ひとり人事のつぶやき㊷　「インフレ時代の福利厚生」

　30年以上続いたデフレ経済から脱却しつつあります。物価上昇率が2％に達し、円安も影響し、企業の原材料費調達コストは上昇しています。私たちビジネスパーソンの生活も食料品、水道光熱費の上昇を身近に感じるようになりました。

　企業の人件費に目を向けると、ここ数年の売り手市場を背景に、採用コスト上昇と賃上げ原資の確保、社員の定着（離職抑止（リテンション））コストを増額した企業が目につきます。そんな中、人材戦略としての福利厚生（特に住宅補助関係）の在り方が話題になっています。最近人事担当者と話をし、いくつかトピックを整理しておきます。

■何といっても東京23区の家賃高騰問題です。社員の住宅補助や手当金額の見直しに着手したものの、どこまで上昇するのか先が見えない。金額設定が難しい。

■弊社は独身寮を2ヶ所所有しているが、水道光熱費の上昇が経営会議の話題になってきている。

■以前より転勤を嫌がる若手社員問題は増加しているが、物価高により社内全体で転勤の頻度を見直す動きが出ている。転勤には住居、引っ越し費用、支度金など相当な費用がかかるため。

■リモートワーク社員も20％程度在籍しています。都心より家賃の安い郊外へ引っ越す社員もチラホラ増えてきています。

■福利厚生費は税法上損金算入できます。法人税の負担軽減になりメリットもあります。特に社宅や住宅補助は現物給与となり、社会保険料は増えるが法人税が減るメリットの方が大きい。

　社員の住宅問題。特に単身者については、ワンルーム・1K・1DKの月額平均11万円超えが続いており、過去最高値を更新している状況です。（出典：SUUMO）

　今後の見通しとして、MUFG不動産研究所の試算では、東京23区の賃貸マンション家賃は2026年から2030年までの5年間でさらに11％ほど上昇すると予測されています。

　一方で住宅購入という選択はどうか。分譲住宅価格も高騰し、「買わずに賃貸を選ぶ層」が増えていることや、建築費・金利の上昇が背景にあるようです。

　これに対して、企業の住宅手当（家賃補助）の全国平均は、月額18,700円です。企業規模や業種、役職にもよりますが、およそ月額20，000円という補助額ではインフレによる賃料上昇分を補いきれるのか微妙な金額です。

　住宅問題に関連して深刻なのが通勤問題です。首都圏では、平均通勤時間が往復で1時間19分です。しかも満員電車でのストレスが加味されます。

　某ＩＴ企業の若手社員の体験談です。

　「さいたま市の自宅から通勤すると片道1時間以上かかります。毎日しんどいです。迷いもありましたが、会社から徒歩圏内の借り上げ社宅で暮らしています」

　そこで、会社に賃貸マンションの1室に家具などを用意してもらい、同僚3人でルームシェアしています。月額30万円ほどの家賃の1/3を会社が補助し、社員の負担は1人6～7万円程度ですみます。都心部の家賃相場より相当安く住むことができ、通勤のストレスからも開放されます。

　こうしたルームシェア型の家賃補助制度を導入する企業も増えています。

　意外なことに、社宅暮らしに占める若者（20代以下）の割合は高まっているようです。総務省の調査では、2023年に44.6％と1980年代からほぼ倍増しているとのこと。タイパ、コスパ重視の若者の傾向が住宅選択にも現れているようです。

ひとり人事の観点から「インフレ時代の福利厚生」についてコメントしておきます。

■インフレ基調は当面続きます。住宅補助については金額も高く、人件費コストへのインパクトも大きくなります。リモートワークや時差勤務、ワーケーションなど働き方改革で議論された施策を再度検討し、居住地に左右されない働き方の選択肢を用意することがインフレ時代の福利厚生施策のひとつになります。

■社宅やルームシェアといった生活スタイルは、昭和時代に営まれた職場共同体の復活でもあります。個人情報やプライバシー意識の高まりで、社員同士の共同生活は煩わしいと感じる面もありますが、共同体での生活は、コミュニティ活動、対話を通じて「人を育てる」人材育成施策にも繋がる面があります。

■デフレ時代に流行した福利厚生のカフェテリアプラン。何十年もメニュー見直しをしていない企業も多いのではないでしょうか。このタイミングでインフレ時代にマッチしたメニューを再検討するのも一案かも知れません。

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