国税がAIで見る時代、書面添付が大事になると思う理由。

2026年9月24日、国税庁の基幹システムが新しくなりました。
KSK2と呼ばれる次世代のシステムで、約25年ぶりの入れ替えだそうです。

うちの事務所でも、このKSK2について顧問先にお伝えするための資料を、今まさに準備しています。
今日は、その中で僕が感じていることを書いてみます。

何が変わるのか

大きく変わるのは、データの扱い方です。
これまで法人税、所得税、相続税などで別々に管理されていた情報が、税目をまたいで見られるようになります。そこにAIによる分析も加わります。

一般的には、調査先の選び方がこれまでの経験や勘中心から、全国で同じ基準に近づいていくと言われています。
ただ、AIが具体的にどんな基準で見ているのかは、国税庁から公表されていません。
なので、断定的なことは言えない、というのが正直なところです。

怖いのは、説明できない数字

ここで大事だと思うのは、正しく申告している会社にとって、KSK2は怖いものではないということです。

怖いのは、正しいのに説明できない数字が残っている状態です。
たとえば、新しい事業を始めた、大きな設備投資をした、取引先が大きく変わった。

理由がちゃんとある動きでも、数字だけを見ると目立ってしまうことがあります。

書面添付って何？

そこで個人的に、これから大事になると思っているのが書面添付です。
あまり聞き慣れない言葉だと思うので、簡単に説明させてください。

会社が税務署に出す申告書は、基本的に数字が並んだ書類です。
どうしてその数字になったのかまでは、申告書だけではなかなか伝わりません。

書面添付は、その申告書に、税理士が作った説明の書類を付けて出せる制度です。
たとえば、今年は設備投資をしたので経費が増えています、売上が大きく伸びたのはこの取引先との契約が始まったからです、といった数字の背景や、税理士がどんな点を確認したかを文章でまとめます。
税理士法という法律で認められている、正式な制度です。

この書類を付けておくと、何がいいのか。
税務署は、会社に調査の連絡をする前に、まず税理士から話を聞く機会を設けることになっています。
そこで税理士が説明をして、税務署の疑問が解消すれば、調査に進まずに終わることもあります。

国税側がAIで数字を見るなら、こちらはその数字の背景を言葉で残しておく。
そういう備え方が、これからより大事になるんじゃないかと思っています。

書面添付をこれからどう活用していくかは、次の所内会議で議題に上げて、具体的に進めていくつもりです。

僕たちもAIを使っている

うちの事務所は、記帳やチェックなどの作業にAIをかなり使っています。

そうやって作業の時間を減らせた分を、数字の背景を確認して、説明できる状態を作る仕事に回していきたいと考えています。

最後に

申告書を出すこと自体は、これまでと変わりません。変わるのは、出した数字を、聞かれたときにきちんと説明できるかどうかの重要度だと思います。

不安をあおるつもりはありません。
正しくやっている会社が、正しく評価されるようにお手伝いをするのが、これからの税理士の大事な役割なんじゃないかと考えています。

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