#そこをどけ！ 本田由紀先生のスピーチに学ぼう　その１

本田由紀と申します
日本や他国の、教育や仕事や家族について、様々なデータをとって
調査研究する仕事をしています。

データをとって、いわば社会の作動を点検する、
チェックするような仕事をしているわけですけれども、
その際にはよりどころ（根拠となる前提、どうあるべきか）が必要です。

そこでよりどころになってくるのが、
今日のスピーチで何回も出てきましたけれども、
とてもあたりまえのこと、あたり前の原則。　
つまり私たちが目指す社会であるところの、
「全ての人々の生命・生活・尊厳が守られている社会」なのかどうか、
そういう観点から、今の現状をチェックするような仕事をしているわけです。

第13条　すべて国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

日本国民は、恒久の平和を念願し、
人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
　　　われらの安全と生存を保持しようと決意した。

われらは、
平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、
名誉ある地位を占めたいと思ふ。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

わたしも日本国憲法前文はとても大好きなのですが、特に、
平和を維持し専制と隷従、圧迫と偏狭を世界中からなくしたいと考えている国際社会の先頭に立ちたい。世界を引っ張っていきたい。

日本だけでなく、世界中の全ての国民が恐怖と欠乏のない、
平和な社会に生きる権利があるんだよ　
と宣言している事に感銘を受け全力でうなずいてしまいます。

この「（全ての人々の）生命・生活・尊厳が守られる社会」という原則を
捨ててしまえば、そこにあるのは、
存在を否定され、死ねと言われる地獄のような社会です。

その最たるものが戦争です。
命も、
生活も、
尊厳も、
踏みつぶす破壊。

今、ガザなどで起きているのが、まさにそれです。

そして、この「（全ての人々の）生命・生活・尊厳を守るという原則」を
遂行するためには、いくつかの条件が必要です。

第一に、「人に加害や差別をしない」という意味での実質的な公正さ

第二に、「ルールを遵守する」という意味での手続き的な公正さ

第三に、「合理的・機能的な社会システム運営」

この3つが不可欠です。
そして、こうした事柄は今、申し上げましたけれども
ほぼ全て「日本国憲法」に書いてあります。
ただし、こうした原則は未だに実現されてはおらず、
実現に向かって我々全てが「にじり寄って」いかなければならないような、そういう状況にあります。
ここまでは、当たり前の話です。

そして続いて、
「全く当たり前ではない事態」
の話をしたいと思います。
「人々の生命・生活・尊厳」を守るという原則を目指すどころか、
それとは真逆のような振る舞いをし続けているのが、
自民党であり、

その醜悪な部分を煮詰めたような首相が、
安倍晋三であり、現在の高市早苗です。

まず第一に、実質的な公正さに関しては、
対外的には、
自民党を日本支配の操り人形として利用し続けてきたアメリカに
媚びへつらい、腕を絡め、しなだれかかり、

日米両政府が普天間基地「返還」に合意したのは１９９６年４月。
当初は２００１～０３年度に返還されるはずでした。
ところが、「２０１４年度」から「２０２２年度以降」へと先延ばしされ、ついには最短で２０３６年度以降に。
返還合意から４０年後です。

2026年2月28日、イスラエル[36]とアメリカ合衆国[37] は、
イラン各地の都市に対し、「獅子の雄たけび」[38][39]、
「エピック・フューリー作戦」（壮絶な怒り）[40]、
および「ユダの盾作戦」
というコードネームによるイランへの攻撃作戦を開始した[41][42][43][44]。なお、アメリカ合衆国は今回の攻撃で安全保障理事会の承認を経ていない[45]。また宣戦布告をしておらず、連邦議会の承認を経ていない[46]。

国内的には
極めて偏った「性役割感」や「家族感」に固執するカルトや、極右に媚び、
その裏返しとして、
近隣のアジア諸国に対しては、
極めて尊大で無礼な振る舞いをし、

ジェンダーロール（性役割）とは、
性別に基づいて社会的、文化的に適切または望ましいとみなされる役割（態度や属性、行動など）を期待されること。またその役割のことである。
例えば、「男性が外で働き、女性は家事や子育てをするもの」といった
性別に基づく役割の固定観念などが挙げられる。

