新聞通信調査会編集長　一ノ瀬英喜による「自分ファーストなトランプ外交と頭の中」

◎世界中を混乱させる支離滅裂な「裸の王様」－トランプ大統領①

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年４月９日(木)
　　                                                                         一ノ瀬英喜
◎キーワードは「復讐」と「忠誠心」
　第二次トランプ政権発足から間もなく１年３カ月。トランプ大統領の言動が内外に混乱の種をまき散らし、国際社会は混乱の極みに置かれている。トランプ氏が掲げる「米国第一主義」を裏から見れば、西側民主主義国家の盟主の座を自らかなぐり捨てて、米国の、さらには自分にとって得か損かで政策を進めることを意味し、大統領の立場を利用して自らとその一族、側近らの利益を追求する姿勢は「米国第一主義」どころか「トランプ・ファースト」と言っても過言ではない。思い付きで行動し、二転三転する言動、一方で市場の混乱に怯えて「Trump Always Chickens Out（トランプはいつもおじけづく）」と揶揄されている大統領。その不確実性がもたらす混乱に西側諸国は右往左往し、ロシアと中国がほくそ笑んでいる。大統領が率いる米国は、今や世界のリーダーから「嘲笑の的」へと変貌しつつある。そこで本稿では２回にわたりトランプ氏が何を考え、何を目指しているのか米国内の情勢とトランプ外交に焦点を当てて考察したい。

　第二次トランプ政権を読み解くキーワードは「復讐」と「忠誠心」だ。政権の要職を自身に忠誠を誓う友人や身内で固めた。保守派のニュースキャスターだったヘグセス氏を国防長官に起用、熱烈なトランプ支持者のボンディー司法長官、ケネディー厚生長官などの顔ぶれを見るとその意図は明白だ。一期目の政権では共和党の側近や官僚機構が一定の歯止め役となっていたが、トランプ氏はそれが政権運営の重しになっていた苦い経験から、第二次政権では共和党内のきちんとした判断が下せる議員を遠ざける一方、官僚を敵視し、官僚機構、役所に復讐を果たすことに意欲満々だ。その延長線上には、３権分立という民主主義の基本となる国の体制の破壊があることは疑う余地がない。行政機構を破壊し、連邦最高裁判事には息のかかった保守派の判事を送り込み、議会を無視して大統領令を乱発して議会政治を有名無実化してしまった。

  その象徴がトランプ氏や共和党の選挙資金面の最大の後ろ盾だったイーロン・マスク氏が共同委員長を務めた政府効率化省（ＤＯＧＥ）の設立だ。その狙いは官僚機構を解体し、連邦政府の効率化と財政赤字の解消を目指し、連邦政府のイデオロギー体質を一掃することにあったが、ＤＯＧＥは公式の省ではない上、強引な歳出削減や人員削減を強行したこと。マスク氏の利益相反の問題が指摘され、権限があいまいで数多くの訴訟が提起されたため、雲散霧消する事態となってしまったが、ＤＯＧＥが行政機構解体の役目を担って創設されたことは紛れもない事実だ。
さらにトランプ氏は、司法省に圧力を掛け、政敵を摘発するよう指示し、中立性が問われる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長に利下げを公然と求め、時には更迭を示唆して揺さぶった。

◎支離滅裂な独裁者
一方、米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ氏がこの一年間で、大統領の立場を利用して少なくとも２２００億円の私的利益を得たと報じ、「国家の民主的正当性を破壊し、国民の信頼を損なう」と批判した。ここまで見てきたトランプ氏の政治手法、体制の破壊行為や自分の利益最優先の姿勢は、大統領権限への抑制と法の支配を弱体化し、トランプ氏ただ一人の意向で全てが決まってしまうという、まさしく王様どころか「独裁者トランプ」を生み、「トランプ・ファースト」の政治がまかり通ることにつながる。米国の有識者の一人は、いま米国で起きている事態を「武力行使を伴わないトランプ氏のクーデタだ」と指摘している。その先には、認知能力に疑問符が付き、冷静な情勢分析もできず、周囲の意見に耳を傾けることのない「裸の王様」の姿が思い浮かぶ。

