新NISA、回転売買の勧誘は処分対象　金融庁が監視強化

2023年8月8日の日経新聞の記事。今日は金融庁が何を監視するのかについて考察してみます。

金融庁よくわかってるじゃん！
素晴らしい！

政府が目を光らせてくれて、今の段階から監視の目が強まることを公開してくれることを大歓迎します。

2024年から新しく始まる新NISAでは購入した株式を売却すると、その枠が復活します。現行のNISA口座では復活しません。だから、新制度は私たちにとって、神がかり的に素晴らしい制度なのです。政府が作ってくれたことに、感謝感謝！

この金融庁の監視強化は、その制度を悪用しようと企てる悪徳会社への先制パンチですね。今年から投資を始めたばかりの無知な相手に、売買を繰り返すように促すことを監視してくれます。

新NISA口座では、キャピタルゲインが非課税となり私たちにとっては、とても大きなメリットです。

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悪徳業者は、枠が復活することを逆手にとって「利益が出ているので確定させましょう、そして新しい銘柄を買いましょう」と促す手法が考えられます。

また逆に含み損を抱えた状態で「早めに解約して新しい銘柄を買いましょう」と薦めることも考えられます。

売買が繰り返されると儲かるシステムですからね。

新NISAはつみたて投資枠120万と成長投資枠240万に分かれています。つみたて投資信託だけで360万使うことも可能です。成長枠だけで360万買うことはできません。

しかし、成長投資枠と書いてあるので、悪徳業者は、「成長投資枠なので銘柄株を購入する枠ですよ」 と煽ってくることが考えられます。

購入できる投資信託は、金融庁が厳選しているので、大部分（全部？）購入手数料が無料です。　しかし、単一銘柄株は、売買手数料が発生します。

そこをうまく利用して、成長投資枠で単一銘柄株式のみを購入させようよ狙ってくるでしょう。

先日発表されたSBI証券と楽天証券の株式売買手数料を無料にすると、なんとも嬉しい発表がありました。売買手数料が無料の時代が到来しているのですよ！

しかし、悪徳業者はアドバイスと言う名目で、手数料無料も知らない無知な人に近づき、有益だと思われるアドバイスを巧みに駆使して売買を勧めてきます。

中堅証券会社とアドバイザリー契約をして、勧誘紹介料などの名目で搾取する可能性があります。口座開設料などと、適当に名目を付けて、無知な人から巻き上げようとしています。

それならまだしも、金融庁への届出もせず、お金だけ預かって、ドロンする詐欺も平気でしてくる可能性だってあります。

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では、私たちはどうすればいいのか？

ちゃんと対策はありますよ。自分でやればいいのです。自分で知識を得て、実行すれば大丈夫です。そのとき、不安だと思いますので、信頼できる経験者を頼りましょう。

私は最近金融相談を受けることがとても増えました。商売ではなく、ボランティアです。いや、ボランティアというか、ほぼ、友人との雑談です。そのついでに資産形成の話しているだけで、楽しい時間です。　こんな友人たちとの交流を、自分勝手にソーシャルインベスターと呼んでいます。

さて、悪徳業者の対策ですが、ネット証券を使って、見知らぬ人を信用せずに、ご自身で売買することが1番です。

もし、自分でできる自信がなく、とても不安を感じるならば、有名な駅前の大手証券会社で相談に乗ってもらって下さい。手数料を高く取られますが、詐欺には会わないで済みます。

ただし、大手証券会社も法に基づき、売買を勧めてきますよ。だって、売買手数料で証券セールスの評価が決まるのですから。詐欺じゃないからと、諦めて応じてあげましょう。騙されるよりマシです。　　

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2023年8月9日のまこさんnoteにも同じような感じで警告を書いています。

日経新聞記事を読んで書いたのかな？
忘れちゃったけど。

テレビ宣伝も投資に対して力を入れてきているようですので、ご自身の資金はご自身で守るようにぜひ知識習得に努めることをおすすめします。

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