398.経済＃【情報とお金の歴史】第2章
～電電公社からNTTへの変遷 ～
「公共の利益」という名の独占と、メーター制による搾取の継続
電報と電通が切り開いた「情報インフラによる富の吸い上げ」の仕組みは、戦後、日本電信電話公社（いわゆる電電公社）、そして民営化されたNTTへと引き継がれて行きました。
国家の威信をかけた「電話網の全国普及」という美辞麗句の裏で、人々はどのように時間とお金を削り取られていたのか。その構造の変質を紐解きます。
1. 「国民総電話化」という大義名分と、国家管理のインフラ
戦後の高度経済成長期、日本が世界に追いつくための至上命題とされたのが「すべての家庭や企業に電話を行き渡らせる（電話の加入）」でした。 この国家プロジェクトを独占的に担ったのが電電公社である。日本全国の隅々にまで銅線（メタルケーブル）の網が張り巡らされ、インフラは国家の完全な管理下に置かれました。
表向きの謳い文句は、「国民生活の利便性向上」「産業の近代化」という美しき奉仕の精神でした。 しかしその実態は、「通信という名のライフラインの蛇口を、一社（後に巨大利権企業）が完全に握り続ける」という、電報時代よりもさらに巨大で逃れられない独占体制の構築にほかならなかったのです。
2. 「時間従量制」という名の不可避な徴税システム
この電電公社・初期NTT体制が生み出した最も巧妙な搾取の仕組みが、通信における「時間従量制（メーター制）」でした。
電気がつけっぱなしでも定額であるのに対し、音声通話のインフラをベースにした通信網では、「回線をつないでいる時間」そのものが課金対象とされました。
遠くへ声を届けるため、長く話すため、あるいはビジネスの情報をやり取りするため。
人々は、わずか数分の通話やデータ通信であっても、秒単位・分単位でメーターが回る恐怖と隣り合わせで暮らしていた。
「情報や連絡には、使った時間と距離に応じた対価（コスト）を支払うのが当然である」という価値観が、この時代に国民の常識として刷り込まれていったのです。企業も個人も、インフラの維持費という名目のもと、毎月容赦なく時間とお金を吸い上げられ続けたのでした。
3. 特権の衣を脱いだ「民営化」の正体
1985年、電電公社は民営化され、日本電信電話株式会社（NTT）へと生まれ変わりました。 「これからは自由化の時代だ」「民間企業の競争によってサービスが向上する」――そんな華々しいキャッチフレーズが躍ったが、現実はどうだったでしょうか。
実際には、全国に張り巡らされた膨大な物理インフラ（ラストワンマイルの銅線網）という最大の牙城はそのままNTTがガッチリと握り続け、新規参入組は高額な回線使用料（接続料）を払わなければ勝負できない構造が温存されたのです。 特権の衣を脱いだように見せかけながら、本質的な「通信独占による搾取の仕組み」は形を変えて生き残り続けたのでした。
そして1990年代初頭、この「ガチガチに管理された高コストな回線網」の真上に、インターネットという黒船が到来することになりました。 国家と巨大インフラ企業が築き上げた重苦しい「時間のメーター」に対し、いよいよ民間ベンチャーたちが牙を剥くことになるのでした。
