「年収の壁」結局いくらまで働けばいい？103万円だけ見ている人は要注意。2026年版をやさしく解説

「扶養から外れたくないから、年収103万円以内に抑えよう」

そんな話を聞いたことはありませんか？

でも、実は今の「年収の壁」は、103万円だけ見ていればOK……ではありません。

税金の壁と社会保険の壁は、そもそも別物。

さらに2026年は税制も変わっていて、

「結局、いくらまで働いたらいいの？」

と、かなり分かりにくくなっています。

⸻

そもそも「年収の壁」って何？

簡単に言えば、

収入があるラインを超えることで、税金や社会保険料などの負担が変わるポイント

のことです。

よく聞くのが、

* 103万円
* 106万円
* 130万円
* 150万円
* 160万円

など。

ただし、これらは全部同じ意味の壁ではありません。

ここが一番重要です。

⸻

まず知っておきたい「3種類の壁」

① 税金の壁

所得税など、自分や配偶者の税金に関係する壁。

② 社会保険の壁

健康保険や厚生年金に加入するかどうかに関係する壁。

③ 会社独自の壁

会社から支給される「配偶者手当」などに収入条件が設定されているケース。

つまり、

「年収○万円なら絶対に扶養から外れない」

とは、一概に言えません。

⸻

そして2026年は、さらにややこしい

2026年は税制改正によって、所得税の基準も変わっています。

国税庁によると、2026年分では扶養控除について、給与収入だけの場合の基準が136万円以下となるケースがあります。(国税庁)

「えっ、103万円じゃないの？」

と思った人。

そうなんです。

昔の感覚のまま、

「103万円を超えたら全部アウト」

と考えてしまうと、今の制度とはズレてしまいます。

⸻

じゃあ106万円は？

ここが税金とは別の話。

社会保険の「106万円の壁」です。

一定の条件を満たす短時間労働者は、勤務先の社会保険に加入することがあります。

そして、この「106万円」という数字も、実は単純な年収だけで決まるわけではありません。

勤務先の規模や週の労働時間など、複数の条件があります。(厚生労働省)

さらに2026年には、この「106万円の壁」に大きな変更があります。

⸻

では130万円は？

もう一つ有名なのが、

130万円の壁。

こちらは主に健康保険などの「扶養」に関係します。

130万円を超えると、勤務先の社会保険に加入するケースだけでなく、条件によっては国民年金・国民健康保険の負担が発生することがあります。(厚生労働省)

つまり、

103万円を超えたら即アウト

でもなければ、

130万円までなら絶対大丈夫

でもありません。

⸻

結局、いくらまで働くのが正解？

ここが一番知りたいところですよね。

実は、

「全員○万円まで」

という答えはありません。

なぜなら、

* 自分の年収
* 配偶者の年収
* 勤務先の規模
* 週の労働時間
* 契約上の給与
* 社会保険の加入条件
* 配偶者の会社の家族手当
* 税金

などによって変わるからです。

⸻

そして一番怖いのが……

「壁を超えたら損する！」

と思って、必要以上に働く時間を減らしてしまうこと。

実は、社会保険に加入すると、

厚生年金が増える

だけでなく、

傷病手当金や出産手当金などの保障が受けられる場合もあります。(厚生労働省)

つまり、

「壁を超える＝必ず損」

というわけでもありません。

⸻

ここからが本当に大事です

では、

「103万円・106万円・130万円・150万円・160万円」

それぞれ何が違うのか？

そして、

「結局、年収120万円と150万円ならどちらが得なの？」

さらに、

「扶養を外れて働くなら、いくらくらいまで働いた方がいい？」

ここを具体例で計算すると、かなり分かりやすくなります。

👇ここから先は有料版で、2026年の「年収の壁」を整理します。