「現状維持」≓「衰退」ー　必要なのは「変化」

　夏の都議選、参院選を巡って「消費税減税」等々各党とも鞘当てが激しさを増すが、未だに与党が繰り返す「財源論」の禍々しさにはみんな気が付いている。やれ補助金だ給付金だという ”バラマキ” には絶対に「財源論」は出てこない。選挙後に ”倍返し” で徴収されるのが見え見え

　実は「インフレ」に「減税」は御法度。正しい道は「歳出削減」か「利上げ」だが、いずれも「お金」を回収、あるいは「支払い」を止める作業。これだけ劣勢を伝えられる選挙情勢の中、それでも与党が「減税」を拒否するのは自らの票田への ”バラマキ” を維持する事の方が優先事項なのだろう。そこには「現状維持」への強い意志が感じ取れる

　思い返せば日本経済が「円高不況」を経て「輸出主導」から「内需型」に移行してから随分経つ。その「変化」に沿って本来政策も「昭和」≓「輸出主導」から「内需型」になるべきだったが日本人が選んだのが「現状維持」≓ ”もうこれ以上豊かになる必要がない” 。その政策のミスマッチが「失われた30年」を生んだ。 "慢心" "油断" というしかなかろう

　これを象徴してきたのが長い長い「デフレ」であり「ゼロ金利」「異次元緩和」「マイナス金利」等の超金融緩和政策。低金利で膨大な額の「お金」を「借金」し続けて生活レベルの「現状維持」を図ってきた

　だがモノには限界がある。蓄積されたマグマは＠160円を超える「円安」という形で噴火し「インフレ」によって可処分所得が低下。マーケットに背中を押される格好でようやく「現状維持」≓「昭和」からの脱却サインとなったのが日銀による「ゼロ金利解除」である

　1,200兆円もの国債（JGB）を発行している財務省はもちろん「現状維持」≓「低金利」の方がいい。「財政健全化至上主義」を標榜しているが、これは与党の税調等ともタイアップした極めて政治的なスローガンだ。その真意は ”バラマキ” 維持。だから「減税」には絶対反対だし「財源論」なんてレトリックを捻り出す。下手に「歳出削減」なんて言い出したら国会での自分の椅子を失いかねない

　そういう観点では　「トランプ2.0」ショック －「お金」に "魔法" はない｜損切丸　は「現状維持」とは真逆。まさに ”破壊者” の様相を呈しているが、大胆に「歳出削減」を進める様には日本も大いに見習う点がある。ただこれだけ世界的騒ぎになっているのに全くその点に触れない国内メディアも「現状維持」派。Fテレビの騒動も根っこは一緒。ただその事に選挙民も気が付いており、世の中の情勢は大きく変りつつある

　「変化」を示すマーケット指数には「日経平均」もあるが、こちらも幾多のショックを乗り越えながら変ろうとしている。筆者が注視しているのは「ドル建日経平均」↓　「コロナ危機」直後の2021年に付けた＠280ドル＞現在＠257ドル程度を目指せるかどうか。歴史が示すように100年に一度の「パンデミック」はいつも「大変革」のきっかけ

　ただ関門は「円安」。FRBが当面「利下げ」しない姿勢を示していることもあるが、もぞもぞと＠146円台に戻している動きを見るにつけ、これを＠130円台に押し戻すにはやはり日銀の「利上げ」は必須。最低でも＠1.0％を超えなければ効果は発揮できまい

　金利上昇を渋っていた財務省が「利上げ」を容認したのはそういった世の中の「変化」を嗅ぎ取ったから。金利が上がれば無闇な「借金」も出来なくなる。＊30年JGBは＠2.94％と筆者が目処とする＠3％に接近。複利で考えれば元金が2倍になる水準で生保や年金等長期投資家にとっても十分魅力的。需給が悪く相場が崩れている中「買い手」がどうでるか

　いよいよ相場は "分水嶺" にさしかかっているがここは慌てない事。特に「金利」については4京円もの「お金」が溢れかえっているマーケットで急に「ゼロ金利」に戻ったりはしない。じっくり腰を据えてチャンスを伺うのが得策。「金利」は高いに越したことはない（経験者談。苦笑）

　あのイチロー選手でも大谷選手でも毎年のように打撃フォームを変えるのは、それだけ周りも「変化」していくからに他ならない。厳しいプロの世界では「現状維持」≓「衰退」、あっという間に「マイナー落ち」だ。この国も「マイナー落ち」して30年以上経つ。実力（経済規模）はトップクラスなのだからそろそろメジャーに上がってもおかしくない。必要なのは「変化」。そういう意味でこの夏の選挙が "分水嶺" になる