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営業代行の比較は「アポ1件」の定義から｜3社の提案を表で並べてみた

    ビジネスコンシェルジュ powered by お名前.com公式note

    営業代行を比べるなら、社名より先に「何を1件と数えるか」をそろえます。架空の3社で確かめました。

    この記事でわかること

    • 営業代行の比較で最初にそろえること（上位8本の記事を文字で検索して数えた結果）

    • 3社の提案を同じ12項目で並べた比較シートと、「アポ8件」を同じ定義で数え直した結果

    • 契約の前に確かめたい、法律にかかわる4つのこと（指示の出し方・個人情報・個人への依頼・途中でやめるとき）

    代行会社から届く商談の記録を、自社で管理する仕組みもあわせて考えたい方は、営業支援ツールの選び方と比べるポイントをまとめた記事も参考にしてください。

    確かめ方を先に書いておきます。Googleで「営業代行 比較」と検索し、上位の記事8本を実際に開いて読み、本文を文字で検索しました。noteの検索で上位に出た営業代行の記事も3本読みました。法律の話は、民法などの条文と、厚生労働省・個人情報保護委員会の資料の原文で確かめています（確認日: 2026年11月4日）。

    比較シートと数え直しの表は、編集部がExcelで作った架空の例です。A社・B社・C社は架空の会社で、実際に営業代行を発注して比べた記録ではありません。この記事は、特定の代行会社を勧めたり順位を付けたりするものではありません。

    営業代行の比較で、最初にそろえるのは「成果の定義」

    営業代行を比べるときは、料金や実績を見る前に、「何を成果の1件と数えるか」を各社で同じにしてから並べます。同じ「アポ1件」でも、日程が決まっただけの面談を数える会社と、決裁に関わる人と会えた面談だけを数える会社では、件数の意味が変わるからです。

    検索結果の上位は、営業代行会社を何社も並べた紹介の記事がほとんどでした。料金体系と実績は8本すべてに出てきて、会社を探す段階では役に立ちます。この記事では、会社を探したあと、各社から受けた提案を並べて比べる段階に絞って確かめます。

    上位8本が挙げた論点を、文字で検索して数えてみた

    読んだ8本の本文を、論点ごとに語を決めて検索し、語が出た記事の数を数えました。

    • 料金体系（成果報酬）・支援の実績・報告: 8本すべて

    • 任せる範囲: 7本

    • 成果の定義（何を1件と数えるか）: 6本

    • 終わったときの引き継ぎ: 5本

    • 契約期間: 4本

    • 個人情報・リストの扱い、指示の出し方（偽装請負）、再委託: 各1本

    • 個人に頼むときの取引条件（フリーランス法）: 0本

    Google「営業代行 比較」の上位8本で、料金体系や成果の定義など11の論点の語が出た記事の数を並べた表。個人情報・偽装請負・再委託は1本、フリーランス法は0本だった。
    上位8本の本文を文字で検索し、論点ごとに語が出た記事の数を数えた表（2026年11月4日）

    「成果の定義」は8本中6本が挙げていて、多くの記事が大事だと考えている論点です。noteで読んだ、元発注担当者が書いた記事でも、「アポイント1件」の意味が会社ごとに違うので、数を追う前に良い商談の定義をそろえる、と書かれていました。

    一方で、契約の中身にかかわる論点は少数でした。個人情報・偽装請負は1本ずつ、再委託は会社紹介の文の中に1回出てくるだけで、フリーランス法は0本です。この記事では、多くの記事が挙げた「成果の定義」を表で試し、少なかった契約の論点を公的な資料で確かめます。

    「営業代行 比較」の検索結果の下には、「営業代行 やめとけ」「営業 代行 比較 表」「営業代行 フリーランス」といった検索も並んでいました。「やめとけ」について見出しを立てていた上位の記事の1本は、原因として、商材の資料を整えずに丸投げした、ターゲットを広げすぎた、1か月で判断を急いだ、といった発注側の進め方を挙げていました。比較の表と、フリーランスに頼むときの話は、このあとの見出しで扱います。

    3社の提案を、同じ12項目の比較シートに並べてみた

    提案書は会社ごとに書き方が違うので、自社で決めた12項目のシートに写してから比べると、「まだ聞けていないこと」が見えます。架空のA社・B社・C社の提案を、次の12項目に写しました。

