極月に、欧州問題（ドイツ没落か）とは

２０２５年も極月、ドイツの没落リスクを憂う

さて、今年の流行語大賞（高市総理の、働いてｘ５　参ります）が
どういう意味を持つのかゆっくり考える年末としたい。
政治家は,労基法の対象外（特別公務員）、
身体壊されないように願いますよ。

海外版では、「西洋の没落」が、今年のキーワードだろうか。
我らと同世代のエマニュエル・トッド氏世の中は
「知の巨人」とほめたたえるが。
昔、読んだ記憶がある「西洋の没落」の方は、
確か第一次大戦、欧州混沌の頃ドイツ帝国の衰退物語だったか。
１９４５年のドイツ第二の敗北。
１９８９年の両ドイツ再統一を経て、
今三度目のドイツ衰退論が叫ばれているらしい。何故？

２０２２年からのウクライナ戦役がその象徴になる。
ドイツ（メルケル）、フランス（オランド）が柱となり、
ロシア・ウクライナを入れた４ケ国停戦条約
（ミンスク合意２）では、
ウクライナ東部のロシア語話者で実質ロシア系住民の地域を、
ウクライナ領土のまま自治領化する内容。
これで良かったはず。
安倍晋三も、存命中、ミンスク２に戻れと
主張していた記憶。
それがこの３年間の戦争を経て、最近のトランプ・プーチン
会議の内容では、最終的に東部地区がロシア領になるのでは
という体たらく。
欧州の力は、ドイツは何故こんなに弱くなったのか。
令和の今、何故フォーカスが当たるのか？

ドイツご専門の方々から教えを請いたいが、
巷で言われるドイツ国問題のポイントは下記のようだ。
ドイツ弱体化が見える４つの分野。

① ドイツ国防力の欠如について；
２０１４―２０１５年の、欧州による、ウクライナ問題の停戦合意
ミンスク２を、いとも簡単に
アングロサクソン【英米軍】がひっくり返した。
対ソ戦争を見据えてのウクライナ戦力強化－その時間稼ぎ
と、事もあろうに当時世界一の女性宰相ともてはやされた
メルケル（欧州代表）が、地元紙で告白する始末。
ドイツに欧州を守る力はありません
米国英国の庇護の下、闘いますとの告白に聞こえる。

（米国の戦略；ドイツと日本には（核を含む）自主防衛は
させない（１９９２年ソ連崩壊後の米国方針、ブッシュJR政権下）の
亡霊が生きているのか？）

② ドイツ・エネルギー確保の問題について；
原子力はとうの昔に全面廃棄方針（隣国フランスにほぼ依存）、
同国の心臓ともいえる製造業界の必要とする電気の確保は
フランスからの原子力と、ロシアの安価な瓦斯供給に依存。
しかしながら
このロシア製エネルギーは、ウクライナ戦役中に
米国軍（＋一部の北欧軍）により
露・欧間ガスパイプライン破壊、最終的に高価な
米国産エネルギーを買う羽目になった。
これでは製造業ドイツの競争優位は成り立たなくなる。
大手企業の国外退去（VWの国内工場閉鎖等）も出てくる。

③ ドイツの国宝である製造業は、「中国１００％依存」方針ですか？
世界に冠たる自動車王国の三大メーカー、VW/BMW/ベンツ
そして機械産業の王者シーメンス。
この製造業のチャンピオンたちは、中国市場に吸い寄せられ、世界戦略を
間違えていないか？→詳しく知りたい、誰か教えてくれませんか？

メルケルが何度も中国入り、ドイツ・中國「心中の道」
（両国で世界経済を支配）を用意したシーンはまだ記憶にある。

随分前から、中国の作戦（本音）を我々は見てきた。
先進国の技術取入れのための
「外資＋中国会社のJ/V事業」がモデルとなり
世界経済を制覇。一旦、成功が見えてくれば、
あとは技術だけ中国に残り、
外資を国外退去させるシナリオ。
軽工業部門でそうだった、
今は重工業もなのか？
EVが典型的と言われる。
欧州あげて、エンジン車の王者TOYOTA対抗策としての
２０３０年代年までに全面的EV化を推進。
EV市場はコスト高と不便さから国民がそっぽを向き、
ハイブリッドへ（TOYOTAお得意の分野）
舵を切りなおす愚かさ。
欧州EV（中国とのJV）自身も
今や中国のコスト安モデルに叶わず
自動車産業が成り立たなくなるリスクにさらされている。

