災害時自立（生活）圏を目指すために　～OYOフェア2025レポ～

『ドクシル』で「災害医療と防災推進フォーラム」コミュニティを立ち上げました。このコミュニティには、全国の災害医療のスペシャリストの先生方をはじめ、防災や災害復興に精通する企業・団体が参加しています。その中で、真っ先に参画いただいた応用地質株式会社様が開催された「OYOフェア2025」に参加してきました。このイベントでは、私たち医療業界にとっても非常に参考になるセミナーが行われました。その内容を中心にレポートいたします。

📍 レジリエンスを高めるために

「急性期における被害の拡大」と「復興できない状況」という２大課題

レジリエンスとは、災害などのリスクに直面した際に、被害を最小限に抑え、迅速に復旧する能力のことです。この能力をいかに高めるかが、災害大国ニッポンに住む私たちの大命題です。これは特定の人たちだけで解決できる問題ではありません。まさにオールジャパンで考え、取り組むべき課題だと思います。

災害が発生すれば、多くの人が尽力して全力で復旧を目指します。しかし、あなたの街は災害前の環境に戻ると思いますか？

セミナーで最も考えさせられた問いはこれでした。「過疎地域などでは、災害から完全に復旧しないのが現在のデフォルトである。これからの時代、復興できない状況も視野に入れる必要がある。」という話を聞き、私はこれまであまり想像していませんでした。このことは皆が肝に銘じておくべきだと思います。

災害が発生すれば、まず「急性期を乗り切り、かつ、復興可能なレベルに事前に被害を抑止する」必要があります。防災や減災は言うなれば予防です。どれだけ事前にボトルネックを取り除くことが重要かということです。そして、急性期を難なく乗り切るための方策としては、準備と応急対応が重要です。これらの予防や準備が日本各地で十分に行われているでしょうか？

レジリエンスを構成する３つの要素

復旧・復興できるレベルに被害を抑止するためには、これまで以上に防災や減災の強化が求められます。

また、円滑な復旧・復興のためには、復興を加速させるための準備、復興のボトルネックの事前解消が必要です。

災害後の社会経済状況への適応とは、いかに先取りして対応するかが重要です。まずは復興の目標像を事前に検討し、有事の後にいかに変化に対応できるかで結果が変わると教えていただきました。この講演で非常に面白く、わかりやすい例えがありましたので紹介します。プロ野球で、故障の後に復活した投手、残念ながら復活できなかった投手がいます。鈴木孝政、西本聖、山本昌広（年代的にちょっと古く、誰？と思う人もいるかと思いますが）は、見事に復活した代表格です。彼らに共通することは、故障前と大きく変えたピッチングスタイルです。故障後に変われる力があるかどうかがターニングポイントでした。これは野球の世界だけの話ではなく、状況によって変われる力は、災害後の対応にも求められているということです。

災害時自立（生活）圏を目指し、複合災害にも備える

災害時自立（生活）圏とは、圏域外のリソースに頼らなくても災害を乗り越えられることを目指す圏域のことです。これはすべての地域社会の目標であり、高い公共性を有するものです。この構築を日本中で目指していかなければなりません。その中でも特に目指さざるを得ない地区は、道路寸断などによって孤立する可能性のある集落です。対象となる地区は日本各地に存在していると思います。

災害時自立（生活）圏を目指す上での課題は、膨大な需要と桁外れに少ない公の資源です。例えば、災害が起きた際、住民全員が避難や一時的に生活する場所を確保できるでしょうか。誰が見ても充足されている地域は少ないと感じます。
では、どうするのか？
答え自体は単純です。
需要を減らし、資源を膨らませることです。「省・需要」の意識や活動をすることで需要を減らし、パチンコ店など災害時の遊休施設を民間資源として活用することで資源を膨らませる。いろいろな方策が考えられます。

また、圏域内に新たな機能を創出する必要があります。２つの重要な概念を教えていただきました。「安全のおすそわけ」とは、災害対応の拠点空間の整備・確保で、東京の大手町・丸の内・有楽町地区の防災拠点ビルがこれにあたります。「持ち寄りの共助（資源の持ち寄り）」は、単独では役立たないものを持ち寄り、役立つものに変えるという考え方です。このような共助の活動が災害時自立（生活）圏を目指す上で非常に重要なのです。