    1. 任せる範囲

    2. 成果の定義（何を「アポ1件」と数えるか）

    3. 報酬の形

    4. 報告の頻度と中身

    5. 実際に動く担当者と、交代のとき

    6. 要望を伝える窓口

    7. 再委託（さらに別の会社・個人に任せるか）

    8. 渡すリスト・集めた情報の扱い

    9. 契約期間・途中でやめるとき

    10. 終わったときに受け取るもの

    11. 相手は会社か、個人事業主か

    12. 電話・訪問の相手は会社か、個人の家庭か

    上位の記事が多く挙げた項目（1から4、9、10）に、少なかった契約の項目（6から8、11、12）を足しました。5は、提案のときに話した人と実際に動く人が違うことがある、とnoteの記事にあったので入れています。

    架空の営業代行3社の提案を、任せる範囲・成果の定義・再委託・契約期間など12項目で並べたExcelの比較シート。下の行で、まだ答えが無い項目をA社3、B社0、C社4と数えている。
    架空の例。3社の提案を同じ12項目で並べた比較シート。空欄だけを数えると、A社は1、C社は0になる

    並べてみると、2の「成果の定義」が3社とも違いました。A社は日程が決まった面談、B社は決裁に関わる人との面談、C社は資料送付の了承まで含めて1件と数えます。3社が同じ「月○件」を約束していても、比べているものが違うということです。

    シートの下の行では、まだ答えが無い項目を数えました。ここで1つつまずきました。ExcelのCOUNTBLANK（空欄を数える関数）だけで数えると、A社は1、C社は0になります。実際には、A社は空欄が1つと「未確認」が2つで3、C社は「未確認」が2つ、「－」が1つ、空白を1文字だけ入れたセルが1つで4でした。空白1文字のセルは画面では空欄に見えるのに、COUNTBLANKは「書いてある」と数え、エラーも出ません。そこで、空白を取り除いてから空欄を数え、「未確認」と「－」も足す式にしました。

    比較シートで一番多くを教えてくれたのは、答えの中身より「聞けていない項目の数」でした。聞けていない項目は、次の打ち合わせで聞くことの一覧になります。

    料金の欄を置かなかった理由

    料金の額そのものより、「何に対して払うか」を先にそろえます。成果報酬型なら、払う対象は成果の定義で決まるので、定義が違う会社どうしの単価を並べても比べられないからです。料金の額は、各社の提案書や資料で確かめてください。

    上位の記事の1本は、営業代行の契約形態を「業務委託契約（請負・準委任）」と整理していました。民法では、請負は仕事の完成に対して報酬を払う契約（第632条）、準委任は法律行為でない事務を任せる契約（第656条で委任の規定を準用）です。民法を読むと、委任の形でも、成果に対して報酬を払う約束ができることが書かれています。

    委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した場合において、その成果が引渡しを要するときは、報酬は、その成果の引渡しと同時に、支払わなければならない。

    民法 第648条の2第1項（e-Gov法令検索）

    どの形の契約になるか、成果報酬の払い方がどうなるかは、契約書の書き方によって変わります。この記事は法的な助言ではありません。契約書の内容は、必要に応じて弁護士などの専門家に確認してください。

    「アポ8件」を、同じ定義で数え直してみた

    3社とも報告では「アポ8件」でしたが、同じ定義で数え直すと、A社2件・B社5件・C社2件になりました。架空の報告24件を1行ずつ表にして、確かめました。

    そろえた定義は、「会った相手が決裁者」「日程が確定」「課題を聞けた」の3つがそろった面談だけを1件と数える、というものです。報告の1行ごとに、この3つの欄を作りました。

    架空の3社から届いた各8件のアポを、会った相手・日程・課題を聞けたかの3つで数え直したExcelの表。そろえた定義ではA社2件、B社5件、C社2件になった。
    架空の例。報告ではどの社も8件だったが、同じ定義で数え直すと2件・5件・2件になった

    表を作る途中で、数え方によって結果が変わる場面が2つありました。

    • 「会った相手」が「不明」の行と、「課題を聞けたか」が空欄の行です。「いいえ以外なら入れる」という数え方にすると、こうした行がエラーなしで1件に入り、A社4件・B社7件・C社3件になりました。そろえた定義では、「はい」と書かれた行だけを数えるので、不明と空欄は入りません。

