日本は、難民受け入れを西欧並みに増やす日が必ず来る
私は昔から、
日本はもっと難民を受け入れるべきだ
と考えている。
もちろん、
犯罪対策や審査は必要だ。
しかし、
今の日本は
「ほとんど受け入れない国」
になっている。
私は、
この状態は長く続かないと思っている。
なぜか
理由は非常に単純だ。
日本は今、
人口減少
少子高齢化
労働力不足
この三つが同時進行している。
これは一時的な現象ではない。
国立社会保障・人口問題研究所などの将来推計でも、
今後数十年間、日本の人口は減少し続ける見通しである。
つまり、
働く人が毎年減る国
なのである。
外国人労働者だけでは足りない
現在は
技能実習
特定技能
高度人材
留学生
など様々な制度で人材を確保している。
しかし、
これらは
「必要だから一時的に呼ぶ」
という考え方である。
世界中が人手不足になる中、
日本だけが選ばれる保証はない。
難民問題は別ではない
難民は人道問題である。
しかし、
国家として見ると
人口政策でもある。
欧州は人道だけで受け入れているわけではない。
結果として
労働人口にもなり
税金も納め
子どもも生まれる。
もちろん成功例も失敗例もある。
だから
「受け入れるか」
ではなく
どう受け入れるか
が本来の議論になる。
私ならこうする
私は
毎年一定人数を計画的に受け入れる。
受け入れ地域は
人口減少自治体を優先する。
日本語教育
職業教育
地域との交流
子どもの教育
ここまでをパッケージにする。
単に住ませるだけではない。
地域社会の一員になってもらう。
地方創生にもなる
全国を見ると
空き家
耕作放棄地
人手不足
後継者不足
だらけである。
そこで
若い家族を受け入れる。
農業
介護
建設
林業
漁業
製造業
地方サービス業
これらを地域ごとにマッチングする。
私は
地方創生と難民政策は
本来セットで考えるべきだと思っている。
自民党も、いずれ決断を迫られる
現在は政治的に慎重姿勢が続いている。
しかし、
人口減少は待ってくれない。
労働人口は毎年減る。
介護人材は足りない。
地方は消えていく。
この状況が続けば、
どの政党が政権を担当していても
受け入れ人数を増やさざるを得なくなるだろう。
私はその時期は、
2030年代前半から半ばにかけて現実味を帯びる可能性が高いと見ている。
遅れるほど問題は大きくなる
もし決断が遅れれば
・地方消滅が進む
・介護崩壊
・農業崩壊
・インフラ維持不能
・税収減
・社会保障の悪化
こうした問題が同時進行する。
そして、
受け入れを始める頃には、
世界中が人材獲得競争をしていて、
日本は選ばれなくなる可能性もある。
私が考えるメリット
もし私の考え方で制度設計するなら、
メリットは
人口減少の緩和
労働力不足の改善
地方創生
空き家対策
国際的評価の向上
新しい文化や起業家精神の流入
が期待できる。
もちろん課題もある
一方で、
課題も小さくない。
日本語教育
文化摩擦
地域住民との合意形成
財政負担
これらは避けて通れない。
だからこそ、
感情論ではなく、
制度設計の議論が必要になる。
国の存続を真剣に考えるのか
私は、
「難民を受け入れるか、受け入れないか」
ではなく、
「日本という国を100年先まで存続させるには何が必要か」
という視点で考えたい。
人口が減り続ける国で、
働く人も減り続ける。
その現実から目を背けることはできない。
だから私は、
人道と国益を両立させる難民政策を、
遅くても始めないよりはいいから
今すぐ本気で議論すべきだろう。
