能登半島復興が進まない本当の理由 ― 現場から見える構造的問題

現在、私は石川県珠洲市で復興関連工事に携わっている。

現地に来てまず感じるのは、「復興が全く進んでいない」という単純な話ではない。むしろ、復興を進めたくても進められない構造そのものが存在しているということだ。

これは、物流・人口・地理・政治・財政・利権構造が複雑に絡み合った問題である。

珠洲市という地理的条件

珠洲市は能登半島の最先端部に位置している。

つまり、陸路の終端に近い。

福島浜通りの復興とも比較されるが、両者には決定的な違いがある。

福島浜通りは、仙台―関東を結ぶ太平洋側の幹線上に位置している。物流動線としての重要性が高い。高速道路・鉄道・港湾など、国家的インフラとの接続性が比較的強い。

一方、珠洲市は「目的がなければ通らない地域」である。

これは復興速度に直結する。

物流とは、単に「物を運ぶ」話ではない。物流とは採算性で動く。

人が少ない。
需要が少ない。
輸送効率が悪い。

こうなると、資材価格は高騰し、輸送コストが上がり、事業者も入りづらくなる。

現場で「材料が来ない」「工事単価が合わない」という声が出るのは当然なのである。

復興を止める「宿舎問題」

現場では慢性的な作業員不足も発生している。

しかし、単純に「人手不足」ではない。

正確には、
「来たくても滞在できない」
のである。

実際、能登半島地震直後はホテル価格が異常高騰した。

宿泊費だけで採算が崩れる。

つまり、

• 作業員が来ない

• 工事が進まない

• 供給不足で単価が上がる

• さらに工事が遅れる

という負の循環が発生する。

現在、各地で作業員宿舎の整備が進められているが、本来これは行政主導で早期に大規模対応すべきだった分野だと思う。

「復興は進んでいる」という言葉の危うさ

政治家やその利権関係にある支持者などは、よく「復興は進んでいる」と言う。

しかし、現場感覚として重要なのは、
“予算がついたか”
ではない。

“住民の生活再建が進んだか”
である。

道路一本通しただけで復興率○％、
予算執行率○％、
という行政指標と、

「人が戻れるか」
「商売が成り立つか」
「若者が定着できるか」

という実態は別問題である。

ここに行政と住民感覚の大きなズレが存在する。

人口減少地域に対する“選別”の論理

珠洲市は、震災前から人口減少が進んでいた。

これは重要な論点である。

人口減少地域では、災害後にしばしばこうした議論が発生する。

「そこまでコストをかけて復旧する必要があるのか」

これは財政合理性だけを考えれば、一見もっともらしく見える。

しかし、この論理には重大な問題がある。

なぜなら、日本の国土保全とは、人口密集地だけを維持することではないからだ。

能登半島の先端、
離島、
山間部、
国境周辺。

こうした地域が維持されることで、日本全体の領域管理や海洋管理、防災、漁業、文化、防衛などが成立している。

つまり、地方の切り捨ては、長期的には国家基盤そのものを弱体化させる。

復興を阻害する「市場原理」

もう一つ重要なのは、建設資材価格の問題だ。

生コン、砂利、鉄材、燃料費。

あらゆるものが高騰している。

地元に顔が通る人でないと買えない。

だから復興が進むわけがない。

しかも、能登のような末端地域では輸送コストがさらに上乗せされる。

すると、公共工事予算があっても、
実際には工事が成立しないケースが出てくる。

つまり、

「予算がある」
≠
「工事が進む」

ではないのである。

さらに、港湾・物流・建設業界には昔から地域独特の利権構造も存在する。

モノがあっても、物価高を狙っての売り惜しみ。

これは陰謀論ではなく、全国どこの港湾行政にも一定程度存在する既得権益の問題だ。

先の知事は落選したが、これを珠洲市内でもやらねばならないと思う。

政治が本来果たすべき役割は、
こうした構造調整を行い、
物流・宿舎・資材供給を国家的に再編することだと思う。

なぜ現場感覚と政治がズレるのか

現場では「まだ全然足りない」と感じる。

一方、政治側は「前進している」と説明する。

このズレの理由は単純である。

政治は“計画”を見ている。
現場は“実態”を見ている。

例えば、
予算成立、
事業採択、
入札公告。

政治側ではこれで「進んだ」ことになる。

しかし現場では、
材料不足、
人手不足、
宿舎不足、
輸送問題で止まる。

つまり、日本の災害復興は、
制度上の進捗
と
現場の進捗
が乖離しやすい構造になっている。

能登復興は「地方の未来」の縮図

能登半島の問題は、単なる地方災害ではない。

これは、
人口減少社会の日本が、
地方をどう扱うのかという国家全体の問題である。

効率だけを重視すれば、
地方は切り捨てられる。

しかし地方が崩壊すれば、
食料、
エネルギー、
海洋管理、
防災、
文化、
地域共同体、
すべてが弱体化する。

復興とは、
単に道路を直すことではない。

「その土地で人が生き続けられるか」
を問う政治そのものなのである。