確定申告せずともバレる株の利益：社会保険料の改正の衝撃⭕️税理士YT⭕️11月動画サマリ 法定調書オンライン
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分かりやすく読みやすく書いたつもりのまとめ
※解説者は今は快便です
お腹の調子が良かろうが便意と戦っていようが、あたしの解説の深さと網羅性が揺らぐようなことは一切ないわよ。《今回のウンコ危険度ゼロ％》
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75歳以上を襲う2029年社会保険料改正の衝撃と適用スケジュール
株式の投資で得た利益や配当金って、今生まれて初めて投資に触れるような人でも、特定口座の源泉徴収ありを選んで確定申告さえしなければ、翌年の社会保険料には一切影響しないのが当たり前だったのよね。ところが、この平和なぬるま湯のような制度に国が恐ろしい大ナタを振り下ろすことが決定してしまったのよ。対象となるのはまず75歳以上の後期高齢者の方々なのだけれど、2029年の社会保険料や医療費の窓口負担割合を計算する際に、確定申告をしていない株の売却益や配当所得までもが容赦なく前年の所得としてカウントされる仕組みへと変わってしまうの。ここで絶対に知っておかなきゃいけないのがタイムスケジュールで、2029年の負担額を決める基準になるのは、まさにその前年である2028年1月からの1年間に確定させた株の利益や配当金だということなのよ。つまり、2028年にうっかり株式を売却して大きな利益を出してしまうと、2029年になった瞬間に保険料がガツンと跳ね上がる悲劇に見舞われることになるわけ。だからこそ、もし保有している株を売却して利益を確定させたいと考えているなら、2028年に入ってから売るのと、2027年の年末までに売却を済ませておくのとでは、その後の手取り額や医療費負担に天と地ほどの恐ろしい差が生じることになるのよ。
👹悪巧みを考えてみる検証（冗談レベル）👹
この改正の穴を突いて悪巧みを企てるなら、2028年の単年度だけに利益が集中しないよう、2027年以前から計画的に少しずつ売却益を確定させて前年所得の急増を防ぐという裏技が考えられるわね。あるいは、医療費負担が増える2029年直前の74歳のうちに保有株式をすべて売却して現金化し、保険料の算定対象にならないタンス預金として抱え込むという荒業も理論上は可能よ。
🦅短く言うと🦅
要はね、2029年から75歳以上の人は株の利益や配当を確定申告しなくても社会保険料の計算に勝手に組み込まれるようになっちゃうのよ。ポイントは2028年の利益が対象になることだから、株を売るなら2027年中に済ませておかないと翌年の保険料や病院の窓口負担が激増して大損するわよ。
🐶ちょっと一言🐶
ちなみにね、これまでは確定申告をした人だけが株の利益を所得に算入されて保険料が上がり、申告しなかった人は所得から除外されて保険料が上がらないという、ある種の逃げ道が存在していたのよ。国はこの状態を公平性に欠けると判断したわけだけど、実質的には高齢者の資産から少しでも多くの社会保険料を吸い上げるための非常に緻密な制度改正なのよね。現役時代にリスクを取って投資してきた高齢者の手取りを削るようなものだから、本当に恐ろしい話だわ。
💡念押しの一言💡
くれぐれも、2029年からの実施だからまだ先の話だと油断して、2028年に入ってから呑気に株を売却して利益を出さないように気をつけて頂戴ね。勝負は2028年の所得としてカウントされる前の、2027年中にどう動くかで完全に決まってしまうのだから、今からカレンダーに印をつけて準備しておかないと手遅れになるわよ。
❓️👺反論を検証してみる👺❓️
とはいえ、確定申告をしていない利益まで社会保険料の算定に含めるのは、真面目に申告して高い保険料を払ってきた人との不公平感を解消するための正当な是正措置ではないかという意見もあるわね。制度の公平性という観点だけを見れば一理あるけれど、結果として高齢者の負担が一方的に増えるわけだから到底納得できるものじゃないわ。
👨🏫インテリ風に言ってみると👨🏫
知的ぶって言うと、本改正は金融所得における源泉分離課税選択時の社会保障公的負担算定からの除外という制度的間隙を埋め、医療保険制度における担税力に応じた負担の公平化を目的としたキャピタルゲインおよびインカムゲインの所得捕捉強化措置であると言えますわ。
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法定調書オンライン義務化による利益捕捉と悲惨な負担増試算
今まで特定口座で確定申告をしなけりゃ国に株の利益がバレなかったのは、税務署や自治体が個人の口座情報を完全に追跡しきれていなかったからなのよ。
