雇用統計とトランプ大統領「利下げしないと貿易赤字国との取引をやめる」

金曜の夜、風呂に入る前にスマホでニュースを見たら、トランプ大統領がトゥルース・ソーシャルに「金利を下げろ。さもないと、米国が貿易赤字を抱えている国との取引を停止する」と投稿していた。しかも「関税よりも効果的だ」というオマケつき。

米国が貿易赤字を抱えている国、というのは要するに日本も入っている。読んだ瞬間、月曜の寄り付きどうなるんだと思って、湯船に浸かりながらチャートアプリを開いていた。結論から言うと、開いた意味はあまりなかった。

ちなみに日本語の見出し、ロイターと時事は「貿易赤字国との貿易停止」、ブルームバーグは「対米黒字国との貿易停止」になっていて一瞬「どっち？」となった。同じことを言っている。米国から見た赤字＝相手から見た黒字なので。細かい話だけど、こういうところで数分溶かすタイプなので書いておく。


■ 1. その夜、実際に動いた数字

まず事実関係から。発言が出たのは、8月の米雇用統計が発表された直後だった。

◆ 8月米雇用統計（9月4日発表）

　非農業部門雇用者数　＋16.2万人（予想＋5.6万人／前月＋2.1万人・2.3万人減から上方修正）
　失業率　4.1％（予想4.1％／前月4.1％）
　平均時給・前年比　＋3.1％（予想＋3.1％／前月＋3.2％）

予想の約3倍。しかも7月分が「2.3万人減」から「2.1万人増」へひっくり返っている。労働市場は普通に強い。強いということは、FRBは利下げどころか利上げを検討できる余地が広がるということだ。

◆ その日の終値

　ダウ　　　　53,414.25　　−271.86（−0.51％）
　S&P500　　　 7,718.60　　 −29.11（−0.38％）
　ナスダック　26,506.99　　 −77.07（−0.29％）

　米2年債利回り　＋5.3bp → 4.39％（発表直後は＋8bp）
　米10年債利回り　＋1.8bp → 4.782％
　ドル円　156.75円まで上昇 → 155.34円に押し戻されて引け
　9月FOMCでの0.25％利上げ確率　52％ → 59％

◆ 発言は、寄り付きの21分後に流れた

ここが一番知りたかったところだ。投稿が市場に届いた時刻を、DZHフィナンシャルリサーチの要人発言の配信記録から拾えた。（左が日本時間、カッコ内が米東部時間）

　21:30（8:30）　8月雇用統計を発表
　22:30（9:30）　NY市場が寄り付き
　22:45（9:45）　ダウ−164.41ドル。発言より前に、すでに下げている
　22:48（9:48）　「FRBはその素晴らしい新指導者の下、賢明な対応とる必要がある」
　22:51（9:51）　「利下げしなければ対米黒字国との貿易を停止する」
　23:04（10:04）　ハセットNEC委員長「物価を下げるためにあらゆることを行う」
　翌0:00頃（11:00）　S&P500がこの日の安値 −0.54％（7706.12）
　翌1:33（12:33）　大統領「我々は世界で最も低い金利を享受すべきだ」
　翌2:00頃（13:00）　買い戻しが入り7728付近まで回復
　翌5:00（16:00）　引け。−0.38％

ブルームバーグの配信は23時48分だが、これは記事化の時刻。一報が流れたのは22時51分だった。

この並びから言えることは、たぶん3つある。

下げは発言より前に始まっていた。9時45分の時点でダウはすでに164ドル安。雇用統計を受けた利上げ織り込みで、寄り付き直後から売られていた。

発言後の約70分で、安値まであと0.3〜0.4％下げた。9時51分に一報、11時頃に−0.54％の安値。時間的にはつながっている。ただしこの70分は利上げの織り込みが進んでいた時間帯そのものでもあるので、どちらの寄与かは切り分けようがない。

