デジタル植民地時代の取り組み
私たちは静かに、そして長い時間をかけて海外の仕組みやOS、プラットフォームを使うようになりました。
10年ほど前は、パソコンのOS以外にも日本製の製品やサービスが多かったと思います。スマートフォンも富士通やSONY、シャープなどのメーカーがありました。今の様にiPhoneやGALAXYだけではなかったと思います。昔はiモード、ezwebなどありました。しかし、現在はiPhoneやAndroidが主流となり、基本となるOSは海外企業に依存しています。テレビを見る機会も減り、YouTubeやNetflixを利用するようになりました。そして今度はAIです。仕事や情報収集、文章作成など、便利なものばかりなので私たちは自然に使っています。
しかし、私たちの生活を支える仕組みは、いつの間にか海外企業が提供するものばかりになっていないでしょうか。
歴史を振り返ると、帝国主義の時代には土地や資源、港、運河などを押さえることが国の力につながりました。例えばイギリスにとってスエズ運河は重要な存在でした。フランス主導で建設された運河ですが、イギリスは1875年に運河会社の株式を買い取り、1882年にはエジプトを軍事占領しました。インドとの貿易や軍事輸送に欠かせない交通路だったからです。また、1917年にはバルフォア宣言を発表し、パレスチナにおけるユダヤ人の民族的郷土の建設を支持しました。イギリスは中東の地政学や貿易ルートなど、自国の利益を考えながら外交を進めていました。
昔の帝国は土地や交通路を押さえることで影響力を広げました。しかし、現代は少し違います。OS、検索エンジン、SNS、クラウド、動画配信、そしてAIです。これらは現代社会を支える重要な基盤になっています。その最先端を私たちは先導を切れるのでしょうか。悲観的ではなく人材を呼び込める環境にあるでしょうか。
スマートフォンのOSを海外企業に依存し、SNSや検索エンジンも海外企業のサービスを利用する。AIについても、開発に必要な計算資源やデータを持つ海外企業が競争をリードしています。もちろん、便利なサービスを利用すること自体は悪いことではありません。しかし、社会に必要な仕組みを自分たちで作れなくなれば、海外への依存は大きくなります。仮に海外企業が利用料金を引き上げたり、サービスの提供を制限したらどうなるでしょうか。企業活動や行政、個人の生活にも影響が出る可能性があります。
昔の植民地支配は軍隊によって土地を占領するものでした。しかし、これからの時代は違うのかもしれません。アフガニスタンでは、イギリス、ソ連、アメリカがそれぞれ軍事介入を経験しました。いずれも最終的には軍事的な目標を達成できず、撤退しています。民族の文化や習慣、信念、地域社会の仕組みを外部の軍事力だけで変えることは難しいという歴史があります。
では、武力ではなく、社会の仕組みそのものを押さえたらどうでしょうか。
AIや半導体、データセンター、通信網は、これからの社会を支えるインフラになると思います。例えばAnthropicのようなAI企業は、企業の仕事や情報処理の仕組みに入り込んでいく可能性があります。一方、SpaceXはStarlinkによる衛星通信やロケット輸送を通じて、物理的なインフラにも関わっています。
ただし、AI企業そのものがインフラというより、半導体、電力、データセンター、通信網などがAIを支える基盤です。AIは今後さらに発展するかもしれませんし、現在の期待が大きすぎて、用途や価値が見直される可能性もあります。それでも、今より重要な技術になる可能性は十分にあると思います。
こうした未来を考えると、株式投資も一つの方法です。短期的な値動きを追いかけるのではなく、AIや半導体などの成長を見据えて、無理のない範囲でドルコスト平均法を使いながら投資していく。未来の社会を支える技術に少しずつ投資することも、長期的な視点では意味があるのではないでしょうか。
私たちは自由にサービスを選んでいるつもりです。しかし、そのサービスを作り、管理し、提供しているのは誰なのでしょうか。
これからの時代の植民地と言うのがあるのであれば、土地ではなく、デジタルの基盤にあるのかもしれません。何か奪われると言う事ではなく、客観的に見て良い物は使われます。
