やっと動き出す ”低金利の巨人” 。－　アルゼンチンの二の舞を避けるために。

　先週末（12/17土）にこの報が出てビックリした市場関係者が多かったかもしれない。「増税」ばかりが先行する現政権で、初めて「お金」を国民に還元させる政策「利上げ」。最も影響を受けたのはドル円　↓　だろう。

　ただJGB（Japanese Government Bond、日本国債）をじっくり見てきた「損切丸」にはその "臭い" はしていた。主な理由は2つ：

　①じわじわと上昇していた5年JGB、e.g., @0.145
　②ダブダブのコール市場、e.g., 無担保コールO/N（TONAR）＠▼0.07％

　通常TONARが＠▼0.07％まで緩めば、邦銀は5年債＠0.12～0.15％の運用に乗り出す。金利差が＠0.20％もあるのだから、1,000億円で年間収益が＋2億円も違ってくる。「国債無制限買取オペ」で金利が押し潰された8～10年やリスクの大き過ぎる20年超は運用対象にはなり難いが、5年の "高金利" が放置されている理由は1つしかない。そう、1年以内の「政策変更」である。

　筆者もそうだったが、日銀と銀行の資金繰り担当者は密接に連絡を取り合っている。リークとまでは言わないが、日々の会話の中で日銀が何を考えているのかは十分に伝わる。例えば「金利が上がった場合、資金繰りは大丈夫ですか？」等々。

　これだけ足元の「お金」がジャブジャブなのに5年の運用に乗り出さないのは "そういう事" 。更に言えば、金利リスク軽減のために保有国債を売っているから足元の「お金」が益々余る。金利上昇初期の典型でもある。

　アメリカ・FRBが「利上げ」をしている今が日銀にとって「金利正常化」のまたとないチャンス。一方的な「円高」も防げるし、ましてや「円安是正」は経済界も含め、今誰しもが望んでいること。支持率低下に喘ぐ現政権が動き出すのも無理はない。

　＋1％の「利上げ」で国債残高1,200兆円 × ＠1％＝年間12兆円もの「利息」を民間に払う義務が生じる財務省は反対を続けるだろうが、「増税」とのバーターで決着が付いているのかも。そういう "臭い" がする。

　気を付けなければいけないのは米中の景気動向、特に株式市場だ。

　もし日銀が「利上げ」に舵を切るなら、FRBは「利上げ」を減らせるかもしれない。日本の「超低金利」で押し出された「対外証券投資」は推計で400兆円。日本発で「過剰流動性」の「逆流」が起きて株価が調整されるなら、その分FRBは「利上げ」しなくていいことになる。

　「不良債権」に喘ぐ中国も気掛かり。輸出・輸入とも減少し景気が急激に縮小している様　↑　は、バブル後に「デフレ」に突入した日本とイメージが被る。米国債に追随して上がって来た10年国債金利も低下に転じている。

　ここで「円安」に関して示唆に富む話を紹介しておこう。1971年にノーベル経済学賞受賞したアメリカの経済学者サイモン・クズネッツの言　↓　。

　なかなか興味深い言い方だが、内容は　↓　：

　経済学の世界ではアルゼンチンと日本は「極めて特異な例」として研究対象になっている。時代背景や農業と工業の違いはあるが、③「イギリス資本」を「アメリカ資本」に読み替えた経済的従属、④ポピュリズム政治による放漫財政、経済政策の混乱で「通貨安」を招くなど、類似点も多い。

　さすがに5年で10分の1になったアルゼンチンペソ（　↑　標題）のような事にはならないだろうが、今の急激な「円安」が示唆する事実も重い。いかに「財政健全化至上主義」の財務省でも「アルゼンチン化」してしまっては元も子もない（サッカーは例外。WC優勝おめでとう）。それを未然に防ぐための「利上げ」＋「増税」ならポリシーミックスとしては間違ってない。

　そういう事を真剣に考えている高級官僚も一部にはいるだろうが、例えポピュリズム政治による人気取りだとしても「円安」で日本が追い詰められているのは事実であり、「金利正常化」はいずれ避けて通れない。ここでの変化は前向きに捉えよう。

　気掛かりなのは株価急落にビックリして「金利正常化」＝「利上げ」を放棄してしまうパターン。筆者は何度も煮え湯を飲まされた（苦笑）。幸い日本人はそれほど株を持っていないので、株価下落による「逆資産効果」はアメリカに比べて限定的ではある。

　「政治家は国民の鏡」

　政治家も官僚も結局は国民の動向を気にしている。最終的には「円安」「インフレ」阻止のために日本人自身が腹をくくれるか。「インフレ」時代への転換に向けて覚悟を決める時が訪れている。