続・忍び寄る「スタグフレーション」の影と「酷い相場」
「金利」と「物価」の競争Ⅲ － 忍び寄る「スタグフレーション」の影と「酷い相場」｜損切丸 からの続編
7月ISM米非製造業指数 50.1 予想 52.5 前月 50.8
＊雇用 46.4 予想 48.3 前月 47.2
＊仕入価格 69.9 予想 67.5 前月 67.5
＊新規受注 50.3 予想 51.5 前月 51.3
7/30 7月ADP非農業部門雇用者数（NFP、Non-farm Payrolls）
＋10.4万人 予想 ＋5.7万人 前月 ▼3.3万人
8/1 7月米雇用統計： 4.2％ 予想 4.0％ 前月 4.1％
＊NFP ＋7.3万人 予想 ＋13万人 前月 ＋1.4万人 ← ＋14.7万人
＊平均時給（前年比）＋3.9％ 予想 ＋3.8％ 前月 ＋3.7％
＊労働参加率 62.2％ 予想 62.4％ 前月 62.3％
7月米ISM製造業PMI 48.0 予想 48.9 前月 49.0
＊雇用 43.4 予想 46.1 前月 45.0
＊仕入価格 64.8 予想 65.5 前月 69.7
＊新規受注 47.1 予想 46.7 前月 46.4
7月米ISM非製造業PMI ↑ も発表になったが、雇用統計や製造業PMIと並べて出てくる言葉はやはり「スタグフレーション」＝物価上昇下の景気後退
8/7に開始する平均＋15％の「相互関税」の影響が顕れるのはこれから。8/12発表の7月米CPI ↓ 、それに続く8月雇用統計、ISM指数、そしてCPIの発表が怖い。仮に物価上昇率が＋3％を上回ってFRBが9/17FOMCで▼0.25％「利下げ」を強行したらどうなるか。想像するだに「怖ろしい」
7月米CPI（年率）予想 ＋2.9％ 前月 ＋2.7％
コア 予想 ＋3.1％ 前月 ＋2.9％
形は違うが「怖ろしい」事態が進行しているのが日本
”自治体病院86％赤字 物価高や人件費増影響”
”50あまりの全国大学病院も7割が赤字”
筆者の近くの総合病院が外来診療を止め（ → 訪問診療に移行）、熱が出たり検査をする時の代わりの病院探しに四苦八苦。だがこれは筆者だけでなく、特に地方では＊至る所でお医者さんにかかれない事態に陥っている
＊親戚筋に医療関係者が多く経営難の話は聞いていたが「インフレ」で薬剤・医療品の原価が急騰しているのに「国」からの保険点数は据え置き、悪ければ引下げ。老朽化施設の建替も難題で、これではどんなに優秀な経営者でも黒字化は無理。慌てて駆け込んだ「医療コンサルタント」はひたすら「経費カット」を言い募るばかりで、はっきりいって役に立たない（有害ですらある）。経営センスのある病院は既に「国」の保険に依存しない「自由診療」に移行。医学部を出た優秀な学生が美容医療の分野に流出するのも同根であり「インフレ」で「お金」の算段が立たなくなっている
では「国」が保険点数を「インフレ」並みに上げれば良いのか？
否。これ即ち「社会保険料増額」≓「増税」に直結し参院選で示された「民意」と逆行する。日本における「スタグフレーション」はこの「社会保険料」が重くのしかかっており景気回復の足枷になっている
実はこの現象、日本だけでない
”薬剤の関税を＋250％まで引上げる”
またもやぶち上げた ”Tariff Man” だが、これまた「国内産業保護」を名目にした「増税」政策に他ならない。端的に言えば「国民皆保険」制度のないアメリカの患者負担が増える話であり日本の「社会保険料増額」と同じ。「相互関税」が「消費税」と同じ役割を果たすのと一緒で「小さい政府」路線の共和党的と言っていい
ここまではアメリカも日本も猛烈な「インフレ税」で「借金」の目減りを図ってきたが、前者は「低金利政策」が限界に達し＋5％も「利上げ」、後者は「増税」が限界に達し「減税」に舵を切ろうとしている。アメリカはせっかく抑え込んだ「インフレ」を再度「利下げ」で復活させようとし、日本で「減税」を強行すれば「国債」増発で「金利」は上昇せざるを得ない
敢えて比較するなら政府職員を大量解雇して「歳出削減」しているアメリカの方がまだマシ（もっとも「大型減税」を強行するなら帳消し）。医療費の大幅削減≓自己負担割合の増額などを伴わない「減税」措置≓「消費税減税」「社会保険料減額」は「スタグフレーション」への一本道になる
日銀が「利上げ」を遅らしているのも「国」の金利負担を減らそうという意図が透けて見えるが、事はそんな些末な事ではない。このまま「借金」が増え続ければ「インフレ」で「お金」は尽き「資金繰り」に窮することになる。事実20年超のJGB（日本国債）の7割は海外勢に牛耳られており、今までのような日銀・財務省による「護送船団方式」は通用しない
今後日米欧で「ポピュリズム」による政治の混迷が続くだろう。誰だってコストは負いたくない。だがここまで「借金」が嵩めば誰かが「損」を被らなければいけない。おっとMMT（現代貨幣論）信者がいうように「国」は「借金」の肩なんて持ちませんよ。ツケが回ってくるのは「増税」か「円安」かはたまた「株安」か。いつでも「請求書」は「国民」に回ってくる
