は明確です。
もう一つが、AIによる自動決済です。

例えば、AIが必要なデータを購入したり、外部サービスの利用料を自動で支払ったりする場面です。

人間が毎回銀行振込を操作するよりも、プログラムから直接扱えるお金の方が適している可能性があります。
ただし、これも将来の可能性であって、現在すでに大規模な実需が成立しているという意味ではありません。

また、ステーブルコインはJPYCだけではありません。
銀行や信託銀行などが別の円建てステーブルコインを発行し、競争が激しくなる可能性もあります。
先行していることは強みですが、それだけで市場を独占できるとは限りません。

JPYCの2年目で、本当に注目すべきこと

岡部社長は、2年目に流通残高を最低でも数百億円規模へ増やしたいとの目標を語っています。
実現すれば、現在とは大きく異なる事業規模になります。
ただし、投資家や利用者が注目すべきなのは、提携企業の数や累計発行額だけではないでしょう。

流通残高が継続的に増えているのか。
実際の決済がどれだけ行われているのか。
発行されたJPYCが、すぐに日本円へ戻されていないか。
企業間の継続利用が増えているか。
そして、制度変更が実際に進むのか。

こうした数字や事実を追っていく必要があります。
特に、流通残高が増えた理由にも注意したいところです。

2026年9月には、海外取引所でJPYCの価格が一時的に1円から大きく乖離し、裁定取引を目的とした発行需要が急増しました。
流通量は一時40億円を超えましたが、その後は30億円程度へ戻っています。
一時的な取引需要によって増えた残高と、継続的な決済需要によって増えた残高では、将来の意味が異なります。

デジタル円が本当に普及する日は来るのか

今回のJPYCのニュースで興味深いのは、技術や事業提携の進展が、必ずしも利用の拡大に直結していないことです。

これはJPYCだけの問題ではありません。
ブロックチェーン、暗号資産、AI関連サービスなど、新しい技術が普及していく過程では、同じ問題が起こり得ます。
開発が進んでいる。大企業と提携した。対応サービスが増えた。
それ自体は前進です。

しかし、その技術が継続的に利用され、経済的な価値を生み出すかどうかは、また別の話です。
JPYCが今後大きく成長する可能性はあります。
特に、企業間決済や自動決済の分野では、従来の金融サービスにない価値を提供できるかもしれません。

一方、規制が緩和されても、利用者にとって明確なメリットがなければ普及は限定的でしょう。
大切なのは、どれだけ発行できるかではなく、どれだけ使い続けてもらえるか。

日本のデジタル円が本当に社会に定着するのか。
その答えは、これからの流通残高と実際の利用状況に表れてくるはずです。
そして、これは暗号資産全体の価値を考えるうえでも、忘れてはいけない視点だと思います。

参考資料

JPYC株式会社・累計発行額100億円突破（2026年9月18日）
https://corporate.jpyc.co.jp/news/posts/JPYCEX-10-Billion
NADA NEWS・岡部典孝社長インタビュー（2026年10月27日）
https://www.nadanews.com/387990/
キリフダ・JPYCオンチェーン流通量ダッシュボード（2026年10月27日集計）
https://kirifuda.io/bci/dashboard/jpyc
CoinPost・JPYC発行1周年（2026年10月28日）
https://coinpost.jp/?p=745104