続・日本人にとっての「最適投資」2023。－ 跳ねるか ”卯（うさぎ）年” 。

　日本人にとっての「最適投資」2023。－　円金利上昇で狭まる選択肢。｜損切丸｜note　の続編。

　常に必要な ”ブーム” ”バブル” 2023　ー　 見えてきたウォール街の ”狙い” 。｜損切丸｜note　でウォール街の2023年の狙いを：

　と読んだ「損切丸」。ここまで「日経平均」はWTIと最下位争い。

　2022年に大きく下落した中韓の株に遅れを取っており、日銀が画期的な ”利上げ” に動いて年初＠129円台に突っ込んだ「円高」も進んでいない。

　日本への投資は逆風？ いや、筆者の見方はむしろ逆だ。

　毎朝「今日の運勢」を見てから出社していた「損切丸」。 ”オカルト・トレーダー” などと仲間には揶揄されたが結構 "験を担ぐ" 。相場はやればやるほど「無常」を思い知らされるからか（苦笑）。

　 ”神頼み” ということではなく、占いとか暦の類いは一種の「統計学」と捉えている。現実に「高島暦」だけで売買いをするトレーダーもいるそうだから、意外と馬鹿にならない。これはチャートを頼りに売買をするトレーダーにも言えるが、「理屈」より「サイクル」が影響することも多い。12年周期とかフィボナッチの「黄金比率」1：1.618とか、下手に「理屈」に拘るより "当たる" 事も多い（ ← やられた苦い経験から）。

　今年は「卯」（うさぎ）年。「統計学」で言うと、①天井の「辰」＋27.9％②繁栄の「子」（ねずみ）＋22.8％③固まる「亥」（イノシシ）＋16.8％に次ぐ歴代4位の＋16.3％（　↑　標題）。悪くない年回りだ。

　ややこじつけ気味になってしまうが、今回は日本を取り巻く環境が整ってきている。筆者は現政権の支持者では無いが、 ”異次元” かどうかは別にして「新時代」を迎えようとしているのは間違いない。

　耳を疑うようなニュースが流れた。「賃上げ」も＋5、6％なんてみみっちいものではなく、ユニクロが最大＋40％引上げるという。確かに正社員の比率も低いし、低サラリーの社員なら年収400万円→560万円なので全体では大した事はないのかもしれない（発表では＋15％の人件費上昇を予想）。

　それでも日本を代表するリーディング・カンパニーの動きは大きな影響がある。世界的に事業を展開する企業だけに、やはり「安過ぎる日本」に目が行ったのだろう。トヨタやパナソニックのように中国やアメリカに大々的に工場を展開していると、インフラごと移動させるのはそれ程簡単ではないが、同じ業務なら「日本で担った方が安い」現象が起き始めている。

　「安過ぎる日本」に注目するのは何も国内企業だけでは無い。1,000億円かけて千葉にデータセンターを作るグーグルなど＊日本への投資に乗り出す外資は相次いでいる。最近では外資製薬会社のテレビCMがやたらと増えているのも気になる。

　アマゾンなどのトップ企業やウォール街も数千人～1万人規模の「大リストラ」を始めているが、その内何割かは「東京」への業務代替ではないか。「脱中国」を目指す中、当然 "安くて質の高い労働力" に注目しており、日本の人材獲得競争は熾烈を極めそう。日本企業にもそういう "危機感" が芽生え始めており、政府の「賃上げ」要請はまさに渡りに船、という訳だ。

　大谷選手の大リーグ記録ではないが、最近日本の「インフレ」指標は30年、40年振りが相次ぐ。東京のCPI＠＋4％台は「バブル」まっ盛りの1982年4月＠＋4.2％以来。面白いのはアメリカの動き、e.g.,　↓　CPI, BEI（予想物価率）、を1年遅れで後追いし、金利の方向性が逆向きになることだ。

　株価が「インフレ」の先行指標になるなら、2021年の＠36,000台から▼8％下落しているNYダウはそれを反映しているが、同じく▼8％下落している日経平均はこれから　↑　、という解釈も成り立つ。

　日本のCPIは政府のエネルギー補助金で▼1％下がると堂々と唱えるエコノミストがいるが、これは「インフレ」の経済学的解釈が誤っている。補助金は補助金であり「インフレ」の趨勢には何の関係も無い。財政悪化要因と捉えればむしろ「インフレ」を加速させる要因。2023年には「人手不足」が深刻化し「賃金」が上がるのは確実な情勢で、いくら ”見た目” を繕っても「インフレ」の騰勢は制御できない。

　そうなると鍵を握るのは金利、特にJGB（日本国債）の動向になる。

　円金利で1つ面白いのはTONAR（無担保コールO/Nレート）↓

　＠▼0.01～▼0.02％で安定推移していたが、昨年11～12月に突如＠▼0.05～▼0.08％に急落。不思議に思っていたが、12月の「YCC金利＋0.25％引上げ」で合点がいった。マーケットでは ”予想外” となっているが、＊＊日本の「銀行村」では周知されていたと推定できる。

　財務省はさぞや金利上昇を嫌がっているかと思いきや、既に局面は違う方向に展開しているようだ。＊＊＊金利上昇を覚悟したような理財局長の発言だが、これにはどうも "裏付け" がありそう。2022年10～12月に大幅な税収増が見込まれ、ある程度の金利上昇は吸収できる。物価が上がれば当然「消費税」も増え「お給料」が上がれば「所得税」も増える。2021年度には過去最高の67兆円だった税収も2022年度は70兆円に届きそうな勢いらしい。

　ようやく「経済成長すれば税収も増える」の当たり前に戻りつつあり、悪くない傾向だ。防衛費や少子化対策で相変わらず「財源、財源」と喧しいが、その実は少しでも税金が取れれば御の字、ぐらいかもしれない。優秀な財務官僚はその辺り把握しており、裏で ”振付け” しているはず。

　色々書いてきたが、様々な要素を考え合わせると「日本投資」の低調スタートはかえって好機。　一味違うクリスマス2022。｜損切丸｜note　でも書いたが、不動産市場や消費の現場を見ると昨年の冬のボーナス以降、明らかに雰囲気が変っている。やはり「お給料」が上がる事の心理的インパクトは大きい。懐が暖かくなると、人は前向きになる。