日本もひどい目にあってきたが、賢いドイツ民族は
この中国流に気が付かなかったのか？！

そしてなんといっても、中国マーケットに大きく依存
→そこに突き進んだドイツ製造業の未来は？

輸出型経済（GDPの４０％が輸出依存）
大口の輸入先中国が、いつまでも経済成長継続
できるはずがなかった。
２０１０年ころ、GDPが日本を抜き世界２位、近い将来は
米国を抜き
世界一か等と世界中のマスコミが囃したあたりがピーク。
その後は、
今世界が報道する、中国経済悪化の一途、
不動産バブルはじけ巨大債務が山の様、
その不動産部門がGDPの３０％占める不動産業界の不冴は影響甚大。
中國不動産バブル額は、頼みの地方政府金融部門だけで
GDP（日本の９０年代金額の４倍規模）
の４０％を占める、日本は
バブル・ピーク時でもGDPの２１％だから
その大きさがわかる。途方もないまさにTOO BIG TO FAILだ。
政府は崩壊の道を選ばず先送りのオンパレード。
不動産資産高騰による個人の資産価値
爆上がりを梃にした、
個人消費力の圧倒的増大も破裂。
若者の失業率は止まるを知らず、社会不安。
個人消費は冷え切っており、これまでのようなドイツ高額商品を
幾らでも買う事が不可能となった。

④ 最後の大物は移民問題か；
１９４５年戦後の復興から、労働力不足穴埋めにはじまった
トルコを中心に多量の移民受け入れ。
それがガスト・アルバイター（一時的性格）から
恒常的居座り国民となっていくのは時間の問題。

１９８９年両ドイツ統一から、貧しい東ドイツからの移民。
欧州の中核国、新生ドイツへの東ヨーロッパからの移民。
メルケル首相になってからは、政治的に馬車馬のように推進してきた
移民受け入れの恒常化。もう移民問題は留まるところ知らず。

その結果、ドイツ総人口約８０百万人のうち、１７％が移民。
これに戦後復興時代からの移民一期の血筋を含めると、
２５％（４分の一）に近づく。
更に他の外国人を含めて計算すると、なんと総人口の
４０％に達するという。
→総人口に占める移民比率が１５％越え
レべルになると
統計的（経験的）に、その国の国内情勢に甚大なる
ネガティブな影響を見せ始めるという。

既にドイツはゲルマン国とは言いにくい。
外国人労働力は
単純業務、産業に必要な高度人材はこの国の
少子化高齢化の中、減少の一途。既に入国生活している、
多くのアラブ・イスラム系住民の
驚異的な再生産率を勘案すれば、外国人がドイツ総人口
過半に達するのは時間の問題。
多くの地方自治体が、外国人のための政策に汲々としている。
移民にドイツ語を教えることから始め、ドイツ人の税金で
外国人保護のための諸施策が並び地方自治体の予算を食いつぶす。
それが最近の保守系AfD政党の伸長となっているは必然か。
マスコミは、極右政党だとラベル張りに奔走する前に
何が問題なのか、真摯に国民の嘆きの声を
丁寧に聞いた方が賢明だ。

何れドイツ・ゲルマン文化、文明の危機に直面する可能性は高い、
そう遠くはないだろう。
米国の最近の世界政治分析によれば、欧州EUの現在のマネジメントによる
もろもろの政策ミスにより、欧州自体の没落化への道を示していることを
指摘している。
欧州EUは大丈夫なのか？

欧州専門家の方々、上記理解でよろしいでしょうか。本稿の間違い、不足などお教えいただければ嬉しいところです。