【2026年調査】新規顧客獲得につながった方法は「紹介」58％。中小企業が真似する前に確認したいこと
新しい顧客を増やしたい。
そう考えたとき、
「SNSを始めよう」
「広告を出そう」
「営業件数を増やそう」
と、新しい施策を探したくなります。
でも2026年4月に公表された大同生命の中小企業経営者アンケートを見ると、実際に新規顧客・販路開拓につながった方法の1位は、
「既存顧客・取引先からの紹介」58％
でした。
次いで、
「自社ホームページ」22％
となっています。
紹介が強い。
ホームページも重要。
ここまでは数字から分かります。
ただ、この結果を見て、
「じゃあ紹介を増やせばいい」
と考えるのは少し早いと思います。
なぜなら、
同じ「新規顧客を増やしたい会社」でも、次に確認する場所は会社によって違うからです。
A社：紹介はある。でも新しい顧客に広がらない
仮に、既存顧客からの紹介では仕事が入っている会社があるとします。
商品やサービスそのものに問題があるなら、そもそも紹介も起きにくいでしょう。
それでも新規顧客が増えない。
この会社で最初に考えたいのは、
広告を増やすこととは限りません。
既存顧客は、
なぜこの会社を選んだのか。
何を評価して紹介してくれたのか。
その理由が、新しく会社を知った人にも伝わっているでしょうか。
紹介された相手には、紹介者がある程度説明してくれます。
でも検索やSNSで初めて会社を知った人には、その説明役がいません。
紹介では売れるのに、新規では反応が弱い。
そんな会社なら、
「選ばれている理由が、紹介なしでも伝わる状態になっているか」
を一度確認してみる価値があります。
B社：新規顧客は欲しい。でも仕事が増えたら回らない
別の会社を考えてみます。
新規顧客を増やしたい。
ただ、現在でも、
見積書を手作業で作っている。
同じ情報を何度も入力している。
担当者しか分からない業務がある。
日々の仕事だけで手いっぱい。
こんな状態だったとします。
この会社が広告や営業を強化して問い合わせを増やしたらどうなるでしょうか。
もちろん売上につながる可能性はあります。
一方で、
問い合わせ対応や見積もり作成が新しいボトルネックになる
可能性もあります。
この場合、
「新規顧客を増やす」
ことと、
「増えた仕事を処理できる状態にする」
ことを別々に考えない方がいいかもしれません。
同じ売上アップでも、
営業だけを強くすれば解決する会社ばかりではありません。
C社：売上を増やしたい。でも固定費も長く見直していない
もう一つ。
売上を増やすために、
広告に月10万円使う。
営業支援サービスを導入する。
新しいシステムを入れる。
こうした投資を考えている会社があるとします。
一方で、
現在契約しているサービス。
通信費。
仕入れ。
各種固定費。
これらを何年も見直していない。
そんな会社なら、
新しい売上を作るためにお金を使う前に、
「今使っているお金」と「これから使うお金」を一度並べてみる
という考え方もあります。
10万円の売上を増やすことと、
毎月継続するコストを減らすことでは、
利益への影響が違います。
売上を増やしたいからといって、
必ず最初に営業費や広告費を増やす必要があるとは限りません。
同じ「新規顧客を増やしたい」でも、答えは違う
A社なら、
まず「選ばれている理由」が外にも伝わっているか。
B社なら、
案件が増えても処理できる業務体制になっているか。
C社なら、
新しい投資をする前に、今の支出との優先順位はどうか。
入口は全部、
「新規顧客を増やしたい」
です。
でも、最初に確認したい場所は違います。
だから、
他社で成功した営業方法。
流行しているSNS。
新しい広告。
便利そうなサービス。
を見つけても、
そのまま自社へ持ってくればいいとは限りません。
先に確認したいのは、
「今の自社なら、どこから見るべきなのか」
です。
自社の場合は、どこから見る？
ここが一番難しいところだと思います。
経営している本人ほど、
営業。
集客。
採用。
日々の業務。
経費。
設備。
いろいろな問題を同時に見ています。
そのため、
「何となく改善したいところはある。でも優先順位が分からない」
という状態にもなりやすい。
ノビドコでは、そんなときに自社の状況を一度整理できる
「伸びどころシミュレーター」
を公開しています。
8つの質問に答えると、
今の回答から、
まず確認したいポイントと、その理由、最初に確認したいこと
を整理します。
約3分。
無料。
結果はその場で確認できます。
相談を申し込まず、結果を見るだけでも大丈夫です。
「何か変えたいけれど、どこから見ればいいか分からない」
という会社は、一度試してみてください。
👇
参考
大同生命保険株式会社
中小企業経営者アンケート調査「大同生命サーベイ」2026年4月度
「新規顧客・販路の開拓」