そして戻した。11時で下げ止まり、13時には7728付近まで回復して、−0.38％で引けた。

だから正確に書くとこうなる。発言前から始まっていた下げが発言後も1時間ほど続き、その後戻して、1日の合計は−0.38％だった。「無視した」でもないし「暴落した」でもない。値幅が小さすぎて、雇用統計の寄与と発言の寄与を分離できない。分離できないくらい小さい、というのが観測できる事実の範囲だ。


■ 2. 業種別に日中を追うと、もっとはっきりする

指数の−0.38％より、中身のほうが雄弁だった。

◆ 一日の流れ

寄り付き（9:30）──　主要3指数はまちまちのスタート。情報技術が上昇して始まる一方、エネルギー、一般消費財、素材が下落して開始。S&P500自体はほぼ前日終値付近で寄り付いている。

午前（〜11:00）──　利上げの織り込みが進むにつれてじりじり弱含み、11時頃に−0.54％の安値。この間に大統領の投稿が流れている。

昼（11:00〜13:00）──　下げ止まる。来週のCPIがより重視されるとの見方が残るなか、金利上昇が一服したのを横目に買いが入り、13時頃には7728付近まで戻した。

午後（13:00〜引け）──　テスラやネットフリックスなど大手テック株への売りが重しになり、再び安値圏へ。−0.38％で終了。

◆ 終値の業種別

　資本財　　　　　　　　　　　　　＋0.41％
　情報技術　　　　　　　　　　　　＋0.23％
　ヘルスケア　　　　　　　　　　　−1.04％
　一般消費財　　　　　　　　　　　−1.26％
　（参考）ソフトウェア・サービス株指数　−2.1％

ここで注目したいのは、資本財がプラスで終わっていることだ。

「米国が貿易赤字を抱える国との取引を停止する」が本気なら、真っ先に壊れるのは資本財だ。機械、輸送機器、部品調達──グローバルなサプライチェーンに最も深く依存している業種である。それが上昇して引けた。

一般消費財も、下げの主因はルルレモン・アスレティカの−17.38％（通期業績見通しを2四半期連続で下方修正）で、貿易の話ではない。アドビの−6.7％はCEO交代、ゼットスケーラーの−4.50％は来期見通しへの慎重な見方。下げた銘柄は、ほぼ全部が個別の事情で下げている。

◆ 揃っていない、ということ

もうひとつ、比較しておきたい数字がある。

　2025年4月21日（パウエル議長の解任検討報道）
　　S&P500 −2.36％／全11セクターが下落

　2026年9月4日（今回）
　　S&P500 −0.38％／＋0.41％〜−1.26％と約1.7ポイントの幅、上昇セクターあり

本物のマクロショックでは、全部が同じ方向に落ちる。恐怖に業種の区別はないからだ。実際、2025年4月21日のトリプル安の日は11業種すべてが下落した。

今回は資本財と情報技術が上がって、一般消費財とヘルスケアが下がった。方向が揃っていない。これはリスクオフの形ではなく、セクターローテーションの形だ。

指数の数字だけ見ていると「まあ下げたね」で終わってしまうが、中身を開けると、この日の市場は貿易停止という話にまったく値段をつけていないことがわかる。自分としては、これが今回いちばん腑に落ちた部分だった。


■ 3. 過去7年、同じような発言で市場はどれだけ動いたか

−0.38％が大きいのか小さいのか。過去と並べると一目でわかる。

　2019/8/23　米企業に中国からの撤退を要求　　　　−2.59％
　　　　　　　ダウ−623.34ドル（−2.37％）
　2025/3/13　EU酒類に200％関税と警告　　　　　　−1.39％
　　　　　　　S&P500が調整相場入り
　2025/4/3　 相互関税を発動　　　　　　　　　　　−4.84％
　　　　　　　翌4日も−5.97％、2日で約10.5％安
　2025/4/9　 関税を90日間停止　　　　　　　　　　＋9.52％
　　　　　　　ナスダック＋12.16％、ダウ＋7.87％
　2025/4/21　パウエル議長の解任検討報道　　　　　−2.36％
　　　　　　　ダウ−971.82ドル（−2.48％）、一時1311ドル安
　2025/5/23　EUに50％関税を示唆　　　　　　　　 −0.67％
　　　　　　　3日後に発動延期を発表
　2025/7/7　 日本に25％関税を通知　　　　　　　　−0.80％
　　　　　　　名指しの通知でこの程度
　2026/9/4　 「利下げしないと貿易停止」　　　　　−0.38％　←今回

