消費税って、実は企業が払うものだって知ってた？　10%の「正体」を調べてみた

毎日払っているのに、意外と知らない消費税のしくみ。調べたら思ってたより腹が立った。

ハイサイ！ぐすーよ、どうがんじゅう、かなとぅ、わちゅみせいみ？
（こんにちは！皆さま、いかがお元気でお過ごしでしょうか？）

nankul naisa（なんくるないさ）です。

Kalamai · Mihi · Mahalo · Aloha
（カラマイ・ミヒ・マハロ・アロハ）

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Ho'oponopono（ホ・オポノポノ）の言葉を挨拶に追加しました。

難しい記事になってしまったので、
ショートショートとかにしてわかりやすく記事にしようかと考えてます。

少し前に消費税の動画をみて驚いたことを思い出して自分の復習のためにも記事にして勉強してみることにしました。

駄菓子屋のおばちゃんの優しさ

10円のうまい棒は10円だったし、 5円のチョコも5円のまま買えた。

「ここは消費税ないの？」って聞いたら 「うちは小さい店だからね」って言われた。

当時はよくわからなかったけど、 大人になってから「あ、そういうことか」ってわかった話がある。

最近、YouTubeで 「消費税って本来は消費者が払わなくていいんですよ」 という話を聞いて、ちょっと待ってと思った。

毎日コンビニでもスーパーでも、 ちゃんと10%払ってるのに？

気になって調べてみたら、 これ嘘でも陰謀論でもなくて、

法律に書いてある事実だった。

消費税を国に払う義務があるのは「企業」だ

消費税法という法律の第5条に、

消費税の納税義務者として書いてあるのは「事業者」

——つまり企業や商店だ。

一般の消費者には、

法律上の納税義務はない。

じゃあ私たちがレジで払ってる10%は何なの？

という話なんだけど、

これは「担税者（たんぜいしゃ）」と呼ばれる立場。

税金を実際に負担する人と、

税務署に納める人が別々というしくみで、

消費税はそういう税なのだ。

駄菓子屋に消費税がなかった理由

冒頭の駄菓子屋の話に戻ると、 実はあれには法的な根拠があった。

消費税が始まったころはこの基準が今より低く、 近所の小さな駄菓子屋はそこに当てはまっていたんだと思う。

消費税を国に納める義務がない店は、 消費者から消費税を取る必要もない。

だから5円チョコは5円のまま買えた。 あの駄菓子屋のおばちゃんは、 知らずに正しいことをしていたのかもしれない。

逆に言えば、消費税は「国が決めた固定料金」ではなく、 企業が価格に乗せるかどうかを選んでいる上乗せ料金なのだ、

ということがよくわかる話だと思う。

これって、アメリカの「チップ」に似てる

アメリカのチップを思い浮かべてほしい。

料理代に客が15〜20%を上乗せして払う。 強制じゃないけど払わないと気まずい雰囲気がある。 「払うのが当然」になってる。

チップと消費税の共通点は、 「強制的な上乗せ料金」という雰囲気だ。

でも決定的な違いは行き先。

チップはサービスしてくれた人の収入になるけど、 消費税は国へ行く。

でも法律上の義務は企業側にある。

3%で始まったのに、35年で3倍以上になった

消費税は1989年に竹下登首相のもとで

「高齢化への対応」 「財政再建のため」

という理由で、

という言葉とともに3%で始まった。

1989年

竹下内閣が「広く浅く」の約束で導入。3%

1997年

橋本内閣が増税。直後に景気が悪化し、橋本首相は翌年辞任。5%

2014年

安倍内閣が増税。民・自・公の3党合意が根拠。8%

2019年

2度延期の末、同じく安倍内閣で実施。10%

後に自民党幹部の口から 「小さく生んで大きく育てる」 という言葉が出てきた。

「広く浅く」は建前で、 最初から育てるつもりだったんじゃないか、

という疑惑は今でも消えない。

「社会保障のため」と言いながら、法人税は半分以下になった

でも同じ期間に何が起きていたか、 数字で見てみると少し違う景色が見えてくる。

消費税が導入された1989年以降、 法人税の実効税率は約50%から現在約23%へと大幅に下がった。

消費税収は国税で最大の税目になった。

「消費税増税は法人税減税の穴埋めだ」 という批判に政府は否定するけど、

「消費税が増えた分だけ法人税が減っている」 という数字の事実は変わらない。

低所得者ほど苦しい、「逆進性ぎゃくしんせい」という問題

難しい言葉だけど、意味はシンプルで 「収入が少ない人ほど、収入に対する税負担の割合が高くなる」 ということだ。

なぜそうなるかというと、 お金持ちは収入の全部を使わず、投資や貯蓄に回せる。

でも低所得者は収入のほぼ全部を、 生活費として使わざるを得ない。

消費税は「物を買う行為」に一律10%かかるから、 使う割合が多い人ほど負担が重くなる。

金額だけ見ると年収300万円の人のほうが少ない。

でも収入に対する割合で見ると、 低所得者のほうが倍近く重い。

消費税を上げれば上げるほど、この差は広がる。

さらに、節税はお金持ちほど有利という話

所得税は稼げば稼ぐほど税率が上がる「累進課税」で、 最大55%まで上がる。

でも株や投資で得た利益は「分離課税」といって、 一律約20%で済む。

収入が多い人ほど投資に回すお金があるから、 20%の税率に逃げられる。

つまり実態はこうなっている。

低所得者は消費税の逆進性で収入比の負担が重い。

普通のサラリーマンは最大55%の所得税。

資産家や投資家は一律20%で済む。

海外では「付加価値税」という正直な名前がついている

欧州では同じしくみの税を「VAT（付加価値税）」と呼ぶ。

「付加した価値に課税する」という意味で、 しくみを正直に表した名前だ。

欧州のVATは税率20〜27%と日本より高いけど、 食料品・医薬品・公共料金などに細かく軽減税率を設けて、 低所得者への負担を和らげようとしている。

そして高い税収は 大学無償化（デンマーク）や 公的医療（イギリス）など、

目に見える形で返ってくる。

日本の軽減税率は8%と10%の差が2%だけ。

まとめ——消費税は「チップ」か？

最後に聞いてみたいこと

※お断り
専門外の私がAIと協力して調べた「自由研究」のような記事です。独自の解釈や主観も含まれるため、一つの視点として気軽にお楽しみください。

感想

税制にはいろんな見方があって、「消費税増税は法人税減税の穴埋め」という主張に反論する専門家もいます。

大事なのは仕組みを知ったうえで、自分なりに考えることだと思います。

この記事はYouTubeで見た情報をもとに、AIに疑問をぶつけながら作りました。

素人の素朴な疑問でもそれなりの記事になるのは、AIのおかげだと思います。

間違いを恐れて黙るより、間違いながら学ぶ姿勢のほうが大事だと思っています。

消費税だって長い間「国民が払うべき税」だと思い込んでいたけど、実は違うらしい。知っていても教えないのが今の政治なんだな。

何が正しいかわからない時代だからこそ、自分なりに構造を理解しようとすることが大切だと思います。

いちょうファクトチェックをAIにお願いしました。

最後までお付き合いありがとうございました。