何を今更...。 － やっと「人口動態」に言及する日銀
植田日銀総裁＠ジャクソンホール：
”大きな負の需要ショックが生じない限り、労働市場は引き締まった状態が続き、賃金には上昇圧力がかかり続ける”
何を今更...。ここに来てやっと「人口動態」という言葉が総裁の口から出て来た。元金利トレーダー風情の「損切丸」でさえずっと指摘してきた "FACT" （事実）なのだからこのレベルの経済学者が知らないはずはない。日本で言えば▼8百万人の「団塊」、世界的にはアメリカの▼4,000万人を含「ベビーブーマー」引退に伴う「人手不足」が今の世界的インフレの根源
「損切丸」では散々書いてきたが（苦笑）日本では2016年以降パートタイムの時給 ↓ 等でその傾向は現れていた
つまり日銀はそんな事は判った上で「超低金利」を放置してきた訳である。その結果が今の「スーパー円安」。マグマのように蓄積されたエネルギーは2022年2月の「国債無制限買入オペ」をきっかけに爆発。その後1年で買い入れた国債が100兆円余りだから、現在保有する560兆円余りの国債を▼100兆円減らせばドル円も＠130円程度には戻るという推定が成り立つ
国債買入を停止すれば年間▼80兆円程期限償還されるがそれは余りに "劇薬" 。だから今も買入オペは続けているがそれも＋40兆円程まで縮小。年間▼40兆円程度保有JGBを減らす計画になっている
JGBに売り圧力がかかっているのはこの「量」の調整が主因だ。いわば "投薬減量による副反応" であり、まさにテーパリング（元々は薬抜きの意味の医学用語）。10年が＠1.6％を超えてきているのも「異次元緩和」以前の＠1.8～2.0％の水準に戻ろうとしているだけ ↓ 暴落なんて大袈裟なものでもなんでもなく、極めて合理的に動いている
ただ余りの "副反応" （金利上昇のスピード）に慌てたのが日銀・財務省。①来年4月から買入減額を四半期▼40兆円から▼20兆円に減らす②20年超の超長期国債の発行減額、を打ち出してきた。背景にあるのはアメリカ同様「国債利払い」の膨張。「減税」が叫ばれる中、政権与党的にはこれ以上バラマキの「財源」を減らしたくないのだろう
ただ "Tariff Man" からするとこの「超低金利政策」は露骨な「円安誘導」。実際財務長官からの "口先介入" もありFRBの「利下げ」同様、日銀の「利上げ」にも相当なプレッシャーが掛かっている。へそを曲げて「関税50％」なんて言い出されたら元も子もない（だから正式な合意をウダウダ引き延ばしているのでは？）
「中立金利」の議論からすると「インフレ」対応してきたアメリカは上方乖離（＋1％程度＞＠3.5％）、日本は下方乖離（▼1％程度＜＠1.5％）しており、仮に9月に同時「利上げ」「利下げ」があっても違和感はない
若干穿った見方かもしれないが、ここで植田総裁から「人口動態」なんて言葉が飛び出すのは「利上げ」に向けた布石ではないか。少なくともマーケットの反応を探っているのは間違いなかろう。FRBの「利下げ」が先行（9/17）すればJGBの "副反応" も抑えられる
その辺り「日本金融村」の動きはお盆明けの今週ぐらいから本格化してきそう。日々のヒアリングや上層部の接触で "御触れ" が出回るか。そういう動きは必ずJGBに顕れる
"副反応" が大きそうなのは「ドル円」の方かもしれない。筆者もFRBの「利上げ」と日銀「利上げ」を同月に実行されるのを見たことがない。そういう点も含めて米株や日本株を保有している投資家にとっては売買の判断が難しい（チャンスにもなり得る）
株価急反発で嬉々としているかと思いきや、市場関係者からは "警戒" の声の方が多い。いかに変動の激しいビットコインとはいえ、1日で±3,000～4,000ドル（±3～4％）も激しい上下動を繰り返すのは何だか気持ち悪い。「金利」≓「お金」の余り具合の影響がじわり出てきているのかもしれない
要注意なのはアメリカの物価指標。今週は8/29（金）にFRBが重視するPCE（個人消費支出）価格指数が出る。来月のCPIと合わせて＋3％を超えてくるようだと一波乱あるかもしれない
8/29 米コアPCE価格指数 予想 ＋2.8％ 前月 ＋2.8％
9/11 8月米CPI（年率） 予想＋2.9％ 前月 ＋2.7％
それにしても…今も昔も "黒船" ≓外圧がないとこの国の政策は動かないのかと思うと少し悲しくなる。これではアメリカ51番目の州と言われても仕方がない。しかしこれが「円」相場のリアル。リスクを取る者としては覚悟して臨むしかない。全ては相場の一部。四の五のいわずに（苦笑）この "特性" を生かせるかどうか。「守り」と「攻め」のバランスが大事になる
