コロナ後の世界 Ⅱ － これから起こりそうなこと。

　「緊急事態宣言」の下、「損切丸」一家も例に漏れず週末は全く外出せず巣籠り。（退職後も同様に感じたが）時間が有り余っているので、コロナ後に「起こりそうなこと」をより具体的に想定してみた。

　前稿（4/15）でも書いたが、変化の前提はアメリカ陣営と中国陣営に分断が進むこと。仮にアメリカ陣営を「Democratic（D)」グループ、中国側を「Communist （C）」グループとしておく。

　D陣営は今回の危機を契機に、緊急事態に必要と思われる戦略物資、必需品のC陣営依存を修正してくるはず。内外価格差是正のため関税引上げ等コストが上昇するが、それは安全保障上止むなしの判断に傾くだろう。

　まずは日本国内で起こりそうなことの例：　

　いずれも中国依存が高いものを例示してみた。今回の緊急経済対策にも約2,500億円支援策が盛り込まれたが、製造工場の国内ないし他の海外拠点への移転が進むだろう。「安い中国製品」の”恩恵”は裾野が広く、思ったより ”物価” に上昇圧力がかかりそうだ。ジェネリック薬品などは医療技術流出の問題もあり、コストが見合わなければ廃止になるかもしれない。

　問題は政治的にこれを受け止めきれるかどうか。国内の雇用に貢献する部分も出てくるが、必要な賃上げなど企業側が十分な対応が取れるのかも焦点の一つ。当然C側からは「観光」などを「人質」にした反撃も予想されるので、どこまで国内から納得を得られるかが鍵となる。

　国際的には：

　大袈裟に言えば「第2次世界大戦後体制」の修正、歴史的に見れば「ブロック経済」の復活とでも言おうか。あまり好ましい状況ではないのかもしれないが、ある程度のグローバリゼ－ションの揺り戻しはやむを得ない。

　中国との商売が多い日本は微妙な立場だが、今回の事で「チャイナリスク」が強く意識された結果、アメリカ、イギリス（含. コモンウェルス）主導の ”D" 側につくことなるだろう。いつも「綺麗事」を主張するヨーロッパの動向は、中国に寄りすぎたドイツのこともありかなり読みにくい。

　これは元金利トレーダーだった「損切丸」としての一つの提案でもあるのだが、 ”D" vs ”C" の分断、グローバルチェーンの再構築と共に各国の金利を引上げたらどうか。インフレとは定義できないかもしれないが、少なくとも「物価」は上がる。金利を「元へ戻す」のは整合的だと思う。

　財政負担は「デジタル通貨」発行時に国民から ”こっそり” 徴収する裏技がある。この「新通貨発行」による調整は歴史が証明している方法でもある。今や膨大な国家債務再編は不可避の状況に陥っており、増税にしろインフレにしろ、いずれ国民が負担することに違いはない。

　金利の正常化はマーケット全体の正常化につながり、現在のような「過剰流動性」だけを追う株式市場も随分まともになるはずだ。「損切丸」としても「日経平均が54,000円に？」などと無理筋の論陣を張らなくて済む。（もちろん論拠はあるが。苦笑）

　個人的な読みだが、金利が正常化（＝利上げ）されれば「過剰流動性」でかさ上げされていた株式市場は一旦調整されるかもしれない。日経225なら15,000円、NYダウ30種で18,000ドルといったところか。ただその後は景気や企業業績に沿った「普通の値動き」に回帰するだろう。

　そうなれば日銀の「ゼロ金利政策」以降、10数年モヤモヤしてきた「損切丸」の思いも随分すっきりする（笑）。「マーケットの正常化」はむしろ真面目に取り組む投資家にとっては歓迎すべき事。今のように「過剰流動性」を盾に「暴走するマシーン」に振り回されるだけの相場は正直ウンザリだ。

　金利が正常に動き出せば、もう少し面白い note が書けるのにね。（笑）