「首相続投」は「円安」地獄、「政権交代」は「金利」地獄

　マーケットの迷走が続いている。日本に関して言えば与党惨敗の後の「政権」の枠組みが全く見えてこない。迷走が顕著なのが「ドル円」。市場の見方は「首相続投」は「円安」地獄、「政権交代」は「金利」地獄。どっちも "地獄" なのは極端かもしれないが、あまり明るい展望が開けないのも事実

　どちらの "地獄" が ”BETTER" （まだマシ）なのか

　＊「首相続投」の場合は「増税」路線が続く事になる。JGB（Japanese Government Bods、日本国債）は売りが止まって財務省はほっと一息だろうが、「金利」が上がらないのだから「円キャリートレード」は再開、訪れるのは「円安」地獄と言う事になる。今日（7/28）「ドル円」が＠148円台に戻したのはそういう動き。結局日銀は「利上げ」に追い込まれる

　「政権交代」の場合、政治は当然「減税」に突っ走る。そのための「増税」はされないだろうから必然「国債増発」→JGB売り（金利上昇）がシナリオの中心。一時的に「円安」は防げるかもしれないが、これが「日本」≓「円」からのキャピタルフライト（資本逃避）に繋がれば「円売り」はぶり返す。結果日銀はやはり「利上げ」に追い込まれることになる

　どちらのケースも共通しているのは「金利」が上がると言う点。例えるなら「増税」でじわじわ「病死」するのと死ぬのを覚悟で外出して飛行機等で「事故死」するのとどちらがいいのか（究極の選択）。本当ならここまで病状≓「財政」≓「借金過多」が悪化する前に手を打つべきだったがもう手遅れ。本来なら "Tariff Man" がやったような「大手術」≓「大幅な歳出削減」をすべきだが、どうもこの国の政治にそういう気配がない

　強いて言えば「政権交代」の方がJGBや株等の暴落リスクは高い。＋15％～の「関税」が米国の消費を冷やす方向に働けば世界的大不況の最悪シナリオもあり得る。「インフレ」分名目株価は上がるだろうが、「新NISA」等で着々と「お金」が入っている米国株に比べるとこんな混沌とした政治状況では「日経平均」がフラフラするのも当然だ

　だからと言って「I破辞めるな！」で「失われた30年」が40年、50年に延びるのは勘弁願いたい。我々は財務省のために汗水流して働いて税金を納めているわけではない。ただこの国を立て直すには「減税」が最適解ではなく「予算」編成の大幅見直しが必要。政治家が自らの「当選」目的で自分の票田に「お金」をばらまくための「予算」はもう持続不可能だ

　当然行政サービスの減少など様々な "痛み" は避けられないが「支出」を減らさないと「国」の「資金繰り」が持たない所まできている。JGBの金利が上がっているのはそういう事 ≓「お金」が足りない

　問題なのはこれが「日本」だけでなく「アメリカ」「ヨーロッパ」「中国」も同様だということ。「関税」はそのための「増税」措置だし「戦争」のための「財政支出」は「減税」同様「お金」を巡る状況を悪化させる。だから「法定通貨」を避けて「金」（Gold）や「ビットコイン」（BTC）に「お金」が一部逃げ込んだが、所詮ニッチ市場でしかない

　4京円もの「借金」を返すのは並大抵では無く、だから各国とも「インフレ税」に傾斜。 "Tariff Man" は早過ぎる「利下げ」で「インフレ」が加速するのを判ってFRBに要求している節がある（彼は経済音痴などではない）

　結果　続・彷徨う「お金」ー "不規則上下動" を繰り返す「ドル円」「ビットコイン」｜損切丸　となり、ドンドン訳のわからない相場に変質。「わからないものには投資しない」原則でいけば "休むも相場" になるのも致し方あるまい。中途半端が一番危険だ

　「損切丸」としては「インフレ」の行方と「金利」の着地点が見えてくるまでは「見」（様子見）。特に異常な「マイナス実質金利」の「円」は最も注目されており「中立金利」≓ 日銀政策金利＠1.5～2.0％に収束する過程でマーケットでどういった ”化学反応” が起きるのか。FRBやECBを含めトレーダー、ファンド等世界中の市場参加者が息を呑んで見つめている。そういう意味で日本の政治状況も大きく関わってくるだろう