上から下に向かって、値幅がきれいに縮んでいく。2019年の−2.59％が、今回は−0.38％。約7分の1だ。

読めることが3つある。

◆ ① 効くのは「初回」と「実際に発動された時」だけ

2019年8月、まだこの手の投稿が新鮮だった頃は2.6％動いた。それが2025年5月のEU50％関税では0.67％、7月の対日25％関税通知では0.80％、今回は0.38％。同じ種類の脅しは、繰り返されるほど値幅が縮む。

逆に、4月の相互関税のように実際に発動されたものは2日で10％超動いた。市場が反応しているのは「発言」ではなく「実行」のほうだ。

◆ ② FRBへの圧力は、関税より債券とドルに効く

2025年4月21日、パウエル議長への攻撃が解任検討の報道にまで発展した日は、株安・ドル安・債券安のトリプル安になった。ダウ−2.48％、S&P500−2.36％、ナスダック−2.55％。

そして翌22日、大統領が「解任するつもりはない」と述べた途端にダウは1016.57ドル戻し、ドル円は143円台へ跳ねた。

株だけが下がるなら「景気の話」で済む。株と債券とドルが同時に売られるのは「この国の制度を信用していいのか」という話で、意味がまったく違う。中央銀行の独立性が疑われた時だけ、この形の下げが出る。

◆ ③ 戻しのほうが1日の値幅は大きい

4月9日の＋9.52％は、下げの日の値幅（−4.84％、−5.97％）を1日で上回っている。悪材料は数日かけて織り込まれるが、好材料は数分で織り込まれるからだ。


■ 4. TACOトレードは、いつまで効くのか

この「値幅がだんだん縮む」現象には、市場でついた名前がある。TACOだ。

TACO＝Trump Always Chickens Out（トランプはいつも尻込みする）。大統領が強硬策を打ち出しても、市場の動揺や交渉の進展を受けて最終的には撤回・延期・緩和されるという前提に立った投資行動を指す。強硬発言による下落を買い場と見る、逆張り的な取引だ。

2025年4月の関税導入と即撤回を受けて生まれた言葉で、その後の約9カ月、ウォール街では「確実に勝てる戦略」として実証されてきた。ホワイトハウスの過激な脅しを気にせずリスク資産を買い続ける投資家の合言葉になっていた、とブルームバーグは書いている。

◆ ただし今年、一度「終焉」を宣言されている

　2025年4月〜　相互関税の即撤回
　　→ 誕生。約9カ月「勝てる戦略」として定着
　2026年1月20日　グリーンランドを巡る急落
　　→ 「陰り」。野心が根深いとの見方で確信が揺らぐ
　2026年1月22日　欧州への関税と武力行使を撤回
　　→ 「再現」。株は大幅反発
　2026年3月　イスラエルとともに対イラン攻撃
　　→ 「終焉」。簡単には方針転換できない領域に入った

つまり言葉の脅し（撤回できる）と、実際に動かした軍事・地政学（撤回できない）で、TACOの効き目がはっきり分かれたということだ。

今回の「貿易停止」は、明確に前者に属する。期限もない。対象品目もない。具体的な措置が何ひとつ紐づいていないので、そもそも撤回すら必要ない。市場が0.38％しか動かず、資本財がプラスで引けたのは、TACOのなかでも最も安全なカテゴリだと判定されたから、という説明が一番しっくりくる。

◆ 問題は、TACOが自壊しうる構造をしていること

ここが今回いちばん考えさせられた点だ。1月の時点で、市場からこういう指摘が出ていた。

市場がTACOを常に意識するようになったため、トランプ氏が暴走しても以前のような市場暴落は起きにくくなっている。市場の下落が限定的であれば、トランプ氏は次々と積極的な政策を打ち出し、それが米景気後退や米国の信頼低下につながる恐れがある──。

