市場における競争力の低下｜DXしない人や組織に起こる3つの怖い話①
こんにちは！フォネットの長田（おさだ）です。このページでは、当社が学校や行政、自社を含む企業の組織DXをサポートする中で得たノウハウを、記事にまとめてお届けしております。
方法論の投稿が続いたので、小休止してDXの必要性に関する記事を書きたいと思います。
今回は、なぜDXをしなければならないのか、そもそもの話です。
DXとは、デジタルで課題解決をすることが日常化している組織になるための変革（プロセス）である、と筆者は認識しています。
「仕事が増えるからやりたくない」
「なんでやらなきゃいけないの？」
そんな声があなたの組織で聞こえてきたら、是非この記事をシェアしていただければ…という思いを込めて！
ポイントは、世の中の動きを捉えて危機感をもつことです。
この記事を読んでほしい人
全社会人
このシリーズは、下記の構成で投稿します。
ビジネスモデルのDXをしないと、市場における競争力が下がる（本編）
終身雇用→ジョブ型雇用への変化で、自分の強みを自覚していない個人は生き残れない（2024.07.05投稿予定）
あと5年もすれば、（教育DXにより）DXスキルのある新入社員に仕事を奪われる（2024.07.09投稿予定）
1. ビジネスモデルのDXをしないと、市場における競争力が下がる
デジタルガバナンスコード2.0で経済産業省が提唱
DX認定取得を目指している企業担当者様には特に有名な資料ではありますが、「まだ読んだことない」という方のために、引用にてご紹介します。
冒頭には、まずこう書かれています。
あらゆる要素がデジタル化されていく Society5.0 に向けて、ビジネス モデルを抜本的に変革（DX ：デジタルトランスフォーメーション）し、 新たな成長を実現する企業が現れてきている。一方、グローバルな競争 の中で、競合する新たなビジネスモデルにより既存ビジネスが破壊される事例（デジタルディスラプション）も現れてきている。
要するに、成長ビジネスと衰退ビジネスがあるということ。
テクノロジーの発展や通信インフラの充実で、1人1台スマホは当たり前になりました。
いつでもどこでもインターネットにアクセスできるようになって、人々が「価値」と感じる軸が変化してきたのです。
最も大きい軸＝「自分の課題がデジタルで解決されるか」
昨今…特にコロナ禍を経て、さまざまな企業がサービスを次々にデジタル化していますよね。
音楽配信が成長ビジネスなら、CDショップは衰退ビジネス。
写真共有もできるチャットアプリが成長ビジネスなら、写真の現像ショップは衰退ビジネス。
…という事例は、想像に難くないかなと思います。
さらには、少子高齢化による労働力の不足や、お年寄りの交通手段の欠如から、デジタルでないビジネスはそもそも消費者に到達できないシーンも増えてきています。（山梨県のとある市町村職員談）
だからこそ、ビジネスモデルのDXが必要なのです。
企業が10年…20年先に生き残るには
続いて、
こうした時代変化の中で、持続的な企業価値の向上を図っていくために は、
① IT システムとビジネスを一体的に捉え、新たな価値創造に向けた戦略を描いていくこと
② デジタルの力を、効率化・省力化を目指したITによる既存ビジネスの改善にとどまらず、新たな収益につながる既存ビジネスの付加価値向上や新規デジタルビジネスの創出に振り向けること
（中略）
が重要であり、企業全体の組織構造や文化の改革、中長期的な投資を行う観点から、経営者の関与が不可欠なものである。
とあります。
新たな収益につながる既存ビジネスの付加価値向上や新規デジタルビジネスの創出
これをやることが生き残りに不可欠ですよ、ということです。
そのためには、
企業全体の組織構造や文化の改革、中長期的な投資
が必要です。
逆をいうと、これらをやっていない企業が10年…20年先に存続できるのか。
（すべてのビジネスがそうとはいいきれませんが）多くの企業（や自治体）は、変革を余儀なくされているのが、現状です。
以上、怖い話①でした！
次回は、怖い話②：終身雇用→ジョブ型雇用 をお届けします。
お楽しみに！！
※感想や、扱ってほしいテーマなど、コメントいただけると嬉しいです！
