【ドラッグストア・ディープインサイト】人手不足と価格競争の限界（11/01）

11月1日、日曜日。N.S.C.Labの荒木伸一郎です。
月曜日から土曜日まで、日々変化するドラッグストアや小売業界のニュースをお届けしてきました。
毎週日曜日は「ドラッグストア・ディープインサイト」と題し、一週間のニュースの表面的な動きを追うのではなく、そこから見えてくる業界のトレンドと、明日からつかえる「次の一手」を提示します。

今週の主要な動きを振り返り

10/26： 流通・外食の新卒内定増
ドラッグストアの採用拡大の裏で、AIによる効率化と「人にしかできない業務」への時間の再配分が問われる。

10/27： スーパー「フジ」の決算
販管費を削っても利益が圧迫される中、コスト削減で得た余力を総菜などの「選ばれる理由」へ再投資。

10/28： PB食品市場が6.8兆円へ拡大
単なる安さから低価格型と付加価値型の多層的な展開による「目的来店」の創出へ。

10/29： 血糖値測定試薬の市販解禁検討
ドラッグストアが「未病」領域へのアプローチを広げ、専門家による対話価値が高まる可能性。

10/30： トイレ紙の価格上昇と数量減
必需品であっても価格改定で生活者の買い方が変化し、PBや輸入品を含めた価格帯の再定義が必要に。

10/31： 若年層のSNS健康情報依存
氾濫する情報に対し実店舗の専門スタッフによる「背景を聞き出す」コミュニケーションの重要性。

これら6つの事象は、それぞれ独立したニュースに見えて、実は根底で深く繋がっています。
共通して読み取れるのは、単に「人を増やして店舗を回す」「価格を下げてモノを売る」という、これまでの成長モデルの明らかな限界です。

コストが上がり続ける中、販管費を削るだけでは利益は守れず、値上げをすれば必需品であってもお客様の足は遠のきます。
またAIやSNSが普及する時代において、知識や情報の提供だけでは実店舗の価値は低下します。
これからのドラッグストアが生き残る鍵は効率化で生み出した「時間」と「コスト」を、対面ならではの「相談」や他店にはない「独自商品の開発」といった、新たな価値へ再投資することにあります。

ここから先の有料エリアでは、こうしたトレンドの変化を踏まえ、メーカーや卸、そして小売がそれぞれの立場でどう動くべきか、その具体的なシナリオを考察していきます。
これからのビジネスにおいて、どのような視点を持てば次の一手が見えてくるのか、一緒に深掘りしていきましょう。

現状のトレンドから生じる課題と、企業に求められる「問い」

物価高と人手不足が常態化する中、生活者はSNSで手軽に情報を得て価格に敏感に反応し、賢く買い物を使い分けています。
必需品のトイレ紙でさえ価格が上がれば数量が落ちるという事実が、そのシビアな選択基準を物語っています。