「アメリカ・ファースト」の限界。－ 「年老いる世界」はどこへ向かうのか。
「今、テレビ見てる？」
忘れもしない2001年9月11日東京時間夜遅く、職場の同僚から電話がかかってきた。もちろん筆者もテレビに釘付けだったのだが、NYの「ワールドトレードセンター」に飛行機が突っ込んだ映像が流れていた。最初は飛行機事故かと思ったが、2機目が突っ込んで異常事態だと気が付く。
電話をくれた同僚と共にロンドン出張を控えていた3日前だったので強烈に覚えているが、当然出張も会議もキャンセル。NY支店も直接の被害はなかったものの、バックオフィスが事故現場の近くにありドルの「資金繰り」もかなり大変だった。まさに「世界の風景」が変った瞬間。
「損切丸」は今でも「9/11」がアメリカ凋落の第一歩と思っている。
考えて見れば確かに飛行機をハイジャックして突っ込む ”攻撃” は可能だが、実際にアメリカ本土に向けてそれをする者はいなかった。生まれて初めて自国を ”攻撃” された米国民は相当ショックだったはず。積年の「アメリカへの憎悪」が噴出した瞬間だった。
ベトナム ”敗戦” などもあったが、何だかんだいって「世界の警察」としてアメリカは相応の義務を果たしてきた。風向きが変ったのは石油利権を巡ってあからさまに戦争に突き進んだ湾岸戦争（1990年）。それまでもパレスチナやイラン・イラク等で様々な問題があったが、これで「アメリカ不信」は決定的になった。そして「9/11」へと繋がる。
今でもGAFAを中心に株価の時価総額は35兆ドルを超え、経済力は断トツの1位。軍事力も突出しており一見「アメリカ一強」は盤石に見える。だがそれは「信用」あってこそ。あちこちに "老化現象" が見られる。
それが具現化したのがトランプ前大統領の「アメリカ・ファースト」。簡単に言えば「アメリカ以外の国のことは知らん」ということ。その最たるものが「米中対立」であり「メキシコの壁」「アフガニスタン撤退」「日韓への軍事費負担増額要求」である。これは ”お金持ち” が慈善事業や寄付をする余裕がなくなり、自分のためだけに「お金」をがめようとしている状態。世話になってきた代償として多少の ”傲慢” は耐えてきたが完全にハシゴを外されたわけで、恨みを持つ者も出てくる。
今起きている「ドル高」は経済的には一種のモラトリアム（囲い込み）とも考えられ、 外貨準備預金と米国債。－ 「ドル高」が米経済に及ぼす "功罪” 。｜損切丸｜note で書いたニトリ社の例のように「対中関税」は「インフレ」の起点となっている。
ではそんなにアメリカに都合良くいくのか？
筆者の答えは ”否” 。ポイントはその「ドル高」と「インフレ」にある。
まず「インフレ」だが、これは「米中対立」から来る「サプライチェーン」再構築のコスト。世界はアメリカ側と中国側に分断されつつあり、各国は対応を迫られている。今東欧で起きている「戦争」もその一環であり、「安い天然ガス」を失うヨーロッパは苦しんでいる。
「ドル高」はその「インフレ」コストを補うための措置であり、それを促しているのがFRBによる「利上げ」。 ”勝ち逃げ” を狙うアメリカの「モラトリアム」戦略の肝だが、代わりに米国債等「金利コスト」を払う結果になっている。ヨーロッパも同様。
金利上昇＋「ドル高」は副作用も大きい。端的に表れているのが、これまで「過剰流動性」の恩恵で異様に膨らんでいた分の調整を迫られた株価。実体経済では金利上昇が住宅市場にも影を落とし始め、「ドル高」は商品競争力を削ぎ、行く行くアメリカ経済の足を引っ張るだろう。
それでも「ドル高」が続く内はまだいい。問題は「米株売り」「米国債売り」がアメリカからの「資本流出」に繋がる場合だ。そこで鍵になるのは積もりに積もった「アメリカ不信」になる。
今回はっきりしたのは、バイデン大統領の要請を無視したOPECの減産合意が示すように、中東諸国がもうアメリカの顔色を窺わなくなったこと。サウジアラビアの採算分岐点が＠80ドルというから、そちらを優先した恰好。
そうでなくても「脱炭素」などという ”死刑宣告” を受けて頭に来ており、こちらも「自国ファースト」。中東の王族は米株、米国債の「大口顧客」でもあり、今後の動向が注視される。日中の「ドル売り」介入と連動すると、アメリカにとっては厄介なことになる。
今後「ドル一極体制」からユーロ、円、人民元などへの多極化が想定されるが、そう言う意味で面白いのはトルコ。エルドアン大統領は「インフレに利下げ」という新しい経済理論（？笑）を確立したが、これも「ドル」を中心に考えなければ、満更成立しなくもない。過去の国家デフォルトのほとんどが「ドル債務」に起因しており、その前提が崩れれば全てが変る。
そう言う意味では今の日本もユニーク。「日米同盟」が基軸なのは変るまいが、経済的には中国と半々。FRBと日銀の金融政策がこれほど離反するのも初めて見た。トルコ程ではないにしろ、経済的な「ドル離れ」が起きているのかもしれない（24年ぶりの「ドル売り介入」はその狼煙か）。確かに「ドル」以外の通貨に対しては騒ぐほどの「円安」でもない。
とはいえ、独裁国家に世界を牛耳られるわけにもいくまい。アメリカの「モラトリアム」に不満を抱きつつ「年老いる世界」は前に進む。今起きている「戦争」も台湾問題も日本を飛び越えるミサイルも不安定化する世界の中で起きている事象と捉えられる。
株価や原油価格、金利あるいは「ドル高」もこういうベースの中蠢いており、「お金」がどう動くか、特に「ドル」の動きはつぶさに追っていく必要がある。まさに「歴史の転換点」。「投資」という観点からは非常に危険な局面だが、逆に「大チャンス」でもある。個人的には案外日本がいいポジションにいると思っているが…。半分期待も込めて。