ジェンダーロールは大きくは下記のような特徴で分けられる。
ただし、これらは家父長制や、社会階級や性差が明確に階層化されていたヴィクトリア朝時代などの流れを汲み、
ジェンダーが男女の2種であることを前提としているものである。

家庭・コミュニティ領域
・家事や育児を担当するのは女性
・男性は家を継ぐべき
・結婚したら女性は姓を変えるのが一般的
・男性は仕事をして家計を支えるのが当然

職場・職業領域
・組織のリーダーには男性が向いている
・事務作業やサポートの仕事は女性がやるべき
・育児を優先する男性は仕事へのやる気がない

性格や外見的特徴
・女性は感情的になりやすい
・男性は人前で泣くものではない
・女性は化粧をするべきだ
・男性は背が高くて筋肉質であることが望ましい

ジェンダーロールによる弊害
こうした固定観念は、押し付けることによって相手を傷つけたり、差別や抑圧を生んだりすることにもつながる。
例えば男性は強くあることを求められ、過度なプレッシャーを与えられたり、女性は教育を受ける自由や行動制限を受けたり、男性に従属することを強いられることもある。

また、LGBTQ+の人々は男女のどちらのカテゴリにも属さないことで生きづらさを感じるなど、社会的な疎外感を感じる原因にもなり得る。

ジェンダーロールによって力の不均衡が生まれ、個々人が自分自身を正直に表現することを制限されることは、
人々のメンタルヘルスや人間関係に良くない影響を及ぼす可能性が高い。

社会的養護の家族化や生活保護における親族扶養照会なども含め、
「家族」「家庭」に相互扶助や共同責任を求める政府の動きは、
変容する家族の実態とは逆行する形で加速しているように見える。

２０２２年に安倍元首相が狙撃された事件は、
旧統一教会と自由民主党の長年にわたる密接な関係をあぶりだす結果になったが、両者は②③④の意味での「家族主義」を共有している。

統一教会や自民党、もしくは日本会議が言う家族観は、
明治憲法下の体勢を目指しているように思えます。
家族という単位の社会に相互扶助・責任を負わせることで
国が国民を支配しやすくする効果があったと思います。

家族は家長に逆らうことができない社会を作り上げていたのですから。
そしてそれは、国民一人ひとりの人権を最大限矮小化させる効果をもたらすと共に、
個人の自由はない、物はいえない、そういったことが
積もり重なり、国民全体が戦争に突き進まざるを得ない状況を生み出した
と思います。

また「家族主義」は個々の家族が保有する諸資源の格差により、
個人の生涯が制約されることを意味する。
あらゆる個人―
（言うまでもなく、子ども・障害者・高齢者・患者などのすべてを含む）
―が、家族のみに依存することなく、必要なサービスと資源にアクセスできるようにすることが政府の側の責務であるということを、強く訴えてゆくべきである。

国内的には
極めて偏った「性役割感」や「家族感」に固執するカルトや、極右に媚び、
その裏返しとして、
近隣のアジア諸国に対しては、
極めて尊大で無礼な振る舞いをし、

高市首相“台湾有事参戦”発言の愚
「互いに脅威にならない」はずだが
日中の原則逸脱
「台湾有事」を巡る高市早苗首相の国会答弁は、日中両国が積み上げてきた平和友好の諸原則を逸脱し、ふみにじるものです。

　日中国交正常化に伴う１９７２年の「日中共同声明」は、日中が「相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力または武力による威嚇に訴えない」と確認。「両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する」と宣言しています。

　これと同様の文言は７８年の「日中平和友好条約」、９８年の「日中共同宣言」にも明記されています。

　また、これら三つの文書は、いずれも「主権および領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等および互恵並びに平和共存の諸原則」の上に平和友好関係があることを確認しています。

　こうしたことをふまえ、２００８年に当時の福田康夫首相と中国の胡錦濤（こ・きんとう）主席が交わした「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」は、「三つの文書の諸原則を引き続き遵守（じゅんしゅ）すること」を確認。「双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないことを確認した」と明記しました。