    • B社の1行は、「決裁者」の後ろに空白が1文字入っていました。見た目は同じでも、「決裁者」と一致するかを調べる式ではエラーなしで外れ、B社は5件ではなく4件になりました。空白を取り除くTRIM関数をはさんで、5件に直しました。

    この試しから、代行会社に頼む報告の形も見えてきました。件数の合計だけでなく、1件ごとに「会った相手の立場」「日程」「聞けた課題」を書いた一覧で受け取ると、自社の定義で数え直せます。入力の欄は選択式にしてもらうと、空白の混じりや書き方の揺れも減らせます。

    契約の前に確かめたい、法律にかかわる4つのこと

    上位の記事ではあまり触れられていなかった、指示の出し方・個人情報・個人への依頼・途中でやめるときの4つは、公的な資料に考え方が書かれています。どれも契約の結び方と使い方で変わるので、ここでは資料に書かれていることだけを示します。法的な助言ではないので、判断に迷うときは専門家に相談してください。

    要望は、代行会社の責任者に伝える

    営業代行を請負や準委任の契約で頼んだ場合、発注した会社は、代行会社の担当者に直接細かい指示を出さないのが原則です。厚生労働省のガイドには、営業の請負業務を例にした問いと答えが載っていて、請負には委任・準委任も含むとしたうえで、請負の会社が自ら業務の進め方を指示する必要があると書かれています。そのうえで、次のように続きます。

    一方、発注者が、工事スケジュールの情報提供に加えて、顧客への営業上の対応方針等を請負労働者に直接指示している場合は、労働者派遣事業と判断されることとなります。

    厚生労働省「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」p.16（労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関するＱ＆Ａ（第２集）Q1）

    同じ問いの答えには、担当者から業務に必要な範囲で問い合わせを受けて、発注者が情報を伝えるだけなら、それ自体は指揮命令に当たらないとも書かれています。比較シートの6「要望を伝える窓口」は、この点を確かめるための項目です。A社の「現場の担当者に直接」という答えは、話し方を変えてほしいといった要望の伝え方を、契約の前に相談しておきたいところです。

    発注する会社の担当者が代行会社の責任者に要望を伝え、責任者が自社の担当者たちに指示を出している様子のイラスト。
    要望は代行会社の責任者に伝え、担当者への指示は代行会社が出す

    渡すリストと、相手が集めた情報は「委託」として扱う

    営業先のリストに担当者の氏名や連絡先が入っていれば、個人情報保護法の個人データに当たることがあります。個人データの取扱いを外に任せる会社には、委託先に対する「必要かつ適切な監督」が求められています（個人情報保護法 第25条）。

    個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）の3-4-4は、委託先の選定、委託契約の締結、委託先での取扱状況の把握の3つを挙げています。委託先がさらに別の会社に任せる「再委託」については、相手や業務内容、取扱方法の事前の報告を受けたり、承認したりすることが望ましいとしています。また、ここでいう委託には、個人データの入力のほか、本人からの取得も含むと注記されていました。代行会社が架電の中で聞き取って記録する情報も、扱いを決めておく対象になります。比較シートの7と8は、この点を聞くための項目です。

    個人に頼むなら、取引条件を明示する

    営業代行を、従業員のいない個人事業主に頼む場合は、フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が関係します。業務を委託したら直ちに、給付の内容、報酬の額、支払期日などを、書面か電子メールなどで相手に明示するよう定められています（第3条）。比較シートの11で「個人事業主」と答えたC社の場合は、この明示の段取りも確かめます。

    途中でやめるときの決まりは、契約書で確かめる

    上位の記事でも、最低契約期間や解約の条件を確かめるよう書かれていました。民法の委任の決まりでは、各当事者がいつでも解除できるとされ、相手に不利な時期に解除したときなどは損害を賠償する、とも書かれています（第651条。準委任にも準用されます）。実際には、契約書で期間や申し出の時期を決めることが多いので、比較シートの9で各社の条件を並べて確かめます。

