知るメモ｜【結婚をするつもりはない】｜必須の社会システムだった結婚が、個人の幸せを追求するための「数あるライフスタイルの1つ」へと変質した理由？

昔は、選択肢の大分類に「結婚をする」しかなく、その中の中分類として「好みの相手がいない」や「異性が苦手」があり、結果的に「結婚できなかった」というケースがあるだけでした。

しかし現代では、大分類そのものに「結婚をしない」が存在しています。
相手の有無に関わらず、そもそも「しない」という選択をすること自体が認められるようになりました。

かつて結婚は、人生において誰もが通る「当然のプロセス」であり、社会を維持するための「必須のシステム」のように機能していました。
ところが現代では、個人の幸せや生き方を実現するための「数ある選択肢の1つ」へと、その立ち位置が大きく変化しています。

実際に数字を見ても、その変化は驚くほどはっきりしています。
50歳までに一度も結婚したことがない人の割合（50歳時の未婚割合）は、1980年には男性2.60％・女性4.45％でしたが、2020年には男性28.25％・女性17.81％にまで上昇している。
40年で男性はおよそ10倍、女性はおよそ4倍という変化は、単なる「個人の気まぐれ」の積み重ねでは説明がつきません。
そこには、社会構造そのものの大きな変動があったはずです。

今回は、「結婚するのが良い」「しないのが良い」という優劣の話は一旦脇に置いて、なぜ社会の構造や価値観がここまで変化したのか、その背景にある4つの大きなシフトを紐解いていきます。

なお、日本は諸外国と比べて、結婚と出産の結びつきが強い社会だと言われています。
事実婚や同棲のまま子どもを持つカップルが一定数存在する欧米諸国に比べ、日本では「結婚してから子どもを持つ」という順番が、いまなお強く根付いています。
だからこそ、結婚するかどうかという選択は、単なる「二人の関係の形」にとどまらず、出産や子育てという次のライフイベントとも直結しており、それだけ一つひとつの決断が重く感じられやすい、という側面もあります。
この記事で扱う4つのシフトは、そうした日本特有の背景も踏まえながら読んでいただけるとより理解が深まるはずです。

1. 「生活のための安全保障」から「自立した個人の選択」へ

昭和期を中心とする、いわゆる「皆婚（かいこん）社会」において、結婚は単なる恋愛の延長線上にあるものではありませんでした。
むしろそれは、生きていくための「経済・生活の安全保障システム」という側面が強かった。

当時は今よりもずっと家事の負担が大きく、洗濯機や炊飯器といった家電製品も発展途上でした。
外食やコンビニ、家事代行のようなサービスもほとんど存在しません。
食事を作る、洗濯をする、掃除をするといった日々のタスクひとつひとつに、今よりもずっと多くの時間と手間がかかっていました。

そんな時代においては、「外で働く人」と「家事・育児を担う人」という役割分担を夫婦で組むことが、もっとも合理的で、もっとも安定した生活様式だったわけです。
言ってみれば結婚は、一種の「生活インフラを二人で分担するための契約」に近い機能を持っていました。
一人で生きていくには、あまりにコストが高すぎたのです。

しかし現代では、この前提が根本から覆りました。

• 洗濯機・食洗機・電子レンジ・ロボット掃除機といった家電の進化

• コンビニや外食チェーン、宅配弁当の拡充

• 家事代行、ネットスーパー、日用品のサブスクリプションといった「単身向けインフラ」の極限的な発達

• 女性の社会進出に伴う経済的自立の広がり

これらが積み重なった結果、性別を問わず「誰かと暮らさなければ日常生活が成り立たない」という切実な制約が、大きく薄れてしまった。
かつては夫婦二人で分担していた家事や生活維持の負担の多くを、今では「お金を払ってサービスに任せる」ことで、一人でも十分にまかなえるようになったのです。
結婚が「生存のためのインフラ」という役割から解放されたことで、結婚は初めて「自分の意思で選ぶもの」へと変化したと言えるでしょう。

もちろん、これは「結婚に経済的な意味が一切なくなった」ということではありません。
二人で暮らせば家賃や光熱費を分担できますし、病気や失業といった不測の事態に備える「セーフティネット」としての機能も、依然として結婚には残っています。
ただ、それが「なければ生きていけない必須のシステム」だったところから、「あればより豊かに暮らせる、数ある選択肢の一つ」へと、重みが変わったという点が重要なのです。

