「金利」がある世界　ー　反映するのはその国の「文化」「国民性」

　この国の首相によると ”「金利」がある世界” は恐ろしいらしい。こんなんでよく「財政規律」とか「財源」とか叫べるものだ。米国並みに「金利」が＠4％にでもなろうものなら慌てて消費税＠20％なんて言い出しそう

　この国の政治家は与党も野党もみな「歳出削減」を嫌がっている。「昭和」の高度成長期を引きずったままの政治体制ではそもそもそういう発想すらない。その辺りはいくら滅茶苦茶と言われようが ”Tariff Man” を見習うべき。少なくとも足りない「お金」の出費は削ろうとしている

　まあそれでも "政治家はその国の民度を示す鏡" 。「選挙」で当選しているから悪いのは「選挙民」≓「国民」という事になる。その結果が今の「円安」。これで次の選挙で与党が過半数を確保するようなら "お先真っ暗" 

　だが「金利」は黙っていない。アメリカの格下げで30年米国債が再度＠5％を突破した影響もあって30年JGB（日本国債）も＠3％に接近。1999年9月に発行を開始して以来一度も付けていない水準である

　それにしても10年超の長期JGBは「需給」が悪い。本来メインの買い手になるはずの生損保各社も腰が引けている。「五公五民」でこれだけ可処分所得が減っては家計に余計な「保険」に入る余裕はないし、 ”80歳からの保険” などと大々的に宣伝していた頼みの綱の「高齢者」も「お金」がない。これで日銀が「国債買入」を減らしていけば「金利」の低下余地は小さい

　首相がいくら ”恐ろしい” と言おうが「金利」がある世界は否応なく訪れる。もっともこれは日本だけの現象では無く、欧米中を含む全世界的現象。もう「お金」に低金利を維持できるだけの価値はない。投資家は＊十分なリターン≓「金利」を求めることになる

　今後は　続・「金利」は「投資」の最大のライバル｜損切丸　へ突入。株やFX、不動産、あるいは暗号資産などへの波及効果は大きい。「お金持ち」は固定収入である「金利」と比較しながら取るべきリスクを調整することになる。その中心にあるべき米国債は ”Tariff Man” に振り回されてフラフラ。これでは投資の指針が定まらない

　国債金利については「需給」が最大の要因だが、一番怖いのはそれが「資金繰り」問題に波及すること。36兆ドル≓5,200兆円もの「借金」を抱え▼200兆円近い利払いに直面しているアメリカには既にその傾向が見え隠れ。世界中に掛けた「高関税」や政府職員の大量リストラは「資金繰り」対策とマーケットに見做されており米国債売りがやまない

　日本も他人事ではない。まだ政策金利は＠0.5％だが、これが＠2％になれば利払いだけで年間1,300兆円×＠2％≓▼26兆円。消費税＋10％分の税収が丸々吹き飛ぶ。だが政府は「歳出削減」など何の対策も立てていない。これまで同様レトリック（詭弁）を労して国民の目をそらそうとしているが、事は「財源」ではなく「資金繰り」の問題。メディアも野党もだんまりだが、この点において初めて「ギリシャ」との比較が妥当になる

　いい加減この国も　「大きな政府」と「小さな政府」－　どちらの ”ポリシーミックス” を選ぶのか｜損切丸　をきちんと議論すべき。「減税」するなら公的サービスは減少するし、それが嫌なら「増税」しか道はない。＊＊ ”税金は払いたくないけど医療や公的サービスが減るのは嫌” はもう通らない。そこを政治家に見透かされている

　長年「金利」に携わって感じるのはその国の「文化」「国民性」が色濃く反映するという事。「円」と「ドル」「ユーロ」は相場付きが全く異なる

　特に「円」の異質性は際だっており「失われた30年」「長期デフレ」等、海外投資家には理解不能な点が多い。それはひとえに ”ホームバイアス” という日本に固執する特性が根本にあり「預金信仰」がそれを可能にしてきた。だが　「相場」を壊すもの　ー　全てをひっくり返す「インフレ」｜損切丸　使える「お金」が急速に減った事で望むと望まざるに関わらず「金利」がある世界がやってきている。今はその過渡期

　一国を預かる首相がそれを ”恐ろしい” などと言うべきではなかろう。日銀と共にきちんと対処すれば「新時代」も見えてくる。だが「低金利」脳に犯された老政治家には酷な要求かもしれない。だとすれば早く次世代にバトンを渡すこと。そうしないと本当にこの国は ”姥捨て山” になってしまう