    なお、電話や訪問の相手が会社ではなく個人の家庭になる営業を任せる場合は、特定商取引法の電話勧誘販売・訪問販売の決まりがかかることがあります。消費者庁の特定商取引法ガイドには、電話勧誘販売では、勧誘に先立って事業者の氏名（名称）や勧誘を行う者の氏名などを告げること（法第16条）が挙げられています。相手が営業のために、又は営業として結ぶ契約などは適用除外（法第26条）なので、比較シートの12で相手先を確かめておきます。

    代行の記録を、自社に残すなら

    営業代行の契約が終わっても、会った相手と話した内容の記録が自社に残っていれば、次の代行会社や自社の営業に引き継げます。上位の8本でも、引き継ぎ・帰属などの語が出た記事が5本ありました。比較シートの10で各社の答えを見ると、A社は件数の報告書、B社は通話の記録と断られた理由の一覧で、受け取れるものに差がありました。

    受け取った記録を、名刺や相手ごとの活動の記録と一緒に管理したい場合の一例が、Ｓｋｙ株式会社の名刺管理SKYPCEです。商品ページと公式サイトで確かめたことは次のとおりです（確認日: 2026年11月4日）。

    • 商品ページによると、受け取った名刺をデータ化し、日々のアポイントや活動の状況を、名刺の情報と結び付けて日報のように時系列で記録できる「活動記録機能」がある

    • 公式サイトのSFA（営業支援システム）のページによると、リード管理・案件管理・活動記録・取引先管理の機能があり、リードや案件ごとの営業の履歴を記録して蓄積できる

    • 商品ページの「ここが少し気になる」には、新聞人事異動情報やクラウド電話帳（SKYCEB）はオプション対応、とある

    • 商品ページの「導入する際の注意点」には、利用するユーザー数分のライセンス契約が必要で、契約は1年単位で自動更新され、終了するときは利用期間終了日の30日前までに申出書を出す、とある（営業代行の比較シートの9と同じく、ツールの契約でも期間とやめるときの条件を確かめておきたい点です）

    名刺管理SKYPCEは営業代行のサービスではなく、代行会社を比べる機能も、読んだページでは見当たりませんでした。また、代行会社の担当者が直接入力できるか、代行会社から受け取った一覧をまとめて取り込めるかは、読んだページでは確かめられませんでした。記事の数え直しのように1件ごとの記録を自社に残したい場合は、どこまでできるかを資料で確かめてください。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

    ほかの営業支援ツールとあわせて比べたい場合は、「SFA(営業支援ツール)おすすめ18選(全57選)を徹底比較！選び方と比較ポイントを解説」に、機能や選び方のポイントがまとまっています。

    まとめ: 営業代行を比べる前にやること

    営業代行の比較は、会社の名前を並べる前に、自社の物差しを1枚のシートにすることから始まります。この記事で確かめたことを、やることの順に並べます。

    1. 「何を1件と数えるか」を、会った相手・日程・聞けた課題のように、自社の言葉で決める

    2. 各社の提案を、同じ12項目の比較シートに写し、まだ聞けていない項目を数える（空白1文字や「－」も数える）

    3. 報酬は、額より先に「何に対して払うか」をそろえる

    4. 要望の窓口、再委託、リストの扱い、相手が個人事業主か、途中でやめるときの条件を、契約の前に確かめる

    5. 報告は1件ごとの一覧で受け取り、自社の定義で数え直せるようにする

    6. 終わったあとも記録が自社に残るよう、名刺と活動の記録をまとめる仕組みを、必要に応じて資料で比べる

    参考資料

    確認日: 2026年11月4日

    この記事を書いた編集部より

    ビジネスコンシェルジュ powered by お名前.com の編集部です。このnoteでは、営業やマーケティングのやり方を、公式の資料で確かめたり、表で作ってみたりしながら、わかりやすく整理しています。

    代行会社から受け取る記録を、名刺や活動の記録と一緒に自社に残す方法を見直したい方は、記事で紹介したサービスの機能や資料を、こちらのページで確かめられます。

    ※記事内のイラストは生成AIで作成したイメージです。比較シートと数え直しの表の画像は、編集部が架空の例で作ったExcelの表のキャプチャです。上位記事の論点の表の画像は、編集部が記事の本文を文字で検索した結果を表にしたもののキャプチャです。

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