「お金」に色は無い　ー　「企業」から「個人」の時代へ

　「トランプ2.0」ショックで「非関税障壁」と名指しされた「消費税」。その中でも「輸出還付金」が輸出企業への「補助金」に当たるとしてやり玉に挙がっている。どういうことか

　なるほど、輸出品には国内適用の「消費税」が掛からないためその分を「還付」するのは一見理にかなっている。SNS等でも突然アメリカが掛けた「高関税」やそれに伴う株価の暴落に対する "恨み” もあって、これを擁護する書き込みで溢れている。曰く、これは ”言い掛かり" だと

　だがちょっと待って欲しい。まるで財務官僚のレクチャーのようなこの仕組みは一種のレトリック（詭弁）を孕む。みんな大事な事を見落としている

　輸出企業の立場で考えてみよう。筆者のように「資金繰り」や企業財務を預かった事がある人なら理解できると思うが、税金▼1,000万円も仕入の▼1,000万円も同じコスト。「売値」と「利益」を考える時、全てのコストをオールイン（All-in）で考える。つまり＠10％の「還付金」があるならその分「売値」は下げられる

　これを輸入国（アメリカ）から見ると日本の輸出企業は▼10％安く売ることが出来る。つまり実質輸出企業への「補助金」。だから "Tariff Man" はこれを止めろと言っている 。2022年度でその総額7兆円というからかなりの額

　おそらくこれは長期政権と官僚、そしてK団連のような「エスタブリッシュメント」（支配階級）が創り出した ”錬金術” 。見返りとして「組織票」を得てきた。「供給」不足の「昭和」の高度成長期ではこれが "鉄板" で「平成」「令和」とずっと温存されてきた

　だが実際の日本経済は既に「輸出」から「内需」主導に転換しており、この "鉄板" は大きな歪みを生んだ。その結果が「失われた30年」。＊今足りないのは「需要」であり「供給」はダブつき気味。無理に「103万円の壁」を抑えつけて「補助金」を温存してきたが政治的にも限界だろう。「還付金」見合いの7兆円を「個人」に回せば「可処分所得」が増え、足りない「需要」を喚起できる。今政治に求められているのはそういう事

　奇しくも「トランプショック」は「補助金」「給付金」オンパレードの旧態依然とした「昭和」政治体制に「杭」を打ち込んだ。これは日本にとって実は大きなチャンス。この国を変えてきたのはいつも「黒船」である。思い起こせばドル円が＠80円割れになった「円高不況」も＋20％の「関税」を掛けられたようなもの。これでアメリカに工場が作られたため、おそらくこれが1つの「成功体験」としてある

　もう1つ「障壁」とされているのが「円安」。これも答えは簡単で①日銀の「利上げ」と②外貨準備による「ドル」≓「米国債」売却を進めれば解消できる。①は既に進行中であり、②については金利の上昇等アメリカ経済にも影響が及ぶため慎重な対応が求められるが交渉材料にはなる、e.g., 外貨準備の半分5,000億ドル分の米国債売却

　仮にドル円を＠130～135円に ”調整” 出来れば「関税」▼10％分、「輸出還付金」▼10％と併せれば、今回掛けられた相互関税＋24％（あるいは自動車向け＋25％）は計算上ゼロに出来る。コメなど農産物もあるが金額が小さく、本丸はこちら。700％などと "わざと" 大袈裟に言っているのは一種の心理戦に過ぎない（正しくないなどと噛みつくのは向こうの思う壺）

　「新NISA」など株を持っている人や輸出企業、政治家・官僚は大変かもしれないが、これは ”福音” にもなり得る。長い間モヤモヤしていた "霧" を晴らすには絶好の機会ともなる。それでも「昭和」の "鉄板" を温存しようと「エスタブリッシュメント」は藻掻くだろうなぁ（苦笑）。あのぐらい強烈な "御仁" で無いとぶっ壊せないのかもしれない。敵視するばかりでなく ”災い転じて福と成す” 。「時代」の流れには逆らえない

　今日（4/8）の「日経平均」急反発はそういう事を示唆するのか。まだまだ紆余曲折はあろうが、日本こそ「自国ファースト」それも「企業」ではなく「個人ファースト」を目指す契機にしたい。「企業」から「個人」の時代へ。上手く「内需主導」にスイッチ出来ればメリットは大きい