全国各地で災害時自立（生活）圏が創出されれば、限られた公のリソースを真に必要なところへ配分できるようになります。これにより、高い公共性を有する地域社会が形成されるでしょう。災害が発生する前に、このような考え方を知っておくだけでレジリエンスを高めることにつながると感じました。

災害発生時の機能もBCPがあれば被害を抑えられる

災害発生から急性期、復旧・復興期にやるべきことを学びました。災害が発生する前にBCP（事業継続計画）を策定することで、急性期における被害を抑えられ、復旧・復興のスタート時点が変わります（縦軸に機能、横軸に時間のグラフを見せていただき非常にわかりやすかったのですが、資料がなくてすみません）。どのタイミングにおいても、怠ってしまうと復興できないシナリオになっていました。復興の事前準備がなければ、復興できないシナリオになる可能性があるということです。

災害時自立（生活）圏に医療は欠かせません。これまでも何度も記事に書かせていただいているのですが、全国すべての医療機関でBCPを策定できれば、最悪のシナリオを少しでも回避できると確信しています。私自身は専門家ではないので、何も教えることはできませんが、全国にいる有識者の先生や防災・災害復旧のスペシャリストの方々と全国の医師をつなぐ仕組みは持っています。まだまだコミュニティは始まったばかりですが、いつ起こるかわからない災害に備えることが重要です。今もトカラ列島近海で地震が頻発しています。一日でも早く、一人でも多くの方々の意識や行動が変わるよう活動していきます。

📍 最新の技術のご紹介

自然災害のリスクの「将来」を予測する

展示コーナーでは、さまざまな最新技術を見せてもらいました。その中でも特に興味深かったものをご紹介します。

「リアルタイム地震被害予測サービス」は、震度情報や地震計による観測データを基に地震動をシミュレーションし、建物被害や人的被害、避難者数、ライフラインへの影響を可視化するサービスです。災害リスクの把握や対策検討に役立てるものです。実際に見せていただいたのですが、このシミュレーションは非常に詳細に表示されていました。この詳細な想定結果が、震源情報の発信後から約3分で速報値を算出し、約10分でより確度の高い被害想定結果が提供されるということに驚きました。発生箇所や震度などを入力するとシミュレーションできるので、自宅や職場で試してみると、よりリアルに想像することができ、怖くもありましたが、知っておくことの重要性を痛感しました。

「浸水被害予測サービス」は、広域から狭域まで浸水シミュレーションを行い、時間変化に伴う被害範囲を可視化するサービスです。浸水の抑止策検討や風水害のBCPを計画する際に役立ちます。実際に見せてもらったのは、ある建物を3D化し、雨量などを設定すると時間が経つごとに建物が浸水していく様子です。建物のどの部分からどのように浸水していくかが可視化され、止水板を設置するとどうなるかも画面から確認できます。あそこまでリアルに再現されると、対策すべき場所が明確になるので、防災や減災に大きく役立つだろうと実感しました。

応用地質株式会社様は、1957年に設立された歴史ある会社です。今回参加させていただいた「OYOフェア」も1974年から続いているということで、その歴史の深さを感じます。もともとは地質・地盤に関わる研究から始まったと伺いました。現在では、土木や防災、環境といった社会基盤を支えるインフラ企業として欠かせない存在だと感じています。業種は異なりますが、持続可能な社会の実現に貢献したいという思いは同じだと思います。このような企業が「災害医療と防災推進フォーラム」に参画していただいたことは非常に頼もしく感じます。今後も一緒に歩んでいけたらと思っています。

災害医療と防災の推進は、私たちの未来を守るために欠かせない取り組みです。今回の「OYOフェア2025」で得た知識と経験を活かし、より強固なレジリエンスを構築していくことが重要です。応用地質株式会社様をはじめ、多くの専門家や企業と連携しながら、災害に強い社会を目指していきたいと思います。これからも皆様と共に、安心して暮らせる未来を築くために努力していきます。

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
オープンコミュニティ「災害医療と防災推進フォーラム」はリリースしたところです。活性化するには多くの方々の参加やご協力が必要になります。皆さまのお力もお借りし、社会のために役立てるものにしていきたいと思っています。興味を持っていただいた企業・団体様はホームページよりお問い合わせください。

医師の方は無料で利用できますので、ぜひご参加ください。
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