「行って欲しくない方に動く」相場の原理。ー 「損切り」が動かすマーケット。

　「やっぱりFRBが金融引締を緩めると上がっちゃうのか...」

　先週末（7/29）WTI（NY原油先物）は一時＠101ドル超え。そう思っていたら引けは＠98ドル台で、今日（8/1）の東京時間は＠97ドル台まで下げている。何でも「中国景気の減速」が原因だそうな（？）。

　現在はあまりにも多くの要因が世界中で交錯し、まさに　復活・「意地の悪い相場」@Dec 2021。｜損切丸｜note　といった趣。こういう時は「損切り」が横行しており「困った人」が市場動向を形成している。相場は混迷を極め、需給（売買い）の偏りから「行って欲しくない方に動く」。

　2022年は「インフレ」による経済的打撃がずっと主要テーマだったが、ここに来て ”逆回転” が起きつつある。特に「インフレ」ポジションは偏り過ぎており、特に「損切り」リスクが出てきたのは：

　・原油や小麦などコモディティの買い
　・一方的「ドル買い」ポジション
　・米国債ショート（売り）など金利上昇方向のトレード

　直近＊＠139円台から▼7円も動いたドル円が典型だが、動きが急だ。

　「戦争」を始めとした現在の "世界的苦境"  ↓ 　の出発点は実は「脱炭素」にあると筆者は考えている。

　「コロナ前」2019年まではスウェーデンの少女まで担ぎ出して、欧州を中心に派手派手しく展開していた「脱炭素」だが、 "エネルギー危機" の今はすっかり影を潜めてしまった。最も苦しんでいるのが欧州というのも皮肉めいているが、この事態を「産油国」の視点で見直してみると良くわかる。

　稼ぎのほとんどをエネルギー輸出に依存する「産油国」にとって「脱炭素」はまさに ”死刑宣告” 。 "オルガルヒ" やアラブの王族はたまったものではない。方法は最悪だが「戦争」は起るべくして起きており、エネルギー価格高騰は狙い通り。「命より金」が本音だろう。

　実はアメリカも「産油国」だが、そこには複雑な事情が絡む。

　国内では民主党政権はシェールガス会社とは折り合いが悪く、どちらかというと「脱炭素」に前向き。 "エネルギー危機" は共和党に分があり、激しい利害対立が存在する。実際　”バイデンフレーション” の衝撃。｜損切丸｜note　で大統領中間選挙を前に民主党の支持率は地に落ちている。

　国際的には「アメリカ vs ドイツ」の構図。

　メルケル前・ドイツ首相は東ドイツ出身で筋金入りの「アメリカ嫌い」。長年に渡る「ドル支配」に辟易としており、その為の①「ユーロ」創設②中露への接近だった。同首相の退陣と共にドイツが「足元をすくわれた」のは事実で、結果的にヨーロッパをアメリカ側に引き戻すことに成功している。

　「コロナ危機」はその出自はどうあれ「ウィルス」を使って仕掛けられた「戦争」だ。日米欧の政府は巨額の財政支出を迫られ「エネルギーバブル」の起点となった。その流れを利して「専制国家」が本当の武器を用いた「戦争」に打って出たが、これを一連の「第3次世界大戦」と考えるなら「開戦」からもう2年が経過している事になる。

　「経済戦争」の意味合いが増す中、米民主党政権が繰り出した ”反撃” がFRBによる「利上げ」「QT」（量的引締）。本来2021年前半に出すべき "強力な武器"  だったが、タイミングが遅れた分株価やマイナー通貨の下落など "副作用" も強烈。それでも威力は抜群で攻守が逆転しつつある。

　ここで現出したのが「中国」の巨大な「デフレ・ブラックホール」。巨額の不動産・不良債権問題　↓　に加え、「ゼロ・コロナ」政策による失政が重なり需要が急減。日本の「バブル崩壊」と同じような展開になってきた。「少子化」も日本を上回ると想定され、人口で10倍以上、GDPで3倍（5兆ドル＜15兆ドル）と考えると "引力" はとてつもなく大きい。

　こうなるとエネルギー価格下落で困るのは「産油国」、米国メジャーとそれに提灯をつけてきたファンド、投資家だ。できるだけ長く「高値維持」したいが、原油＠100ドル台では需要の急減　↓　が確認されており苦しい。FRBの「QT」による「ドル回収」＝▼950億ドル/月も続く。「戦争」継続にも支障が出るだろう。

　ただ油断は禁物。 ”困った側” も黙ってはいまい。

　「数千万人殺せば英雄」と言われるような国である。我々日本人が考えるほど「人命」は重くない。新たな軍事行動（台湾？北海道？）に出る可能性もゼロではなく、そう言う意味で2022年は「常時戦場」だ。

　この「有事」に自分の資産をどこに置いておくのか。

　いずれにしろ原油価格の動向が次の ”トリガー”（引金）になる。筆者は「コロナ前」の＠50～60ドルを目指すと見ているが、その過程で市場の混乱も予想される。だが本当に怖いのは、その後根底にある「インフレ」が再認識され、金利が再び上昇に向かう時。「本番」は大分先になりそうである。