続・米国経済本当は強い？弱い？

　米国経済本当は強い？弱い？｜損切丸 (note.com)　の続編

　もう1年余りNFPにマーケットは悩まされ続けている。ISM非製造業指数を見ると価格等「インフレ」や景況感に減速の兆しが見えているが、とにかく「人が足りない」。平均時給が＋4.3％ → +4.1％と和らいでいるのが救い

　雇用統計発表直後は「米国債売り」（ドル金利上昇）＋「ドル買い」で反応したが徐々に落ち着いてきている

　一方思わぬ急落に見舞われたのが「日経平均」。原因はこれ　↓

　予想通り　さらば "異次元"　－　次に待ち受けるのは「利上げ」催促相場｜損切丸 (note.com)　の展開で、突如「為替」≓「円安」を「利上げ」の理由に持ち出してきた。やり方は昨年末の「チャレンジ」発言に近く、こうやって徐々にマーケットを慣していくのだろう

　はっきりした「ドル建日経平均」戦略Ⅳ　－　狙われた日本人 ≓「新NISA」｜損切丸 (note.com)　の観点からファンド勢の戦略は：

　①基本「日経平均買い」＋「ドル円買い」のダブルキャリートレード

　②日銀「利上げ」 and/or FRB「利下げ」→「ドル売り」
　③「日経平均」売り崩し →「新NISA」勢等の「損切り」狙い
　④「利上げ」 and/or 「利下げ」後「日経平均」＋「ドル円」買い戻し
　⑤　↑　①に戻る

　主要取引ツールになっているのが「日経平均先物」で③売り崩し等で用いている。NT倍率（日経とTOPIXに比較指数）↓　で見るとはっきりするが、NT倍率が+14.5～15.0に乖離すると「売り」、逆に14倍を下回ると「買い」に転じている。この乖離幅が彼らの "仕掛け" の証

　最近のFRB、ECB、日銀の言動を見ていると、やはりFRB・ECB「利下げ」＋日銀「利上げ」で話がまとまっているのではないかとの思いが強くなる

　だから雇用統計が強かろうと何だろうとFRB・ECBは6月には▼0.25％「利下げ」に踏み切るのではないか

　大統領ベッタリのパウエル議長の政策行動を見ていると、それがあからさまな大統領選対策と批判されようが選挙前に株価を下げるわけにはいかない。「利下げ」したくてウズウズしているECBもそれに追随するだろう

　問題は「インフレ」だ

　ここで「ドル」「ユーロ」の蛇口を緩めるといういうことは、溢れる「過剰流動性」の "器" － 「逆イールド」の米国債 → ナスダック → ビットコイン、日経平均、そして...｜損切丸 (note.com)　を後押しする事になる

　実際ビットコインが上値を追えなくなったと思ったら今度はWTI（NY原油先物）など原油にシフト。イスラエルだイランだとメディアは騒ぎ立てているが主因は地政学リスクなどではない。「過剰流動性」である。「金儲け」が至上命題のウォール街やファンドは相場が上がれば何でもいい。そうしないと彼らの高給を維持できないからだ。この辺りは全然変わってない

　ただ「インフレ」「過剰流動性」を放置するわけにはいかない。そこで出てきたのが日銀による「利上げ」。「円安」を阻止したい日本政府とも利害が一致。だからこそやや唐突なタイミングで植田総裁の「為替は利上げ要因」発言が出て来る。そう考えると財務官や財務相の「金利差が縮んでいるのに円安はおかしい」という発言も腑に落ちる

　おそらくFRB・ECBが▼1％「利下げ」、日銀は＋0.5％～+1％「利上げ」ぐらいの "裏合意" が出来ているはず。この辺はまさに　政策金利は中央銀行が決める　－　市場参加者や銀行の "思い込み" は危険｜損切丸 (note.com)　で、残念ながら経済指標を真面目に追っても仕方が無い

　懸念があるとすれば「利下げ」も「利上げ」もペースが緩慢すぎて「インフレ」や「円安」抑制効果が疑わしいこと。金融当局の思惑通りいかなければマーケットの "大逆襲" 、e.g., FRB・ECBの「利下げ」休止 and/or「利上げ」再開、日銀の急速な「利上げ」、つまり「スタグフレーション」の "悪夢のシナリオ" も有り得る

　BRICSの10年国債金利に目を向けると「利下げ」したのに高止まりするブラジルやジワジワと上昇して遂に＠14％を突破したロシアなど不気味な兆候も見えている。全ては「インフレ」がもたらす「ドル高」が元凶。燻る「インフレ」の ”種火” 。｜損切丸 (note.com)　は消えていない