「なさそうでありそうな」2022年10大ニュース予想。

　 1．ウィルスが突如強毒化。各国は財政支出を余儀なくされ長期金利が急騰、e.g. 10年米国債＠2％超。金利上昇が株価下落を引き起こしNYダウは20,000ドル割れ、日経平均は18,000円割れ、ドル円は＠90円割れ。

　2．「リブラ」「デジタル人民元」「デジタル円」「デジタルユーロ」が次々発効し、決済通貨が世界的に「デジタル通貨」に移行。既存通貨からの「兌換手数料」として▼20％徴求され、世界的に債務残高が圧縮。

　3．台湾が独立。中国とも和平交渉が持たれ軍事摩擦は起きず。

　4．韓国が北朝鮮と共に中国経済圏へ。「緩やかな南北統一」を果たす。

　5．パンデミックの悪影響が長引く中、ユーロ圏内での統一予算策定。「同一通貨・同一財政」で名実ともに「1つの経済圏」へ。

　6．日本のエネルギー政策が方向転換。東芝、日立が原子力事業からの撤退を決断。風力、地熱、太陽光などの「自然エネルギー」に軸足を移す。トヨタはテスラと「家庭用大型蓄電池」として使用可能な電気自動車 ”新ブランド” 起ち上げ。「スマートシティー構想」に組み入れ。

　7．イランとサウジアラビア　and/or イスラエルが和解。中東が石油依存脱却のため相互の経済援助、支援策を展開。

　8．東京オリンピックは開催されるもののパンデミック悪化で参加国の半分が辞退。無観客試合の配信が中心の「オンライン・オリンピック」に。

　9．大型台風や大干魃など異常気象が続き、世界的な「食料不足」が大問題に。食肉、魚、野菜などの価格が高騰し、 “原始的なインフレ” になる。

　10．マイナンバーカードと運転免許証、健康保険証、パスポートが統一されたIDカードに。「英語」表記を標準化へ。

　1．「飲み薬」の開発が進み「コロナ危機」は収束へ。しかし、年後半に新たな「強毒性インフルエンザ」のリスクが発現。

　2．「民主主義サミット」を軸に米国が「国際民主主義連合」を新しく立ち上げ。拠出金とともに国連やWTO、WHO等の機能移転を目指す。

　3．ドル/人民元が＠6.0000割れで中国が「人民元高不況」に。不良債権処理も重荷になり「マイナス成長」に転落、格付は「A+」から「BBB+」に2ノッチダウン。「ウイグル」「台湾」「香港」について政策方針を転換し、米国との和解に舵を切る。

　4．エネルギー、食糧の争奪戦が激化し「高インフレ時代」に突入。「マイナス金利国債」は消滅し、「有金利時代」回帰で銀行を中心にした ”オールド・エコノミー” が復権。日本のCPIも年率＋3％を越え、ようやく「賃金」が上がる時代へ。

　5．「デジタル時代」の到来。ステーブルコインやNFTなど「法定通貨」を介さない支払形態が多様化し、相対的に「為替レート」の重要性が低下。日本の行政システムは「マイナンバーカード」を軸に一元化。

　6．ロシアのウクライナ侵攻に対しNATO軍が出動。EUはノルドストローム（ロシアからドイツへの天然ガスのパイブライン）停止を含む経済制裁、アメリカはロシアに対するドル建決済停止。

　7．欧州の選手を中心に北京オリンピックボイコットが広がる。視聴率低下の懸念から米NBCは放映権を返上。IOCは損害保険の支払を要求。

　8．エネルギー価格高騰で中国、欧州がEV戦略を見直し。COP27も「脱炭素」に現実的対応を迫られ「水素戦略」を強化した日本は「化石賞」落選。

　9．「円安」をテコに日本企業の競争力が復活し、官民挙げてのスタートアップも活性化。「過剰流動性」解消の影響が売り圧力となったNYダウと日経平均の名目値が逆転。

　10．ドル建債務の返済が困難になったトルコが「モラトリアム」宣言、実質デフォルト（債務不履行）に。エルドアン大統領退陣と同時にトルコ中央銀行が＋6％利上げ（現行＠14％→＠20％）、トルコリラは急反発。