個人ゲーム開発者のためのフリーランス新法対応キット|イラスト・ボイス外注の3条通知テンプレートと60日支払い管理表

イラストやボイス、BGMを外注していると、「個人で頼んでいるだけだから、法律は関係ないはず」と思いやすいです。

ただ、2024年11月に施行されたフリーランス新法は、個人で発注している人にも関係することがあります。相手がフリーランスなら、従業員のいない個人の開発者でも、取引条件を相手に伝える義務があります。

この記事は、素材を外注している個人ゲーム開発者が、自分に当てはまる義務を確かめ、発注の書面と支払いの管理を準備するためのものです。公正取引委員会などの公式情報をもとに整理しました(2026年10月5日確認)。

■ 個人の発注でも関係する理由

フリーランス新法では、発注する側を2つに分けています。

・業務委託事業者: 従業員を使わずに外注している個人など
・特定業務委託事業者: 従業員を使う個人や、役員が2人以上いるか従業員を使う法人

外注先のフリーランス(従業員を使わずに1人で働く人)は、法律では「特定受託事業者」と呼ばれます。

外注先がフリーランスなら、どちらの発注者にも「3条通知」の義務があります。3条通知とは、作業の内容・報酬額・支払期日などの取引条件を、書面やメール・チャットで相手に伝えることです。口頭だけで済ませることはできません。

▼ ここまでの要点
→ 個人の発注でも3条通知が必要になる
→ 3条通知はメールやチャットでもよい
→ 従業員を雇うと守る義務が増える
→ 外注が長く続くほど義務が加わる

■ 義務は発注する側の条件で変わる

従業員を使わない「業務委託事業者」が、この法律で負う義務は3条通知だけです。

従業員を雇って「特定業務委託事業者」になると、60日以内の支払いなども法律上の義務に加わります。外注が1か月以上続くと禁止行為の順守、6か月以上続くと一部の義務が加わります。

ここでいう「従業員」や「外注の期間」には、公式Q&Aで決められた数え方があります。自分がどこに当てはまるかは、有料部分の判定フローで確かめてください。

たとえば、従業員を雇わずに1人でSteam向けの2Dアクションゲームを作り、立ち絵をイラストレーターに、ボス戦のBGMを作曲家に頼んでいるとします。この場合も、依頼のたびに取引条件をメールなどで伝える必要があります。

■ 有料部分で手に入る7点

有料部分は、自分の義務を確かめたうえで、発注時の通知文と支払いの管理をそのまま準備するための資料です。

・自分は「業務委託事業者」か「特定業務委託事業者」かの判定フロー: 従業員の有無と外注の期間から、負う義務を確かめる
・3条通知(取引条件の明示)テンプレート3種(イラスト発注用・ボイス収録発注用・BGM制作発注用): 公式ページで確認した9つの明示事項を入れた文面。【 】を差し替えて使う
・60日以内の支払期日管理シート(記入例つき): 外注先ごとに、受け取った日と支払期日を1行で管理する
・禁止されている7つの行為のセルフチェックリスト: 受領拒否や報酬減額などを1項目ずつ確かめる
・6か月以上続く外注に追加される義務のチェックリスト: 育児介護等への配慮や、途中で契約を終えるときの30日前の予告など
・トラブル時の相談窓口・申出窓口の早見表: 発注する側が使う窓口と、外注先が使う窓口を分けて載せている
・AIで3条通知文・発注メールの下書きを作るコピペ用プロンプト: 通知文を整える・初めての発注メールを作る・長く続く外注先に送る一文を作る、の3つ

テンプレートや管理シートは、作業を早めるための道具です。使えば法律違反を必ず防げる、というものではありません。

■ この記事が向いている人

Steamやitch.ioなどで個人開発のゲームを作り、イラスト・ボイス・BGMの一部を外部のクリエイターに外注している人に向けた記事です。

会社として外注する場合や、従業員を雇って事業を行っている場合は、適用される義務の範囲が記事中の判定フローと異なります。

本記事は公正取引委員会の公式ページ(2026年10月5日確認)をもとに整理したもので、法律上の最終判断ではありません。契約や取引で不安があるときは、本文で紹介する公式の相談窓口や弁護士に確認してください。