2. 「外からの圧力」の減少と、デフォルトの変化

かつての地域社会や職場には、良くも悪くも「おせっかい」と呼べるような世話焼き文化がありました。
近所の世話役や職場の上司・先輩が「良い人がいるから会ってみないか」と声をかけ、お見合いや紹介を通じて、本人に強い結婚願望がなくても、半ば自動的に「結婚のレール」に乗ることができる仕組みが、社会の中に組み込まれていた。

行動経済学には「デフォルト効果」という考え方があります。
人は、あらかじめ設定された初期状態（デフォルト）から、わざわざ変更する行動を取りにくい、という性質のことです。
かつての日本社会は、まさに「結婚がデフォルト」に設定された社会でした。
何もしなくても、周囲のお膳立てに乗っていれば、自然と結婚に至る仕組みが整っていたのです。

しかし、現代ではプライバシーの尊重や各種ハラスメントへの意識が高まり、他人の恋愛・結婚といったプライベートな決断に、周囲が踏み込んで介入することはほとんどなくなりました。
これは望ましい変化である一方、「結婚へと背中を押してくれる力」そのものが消えたことも意味します。

• 以前：レールに乗っていれば自然と結婚に至る（結婚がデフォルト）

• 現代：自分から強い意図を持って行動しない限り独身のまま（独身がデフォルト）

これは「結婚したくない人が急増した」というより、「結婚を後押ししてくれる仕組みが消えた分だけ、迷ったまま時間が過ぎていく人が増えた」と捉えるほうが実態に近いかもしれません。
社会的な背中押し（圧力）がなくなった結果、「理由がないから結婚しない」のではなく、「明確な目的や意志があって、はじめて結婚を選択する」という構造に変わったのです。

3. 「時間・コスト・自由」に対する価値観の変化

生き方や娯楽の選択肢が多様化した現代において、「自分の人生をどう使いたいか」という個人の価値観は、ますますバラバラになっています。
かつては娯楽の種類も限られており、多くの人が似たようなライフコースを歩んでいましたが、今では趣味も働き方も居住地も、ひとりひとり大きく異なります。

しかも現代では、「結婚によって、自分の時間・お金・行動の自由がどれくらい制限されるのか」という観点も、はっきりと可視化されるようになっています。
ソロキャンプや一人旅、推し活のように、一人だからこそ没頭できる過ごし方が広く社会に認知されるようになったことも、この価値観の変化を後押ししていると言えるでしょう。

出生動向基本調査では、25〜34歳の未婚者が独身でいる理由について調べています。
最も多いのは男女とも「適当な相手にまだめぐり会わない」（男性43.3％、女性48.1％）ですが、それに続く理由として、男性では「独身の自由さや気楽さを失いたくない」（26.6％）、「結婚する必要性をまだ感じない」（25.8％）が上位に入り、女性でも「独身の自由さや気楽さを失いたくない」（31.0％）が2番目に多い理由となっています。

つまり、単に相手がいないから結婚できないだけでなく、一定数の人が「自由や気楽さを手放すことへの抵抗感」を、独身を選ぶ積極的な理由として挙げているのです。
「自分の時間やキャリアを大切にしたい」「一人でいる時間こそが心の安定につながる」と考える人にとって、結婚を選ばない決断は、消極的な逃げではなく「自分の幸福度を最大化するための、主体的な判断」として、以前より尊重されやすくなっていると言えるでしょう。

4. 経済的リアリズムと「無理をしない」選択

調査では、独身でいる理由として「結婚資金が足りない」を挙げた男性が23.1％にのぼりました。
日本の合計特殊出生率が2023年時点で1.20と過去最低を更新し続けていることからも分かる通り、結婚や出産にまつわる経済的なハードルは、統計上も明確に存在しています。

賃金がなかなか上がらない一方で、住居費や教育費といった生活コストは以前より重く感じられる、という感覚を持つ人は少なくありません。
かつてのような右肩上がりの経済成長が前提とされない時代において、「家族を養う」「住居や子育ての費用を負担する」という責任を新たに背負うことに、慎重になるのはごく自然なことです。

