"トルコへの道" － インフレ下の金融緩和で金利高＋株高 ≓ "緩やかなハイパーインフレ" へ

　なるほど、一見もっともらしい。だが問題の核心は「日本の金利水準が低過ぎること」。政府補助金などによって　 CPIの「低め誘導」。ー　お給料も年金も国債金利も全て「低め」に。｜損切丸　下がっているCPIでさえ＋1.4％で政策金利を＋0.7％程上回る。つまり「マイナス金利政策」が続いている。「インフレ時代」真っ只中、国内に借入需要がなくとも世界中が「円キャリートレード」に殺到するのは当たり前

　それでも "昭和の夢" を基盤にしたポピュリズムは執拗に「株高」を追う。これは同じポピュリズムで「インフレには金融緩和」を掲げた大統領続投が続く "トルコへの道" 。世界最大の個人金融資産が2,300兆円もあって企業の剰余金が600兆円を超える「お金大国」日本だから急激な変化は起きていないように見えるが、仮にも世界有数の経済大国で▼40％も法定通貨が減価するのは異例の事態。そのツケは我々日本人が「円安」という形で負っている。ほとんどの物資を輸入に頼るこの国で生活が楽になるわけが無い

　それどころか生活苦を根拠に「利上げ」反対の論陣を組む向きも多い。例えば原油価格上昇に関しても、それで生活が苦しくなるから「利上げ」出来ない、という主張がまかり通る。ECBやBoE（Bank of England、英国中銀）が原油価格上昇を理由に金融引締に転換したのとは雲泥の差

　2023年にトルコリラが▼40％減価（　↑　標題添付）時に国内の株式市場は＋67％も急伸。これはインフレ ≓ 通貨価値の減価がモノの名目価格を押し上げた結果で、丁度今の円・日経平均（2024年末比で＋71％）と被る。膨大な貯蓄があるから目立たないが "緩やかなハイパーインフレ" と言えよう

　それでも　逃げ出す「お金」。向かう先は...。その後。ー　「インフレ」で「お金」が足りなくなる。｜損切丸　「お金」は使えばなくなる

　これだけ何でもかんでも「値上げ」になれば現金も預金も急減する家計が増えてくる。だがここがポピュリズムの怖ろしい所。＊生活が苦しいからとやたら減税や給付金ばかり要求すると事態は悪化の一途

　これを端的に表すのが「金利」。特に国に台所事情を反映する国債は大事

　よくよく考えて欲しい。本当に "打ち出の小槌" があるなら＠3％とか＠4％とかそんな高い金利を国が払う必要があるだろうか？これは「資金繰り」の悪化を推定した投資家が高い金利を要求しているからに他ならない。「利上げ」を見送り続けた結果、インフレと「円安」が悪化すると見ている

　それなのに現状は "6/16に＋0.25％利上げするかどうか" 。ここで＋0.5％上げてもまだ「実質マイナス金利」で　もう間に合わない　－　マーケットは "熱狂" まであと一歩｜損切丸　がグローバルマーケットの認識。もう余裕を持って政策を選べる状態ではなくなりつつある

　 "お手本" トルコの政策金利は＠38％だが、それでも通貨安とハイパーインフレは収まる気配がない。皮肉にも「円安」に見舞われる日本人が韓国等と共に旅行に行ける数少ない国だが国民生活は破綻状態。＊＊間違った金融政策対応が取り返しの付かないことになった実例でもある

　今回異例なのは "宗主国" （？！）アメリカが日銀による利上げを促していること。大統領がドル安指向なのも関係しているのだろうが、インフレ放置 → JGB暴落 → 米国債暴落の波及経路を怖れているのが実情。確かに日本ほど米国債を買ってくれている "お得意様" はいない。借金が40兆ドル≓ 6,000兆円にも膨張して買い手を確保したいアメリカにとっても切実だ

　何となくこの流れだと政策決定会合直前に何かあって、また "言い訳" して利上げを先延ばしにするのではないかと心配になる。そもそも＋0.25％の利上げでは既に "Behind the Curve" （後手に回っている）なのに、4月に続いてここでも見送れば "トルコへの道" まっしぐら。多少株価は上がるかもしれないが物事には限界というものがある。さて、どうなるやら