「要介護度で上限が決まり、所得で自己負担が変わる」——フランスのAPAに見る、日本の介護費用の考え方
親の介護が始まると、多くの人が最初に不安に感じるのが「お金」です。日本の介護保険では、要介護度に応じて使えるサービスの上限が決まり、費用の一部を自己負担する仕組みになっています。フランスにも高齢者の介護を支える公的な給付があり、その考え方は日本と似ている部分もあれば、違う部分もあります。今回は「フランスと日本の介護費用の仕組み」を比べながら、費用を考えるときの視点を整理します。
フランスの「APA」という仕組み
フランスには、自宅や施設で暮らす高齢者の介護を支援するための公的な給付があり、一般に「APA(個別自立手当)」と呼ばれていると言われています。要介護の状態がどのくらい重いかを段階で評価し、その段階に応じて支援の上限額が決まる、という考え方が基本にあるようです。
在宅で暮らす人の場合は、専門職が本人の状態や生活の状況を訪問して確認し、必要な支援の計画を立てたうえで、訪問介護や住まいの調整、日中の見守り、家族の休息のための支援などに給付が使われると言われています。施設で暮らす人の場合は、施設の費用のうち「介護にかかる部分」の負担を軽くするために使われる、という整理がされることが多いようです。
日本の要介護認定と似ているのは、「まず状態を評価して段階を決め、その段階に給付の枠が結びつく」という流れです。段階が重くなるほど使える上限が上がる、という考え方も共通しています。一方で、評価にあたって生活環境や家族の状況まで含めて丁寧に見る、という点がしばしば特徴として語られます。
「所得に応じた自己負担」という発想
フランスのAPAで特徴的だとよく言われるのが、自己負担の割合が本人の所得によって変わる、という点です。所得が低い人は自己負担がほとんどなく、所得が高くなるにつれて自己負担の割合が上がっていく、という仕組みだと説明されています。
日本の介護保険は、長らく「原則1割負担」を出発点にしてきました。近年は所得の高い人について2割・3割の負担も導入されましたが、基本は「みんな同じ割合」という考え方が土台にあります。
どちらが良い・悪いという話ではありません。「同じ割合」はわかりやすく公平感がある一方、所得の少ない人には重く感じられることがあります。「所得に応じて」はきめ細かい一方、仕組みが複雑になり、線引きの前後で不公平感が生まれやすい面もあります。
日本でも、住民税非課税の世帯には自己負担の上限額を低く抑える仕組み(高額介護サービス費など)や、施設の食費・居住費を軽減する仕組み(負担限度額認定)があり、実際には「所得に応じた調整」がまったくないわけではありません。ただ、出発点が「原則1割」であることは変わらず、フランスのように「所得によって負担割合そのものが段階的に変わる」設計とは考え方が異なります。
「上限の中でやりくりする」のは共通
フランスも日本も、「要介護度に応じた上限額の範囲でサービスを組み立てる」という点は共通しています。つまり、上限を超えて使いたい部分は自費になる、という現実は両国にあります。
親の介護を考えるとき、「保険や公的給付で全部まかなえる」と考えるのは現実的ではありません。上限の範囲で優先順位をつける作業がどうしても必要になります。夜間の見守りを重視するのか、入浴の介助を厚くするのか、家族の休息のためのショートステイを確保するのか。限られた枠をどう配分するかは、国が違っても介護に共通する課題だと言えます。
日本の読者が持ち帰れる視点
フランスの仕組みから持ち帰れるのは、「介護費用は"要介護度でだいたいの枠が決まり、そのうえで自己負担が乗る"という二段構えで考える」という整理の仕方です。
日本で介護保険を使うときも、まず「要介護度でどのくらいの区分支給限度額があるのか」を知り、次に「自分の自己負担割合は何割か」を確認する。この二つがわかると、毎月おおよそいくらかかるのかの見当がつきます。そのうえで、保険でカバーされない部分(食費や居住費、保険外サービス)がどれくらい上乗せになるかを見積もっておくと、家計の計画が立てやすくなります。ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談するときも、この順番で質問すると必要な情報を得やすくなります。