　トランプ氏は大統領選で「対外戦争はしない」と公約、一番好きな言葉が「関税」と公言してはばからない同氏は、各国に一方的に関税を課し、その収入を大型減税の原資にし、財政赤字の削減も目指すことを訴えた。さらにバイデン前政権下で高止まりしていたインフレを終息させることも強調した。ただ、関税の賦課には根拠も基準もないし、放漫財政を放置したまま、赤字だから各国が埋め合わせろというのでは筋が通らない。経済の専門家は一様に関税が物価の高騰につながると指摘した通り、米国経済はインフレ圧力に悩まされている。しかもベネズエラ攻撃の成功体験から「出口戦略」がないままイランへの武威力行使に踏み切り、ホルムズ海峡の封鎖で原油の供給が滞り全世界が原油高に頭を抱える中で、大統領はＴＡＣＯそのままにイランへの関心を急速に失い、後は野となれ山となれとばかりに投げ出す構えだ。もともと、イラン攻撃はエプスタイン文書に関連してクリントン元大統領が下院の委員会で証言し、次は自分の番だと危機感を募らせたトランプ氏が世間の目をそらすために踏み切ったという指摘もある。

いずれにせよ今となってはバイデン政権に物価高の責任を負わせることはできない。トランプ氏の支離滅裂な言動が、自らの公約と真逆の事態を招いている。さすがに保守派が多数を占める連邦最高裁でさえトランプ関税を違憲と判断。ＭＡＧＡ派の中心人物だったテーラー・グリーン氏がイラン攻撃を批判、政権幹部のジョー・ケント米国家テロ対策センター所長が辞任したほか、共和党内からもトランプ氏を批判する動きが表面化している。ただ、トランプ氏の“仕返し”を恐れて共和党議員の多くは「面従腹背」で口をつぐみ、連邦議会が機能不全に陥っている状況に変化の兆しは見えない。

◎米国を取り戻すなら議会と国民は直視して動け
前回の拙稿で、自民党の最大の支持母体は野党と指摘したが、米国も事情は似ており、民主党の体たらくがトランプ氏の無茶ぶりを助長している。民主党内はバーニー・サンダース氏に象徴される極端な左寄りの議員が存在感を強めており、もう少し中央に寄った政策を打ち出し、次世代を担う大統領候補が現時点では見当たらない点が大きな弱点で、存在感を示し切れていない。こうした状況に乗じてトランプ氏は民主党に「極左」とレッテルを張って批判しているが、その主張がある程度支持者の共感を得ていることも事実だ。

しかし、自らまいた種とは言え、トランプ氏の支持率は低下の一途で、本人も自覚している。その証左にトランプ氏は今年１１月の中案選挙で敗れれば自分が弾劾されると公言し、危機感をあらわにしている。上院でも３分の２以上が賛成しなければ成立しないので、ハードルは高いが。下院で弾劾が決議されれば３回目となり、本来とは異なる意味で歴史上に名を刻むことになる。このため、トランプ氏はイラン戦争がどんな状況で終わっても「勝利した」と声高に叫んで成果を誇示し、７月の建国２５０周年の記念行事を盛大に行って存在感をアピール、何とか中間選挙での劣勢を跳ね返そうとあの手この手を繰り出す構えだ。そのたびに世界が振り回されることになる。

トランプ流の政治手法では、何かを打ち出すたびに米国内の分断は一層深まり、国際社会でも孤立を深めることは明らかだ。米国が再び尊敬と信頼を取り戻すためにも、議会や国民がトランプ政権下で起きていることを直視し、動き出すことを願ってやまない。

一ノ瀬英喜　 共同通信元編集委員 / 公益財団法人・新聞通信調査会編集長
 
共同通信入社後。大津、高松、和歌山支局、大阪支社社会部を経て本社政治部。政治部では旧経世会（竹下派）を担当。野党キャップ、国会長、外務省キャップ、防衛庁キャップ、首相官邸キャップを歴任。小泉純一郎首相の訪朝では同行記者団の団長を務める。その後、社長室で法人改革を担当。放送報道局長として民放、ラジオ、ＦＭ局との窓口を担う。東京五輪ではオリンピック・パラリンピック室に在籍。その後、共同通信事業局委員（放送報道担当）と務める傍ら、２０２３年５月から新聞通信調査会の編集長。大手メディア出身の中にあってリアルで独自の視点は注目。

＊次回は４/16(木)の夜、一ノ瀬英喜によるトランプ外交リスクを更新する予定です。