「一人分の生活を維持するだけで精一杯」という現実的な感覚を直視したとき、無理に背伸びをして結婚を目指すよりも、今の暮らしを丁寧に守るほうが合理的だ・・・
そう考えることもまた、現代における、リアルで誠実な選択肢の一つとして受け止められるようになってきています。
これは結婚から逃げているというより、限られた資源をどう配分するかという、極めて現実的な意思決定だと捉えることもできるでしょう。

住居費や教育費といった目に見えるコストだけでなく、「もし相手や自分が失業したらどうするか」「将来、親の介護が必要になったらどう両立するか」といった、目に見えにくいリスクへの不安も、結婚という選択を慎重にさせる要因になっています。
かつては「結婚すればなんとかなる」という漠然とした安心感がありましたが、将来の見通しが立てにくい時代においては、その安心感そのものが薄れてしまっている、とも言えるでしょう。

5. それは本当に「自由な選択」なのか？

ここまで、結婚が「必須のシステム」から「個人の自由な選択」へと変化してきた背景を書いてきましたが、しかしこの「自由な選択」という捉え方そのものに対して、あえて疑問を投げかけてみる必要もあるはずです。

まず、独身でいる理由の統計をもう一度見てみましょう。
25〜34歳の未婚者が独身でいる理由として最も多かったのは、男女とも「適当な相手にまだめぐり会わない」（男性43.3％、女性48.1％）でした。
これは本人が積極的に「一人でいることを選んでいる」というより、「結婚したい気持ちはあるのに、うまくいっていない」状態に近いとも読めます。
つまり、統計上いちばん多い独身者は、実のところ「自由に選んだ独身」ではなく、「意図せず長引いている独身」だという可能性があるのです。

さらに、結婚のしやすさそのものが、本人の意志だけで決まっていない、という現実もあります。
男性の年収別に婚姻率を比較した各種データでは、年収が低い層ほど結婚している割合が著しく低く、年収帯が上がるにつれて既婚率が大きく上昇する傾向が繰り返し報告されています。
逆に言えば、経済的な条件を満たせない男性は、そもそも「結婚するかしないか」を自由に選べる土俵にすら立てていない、という見方もできてしまいます。
これは「本人の価値観の問題」ではなく、「労働市場や賃金構造による、結婚市場からの構造的な排除」と呼んだほうが正確かもしれません。

加えて、社会全体で見れば、未婚化・晩婚化の進行は、少子化や年金制度をはじめとする社会保障の持続可能性にも直結する、公共的な課題でもあります。
「個人が自由に選んだ結果です」と結論づけてしまうと、こうした社会構造上の問題や、結婚したくてもできない人たちの存在が、見えにくくなってしまう危険性があるのです。

みんなが納得して自由に選んだ多様なライフスタイルとしてしまうのは、いささか楽観的すぎるのかもしれません。
「自由に選べる人」と「選びたくても選べない人」が同時に存在している、というやや複雑な現実こそが、この問題の本当の姿に近いのではないでしょうか。

おわりに

結婚が「誰もが通るべき絶対の義務」から、「個人の価値観に基づいて選ぶ、自由な人生設計の一部」へと変わったこと。
それは、社会が多様な生き方を認められるようになってきた証でもあるはずです。

「生活のための安全保障」
「外からの圧力」
「時間・コスト・自由への価値観」
「経済的リアリズム」
この4つのシフトは、それぞれ独立しているようでいて、実は互いに絡み合いながら、結婚という制度の意味そのものを、静かに書き換えてきました。

結婚が「誰もが通るべき絶対の義務」から、「個人の価値観に基づいて選ぶ、自由な人生設計の一部」へと変わったこと。
それは、社会が多様な生き方を認められるようになってきた証でもあるはずです。
ただし、この変化を手放しに「みんなが自由に選んだ結果」と美化してしまうと、結婚したくてもできない人たちの存在を見落としてしまいます。
「自由」と「制約」は、いまも同時に存在しているのです。

だからこそ私たちは、誰かの「選択」を単一の物差しで語るのではなく、その背景にある一人ひとりの事情や葛藤に、静かに思いを馳せる必要があるのかもしれませんね！

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それでは次回もお楽しみに・・・

日々の出来事から日記代わりにいろいろ書いています。