思い出してほしいのは、2025年4月に大統領が折れた理由だ。株・債券・ドルのトリプル安が実際に起きたから折れた。市場が下げたから撤回された。因果はその向きだ。

ということは、全員がTACOを前提にして誰も下げなくなった瞬間、大統領を止めていたブレーキが外れることになる。TACOトレードは、参加者が増えるほど前提そのものが崩れる種類の戦略だ。

今回に当てはめると、0.38％しか下げなかったこと自体が「じゃあもう一段いけるな」というシグナルとして機能しうる。実際この日の大統領は、22時48分、22時51分、翌1時33分と、市場が閉まるまでに3回投稿している。市場が反応しないと、発言は減らずに増える。


■ 5. それでも今回が過去と違う点

ここまで「大したことない」という話をしてきたが、1点だけ、構図が過去と違うところがある。

要求の向きが、データと真逆になっている。

2025年春のFRB叩きは、市場も「まあ利下げしてもおかしくない局面ではある」と思える環境で行われていた。今回は違う。強い雇用統計を自分で「素晴らしい数字だ」と褒めた上で、「だから利下げしろ」と続けている。米国の信用力が上がったのだから金利は下がるべきだ、という理屈らしい。

しかも今のFRB議長は、トランプ大統領自身が選んだウォーシュ氏だ。5月の就任以降、大統領は利下げについて比較的発言を控えていたのが、雇用統計をきっかけに再開した形になる。

　シナリオA　データ通りに利上げ
　　→ 大統領との対立再燃。2025年4月型のトリプル安リスク
　シナリオB　データに反して利下げ
　　→ 「政権の言いなり」と受け取られ、長期金利上昇＋ドル安

AでもBでも、米長期金利は上を向きやすい。そしてこれは、TACOが効きにくい領域でもある。金融政策は「言うだけ言って引っ込める」で済まない。FOMCという日程があり、決定という形で必ず答えが出るからだ。


■ 6. 来週以降、日本市場はどうなるか

ここからが自分にとっての本題だ。

◆ 金曜の東京は、真逆の前提で上げていた

まず押さえておきたいのが、9月4日の東京市場の中身である。

　日経平均　65,020.94円（＋806.46円、＋1.26％）5営業日ぶり反発
　TOPIX　4,103.23
　プライム売買代金　8兆3,282億円
　値上がり50.6％／値下がり45.7％
　上昇業種　情報・通信業、証券・商品先物取引業、非鉄金属
　下落業種　鉱業、海運業、電気・ガス業

上げた理由がポイントだ。FRBのウォラー理事が3日の講演でインフレ鈍化の兆しに言及し、米国の早期利上げ観測が後退。米長期金利が低下して3日の米ハイテク株が上昇し、その流れで東京でもアドバンテスト、キオクシア、フジクラといったAI・半導体関連が買われた。ソフトバンクグループは11％高で、1銘柄だけで日経平均を約470円押し上げている。

一方で、円高が自動車など輸出関連株の売りを促し、上値を抑えた。

つまり金曜の東京は、「米利上げ観測の後退」を材料にして806円上げた。

そして東京が引けた6時間半後に、雇用統計が出た。前提がひっくり返った。

◆ 月曜（9月7日）が抱える、二重の逆風

金曜の東京の上げは4日続落で2200円近く下げたあとの反発で、しかも土台にしていた前提はその夜のうちに崩れている。月曜はここからスタートする。

厄介なのは、逆風が2方向から来ることだ。

金利上昇は、金曜に買われたものに効く。米2年債4.39％、10年債4.782％、利上げ確率59％。金利が上がるとバリュエーションの高い値がさグロース株が売られやすい。金曜に指数を押し上げたSBGやAI・半導体関連が、まさにその筆頭にいる。

円高は、金曜に売られたものにさらに効く。ドル円は156.75円まで円安に振れたあと155.34円へ押し戻された。米雇用統計はドル高要因だったのに、根強い日銀の利上げ観測と当局の介入警戒感で円が買い戻された形だ。155円を超えて円高が進めば、自動車など輸出関連にはもう一段の重しになる。

