「金利」の時代

　6年前にこの「損切丸」を立ち上げた当初、丁度1期目のトランプ政権の時期に当たったのでそれに関する記事は少し読まれた。だが元・専門家として書いた「金利」に関する投稿への反応は惨憺たるもの（苦笑）。みんなポカンと口を開けているような感じだった

　2019年と言えば日本は「ゼロ金利」真っ只中でアメリカやヨーロッパが追随、日銀・ECBに到っては「マイナス金利政策」にまで突っ込んだ。「金利≓インフレは死んだ」と言われた期間が長く世界中「金利」に麻痺していた

　「歴史」というものは面白いもので必ず「繰り返す」。100年に1度のパンデミック＝「コロナ危機」が世界を襲い一気に「需要」≓「供給」が喪失。その後の復興過程で「インフレ」になって産業構造が転換、e.g., リモートワークの普及。14世紀の「ペスト」（黒死病）で「産業革命」が起きたのと同じパターンだ

　実際には「コロナ危機」直後の2021年6月に　「お先に！」　ー　着々と進む日銀による「ステルス・テーパリング」。｜損切丸　と「量的緩和」の終了、いわゆる「テーパリング」に日銀が着手していた。背景としては2016年から始まっていた「人手不足」「人件費上昇」　↓　があった

　30年近く「ゼロ金利」に慣らされて「お金」の価値に疎くなっていた日本人の目を覚まさせたのが　”バイデンフレーション” の衝撃。｜損切丸　FRBによる＋5％という強烈な「利上げ」とその後の「円安」でやっと "寝た子" が起きた。「金利差」を合い言葉に「円キャリートレード」全盛、▼30％以上も自国通貨が安くなればさすがに「値上げ」を認識せざるを得ない

　それでも尚＊「デフレ脳」から脱却できない人々は「これはコストプッシュだから利上げは必要ない」とか「まだこんなに景気が悪いのだからデフレは続いている」と言い続けていたが、最近やっと言わなくなった

　そして現在　ー　今度は「金利」を起点に全ての事が変ろうとしている。2期目の "Tariff Man" は1期目の続きをやろうとしているようだがタイミングが悪すぎる。最早「金利」は死んでおらず、それどころか「お金」動かす原動力として再起動。 "好き勝手" を許さない「インフレ」時代に突入しており、大好きな「関税」の行く手を阻む

　▼40兆ドル（≓▼6,000兆円）にも膨らんだ「借金」の利払い負担もあって「不動産屋」的発想で ”天敵” の「金利」を下げさせようと躍起になっているが「MAGA」（Make America Great Again）には "逆風" として働く。その辺りは元ウォール街の財務長官が必死で説得しているが老齢の「王様」は聞く「耳」を持っているだろうか。仮にFRB議長の首を切って「利下げ」を強行すればトルコの二の舞、「スタグフレーション」、最悪「ハイパーインフレ」に見舞われる（筆者としては高金利時代の1980年台を想定）

　もっとも状況は1,300兆円ものJGB（日本国債）を発行している日本も一緒。参院選を控えて「減税」「給付金」一色だが、これこそ ”ポピュリズム” 。長期国債を中心に売りが続き30年は軽々と＠3％を超えている。これは ”市場からのメッセージ” ≓ "これ以上「お金」を増やしてはいけません" 。だが当選したい一心の政治家には届かない

　「借金」が6,000円兆円あっても1,300兆円あっても「ゼロ金利」ならコストはほぼ「ゼロ」。だが「金利」が＠3％とか＠4％になれば話は変ってくる。日本なら国債の利息が最悪▼30兆円/年に膨らみ、せっかく＠10％まで引上げた「消費税」の税収＋25兆円を吹き飛ばす。アメリカに到っては利払いが国防費（2025年度▼138兆円）を上回る懸念がある

　まさに「金利」の時代

　「関税」も過剰な「社会保険料」徴収も全てこの「借金」の負担から来ている。だから日米とも ”首が回らない” 。目先の「お金」に固執した ”ポピュリズム” もいずれ "REAL" （現実）に直面するだろう。「金利」はその "メッセージ" を送り続けている。過去の「金融危機」は何度も「利下げ」「利上げ」で乗り切ったが今度はそう簡単ではない。かつて「借金」、しかも「国」による債務がここまで膨張したことはない。倣うべき前例がないだけに "メッセージ" にはきちんと耳を傾けるべきだろう