上がったものにも下がったものにも逆風という、あまり見ない組み合わせになっている。

◆ 9月中旬に、日米の金融政策が2日連続で来る

　9月11日（金）　米8月CPI・PPI
　9月15〜16日　　米FOMC
　9月17〜18日　　日銀金融政策決定会合

これが今月の骨格だ。CPIが上振れれば9月利上げがほぼ確定し、その2日後には日銀が控える。日銀は6月に半年ぶりの利上げを決めており、追加利上げ観測はくすぶり続けている。

日米が同じ週にそろってタカ派方向に動くと、金利差は開かないので円安圧力は限定的になる一方、株にとっては両方向から締められる格好になる。ドル円の方向が読みにくいというより、株から見ればどちらでも楽ではない。

◆ では、トランプ発言は日本株にどう効くのか

正直、月曜の東京はこの発言をほとんど見ないと思う。米金利と円相場のほうがはるかに強い材料だからだ。

ただし、条件付きで無視できなくなる場面が2つある。

ひとつは、対象が名指しされた時。「貿易赤字を抱える国」のままなら市場は値段をつけない。ここに国名と品目と期限が入ると話が変わる。日本は当然その候補に入る。とはいえ、2025年7月に実際に25％関税を通知された時でもS&P500は0.80％しか下げなかったので、名指しの効き目自体も昔ほどではないのだけれど。

もうひとつは、米国でトリプル安が起きた時。FOMCを挟んで大統領とFRBの対立が2025年4月型に発展すると、米長期金利上昇とドル安が同時に来る。この組み合わせは日本株にとって最悪に近い。円高で輸出株が売られ、金利上昇でグロース株も売られ、逃げ場がなくなる。

逆に言えば、その2つが起きない限り、来週以降の日本株を動かすのはCPIとFOMCと日銀であって、SNSの投稿ではない。


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出典

ロイター「トランプ氏、FRBに利下げ要求 応じなければ対米赤字国との貿易停止」2026年9月4日
ブルームバーグ「トランプ氏、FRBに利下げ要求－応じなければ対米黒字国との貿易停止」2026年9月4日
ロイター「米国株式市場＝反落、雇用統計受け利上げ観測強まる」2026年9月4日
Investing.com「トランプ大統領、利下げ要求―応じなければ黒字国との貿易停止を示唆」2026年9月4日
野村證券「ニューヨーク株式市況」2026年9月4日（インスティネット作成）
共同通信「NY株式 4日終値」「NY株、反落して始まる」2026年9月4日
DZHフィナンシャルリサーチ 要人発言（Myforex掲載）2026年9月4日 22:48／22:51、9月5日 01:33
Fisco「9月4日のNY為替概況」2026年9月5日／米労働省労働統計局 8月雇用統計
財経新聞（フィスコ）「日経平均は反発、買い優勢でじりじりと上げ幅広げる展開」2026年9月4日
日本経済新聞「東証大引け 日経平均は5日ぶり反発 米ハイテク株高でソフトバンクGが大幅上昇」2026年9月4日
三井住友DSアセットマネジメント「2026年9月の注目イベント 日米の金融政策に注目」2026年8月27日
ブルームバーグ「ウォール街の常勝戦略『TACOトレード』に陰り、ついにリスクを認識」2026年1月21日
ブルームバーグ「『TACO』は終焉、トランプ関税ショックのV字回復は期待できず」2026年3月23日
みんかぶ「トランプ軟化に安堵も警戒感は残る、市場の『TACO』定着で暴落起きにくく」2026年1月22日
楽天証券トウシル「米国株：『TACO』トレード再現でさらなる株高につながるか？」2026年1月23日
第一ライフ資産運用経済研究所「【1分解説】TACOトレードとは？」
ロイター／東洋経済オンライン「ダウ623ドル安」2019年8月23日
OANDA証券 マーケットニュース 2025年3月14日・2025年4月22日
Business Insider Japan 2025年4月22日・5月26日・5月27日・7月8日
三菱UFJ銀行 FX Daily 2025年4月22日・4月23日

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