スペインで「家に住めない」怒りが噴き出した？住宅危機が映す豊かな国の盲点？

「働いているのに、家に住めない」。
いまスペインで、この不満が政治を揺らしている。

10月3日、住宅危機への抗議デモが全土に広がり、ロイター通信によるとマドリードだけで約7万人が参加した。背景には家賃の高騰、立ち退きの増加、そして議会による住宅対策法案の否決がある。

スペインは観光大国である。
バルセロナ、マドリード、マヨルカ、マラガ。世界中から人が訪れ、ホテルや飲食店が潤う。

ところが、その繁栄の裏側で、地元の人が住む場所を失いつつある。
これは観光の問題だけではない。

人口、住宅供給、投資、賃金、政治。
いくつもの要因が重なった結果である。

■10年で住宅価格は80%、家賃は87%上昇

数字を見ると状況はわかりやすい。
スペインでは2015年から2025年にかけて、住宅購入価格が約80%、家賃が約87%上昇した。一方、同じ期間の賃金上昇は約30%にとどまった。

家の値段だけが、給料よりはるかに速く上がったわけだ。
当然、若者ほど影響を受ける。

18〜34歳の約69%が親と同居しているとのデータもある。
日本なら「若者の自立が遅い」と片づけられそうな話である。

しかし、住宅費が所得に対して高すぎれば、本人の努力だけではどうにもならない。
問題は価値観ではなく、算数なのである。

■家が足りない

住宅危機というと、すぐにAirbnbなどの民泊が悪者にされる。

確かに短期賃貸の増加は一部都市で住宅供給を圧迫してきた。
だが、それだけでは説明できない。

より大きな問題は、単純に住宅が足りないことだ。

スペインでは人口が増え、観光客も増えた。一方で住宅建設は低調なままである。スペイン銀行などは、住宅不足が今後100万戸規模に達する可能性を指摘している。

需要は増える。
供給は増えない。
価格は上がる。

経済学の教科書そのままの話である。

ところが住宅には、普通の商品と違う難しさがある。

工場で大量生産して、翌月から供給を倍にすることはできない。
土地を確保し、許認可を取り、建設するまでには何年もかかる。

住宅政策は、短期的な人気取りでは解決しにくいのである。

■87歳女性の立ち退きが火をつけた

今回の抗議を象徴したのが、マドリードに住む87歳女性の立ち退きだった。
70年以上暮らした家から退去させられた出来事が広く報じられ、住宅問題への怒りが一気に表面化した。

住宅問題が難しいのは、数字だけでは語れないからだ。
家は資産である。
同時に、生活そのものでもある。

所有者には財産権がある。
一方で借り手には生活がある。
市場原理だけでも解決できず、規制だけでも解決できない。

ここに政策の難しさがある。

■政府は家賃凍結と立ち退き保護を打ち出した

サンチェス政権は、家賃凍結や弱い立場にある入居者の立ち退き防止、短期賃貸規制などを盛り込んだ対策を進めてきた。

だが10月、関連する緊急措置は議会で否決された。
反対側には理由がある。

規制を強くしすぎれば、家主が賃貸市場から退出し、かえって供給が減る可能性がある。

政府側は、住民保護を優先すべきだと主張する。
どちらにも一理ある。

住宅政策には、ここでよくある罠がある。
「価格を抑えれば問題は解決する」と考えることだ。

価格規制で一時的に家賃を抑えることはできても、住宅そのものが増えなければ、空室争奪戦が激しくなるだけかもしれない。

逆に市場に任せるだけでは、低所得者が都市から押し出される。

必要なのは二者択一ではない。
供給と保護を同時に考えることだ。

■観光立国の成功が生んだ逆説

スペインには、もう一つの特殊事情がある。
観光である。

海外旅行者から見れば、バルセロナの中心部に泊まれる短期賃貸は便利だ。
所有者にとっても、長期賃貸より観光客向けに貸した方が高い収益を得られる場合がある。

合理的な行動である。
しかし、その合理的な行動が積み重なると、地元住民向けの住宅が減る。

経済には、個人にとって合理的でも社会全体では望ましくないことがある。
観光客が増える。
地域経済は潤う。
不動産価格も上がる。

その結果、その街で働く人が住めなくなる。
成功が、自らの基盤を壊すのである。

■日本も無関係ではない

この問題をスペインだけの特殊事情と見るべきではない。

東京、京都、大阪、福岡などでも、外国人投資、観光、再開発、建築費上昇を背景に住宅価格は上がっている。

もちろん日本全体では人口減少が続く。
ただ、人口減少と住宅不足は同時に起こり得る。

地方では空き家が増える。
一方、仕事が集まる都市では住宅が足りない。

「日本には空き家が多いのだから住宅不足ではない」という議論は、少し乱暴である。

住宅は場所を移動できないからだ。
秋田の空き家を東京駅前に持ってくることはできない。

住宅問題とは、全国の戸数ではなく、
「住みたい場所に、払える価格の家があるか」
という問題なのである。

■住宅は社会インフラである

道路、電気、水道だけがインフラではない。
住宅もまた、人が働き、家庭を築き、子どもを育てるための社会インフラである。

家賃が所得の大半を奪えば、若者は結婚をためらう。
子どもを持つことも難しくなる。

消費も減る。
都市で働く人材も集まらなくなる。
つまり住宅政策は、不動産政策だけではない。

雇用政策であり、少子化政策であり、産業政策でもある。
スペインの街頭で起きていることは、その現実を映している。

住宅価格が上がれば、資産を持つ人には恩恵がある。
しかし、その街で暮らす人がいなくなれば、街そのものが弱る。

経済成長とは、不動産価格を上げることではない。
人がそこで暮らし続けられることでもある。

スペインの住宅危機は、一つの問いを私たちにも突きつけている。
街は、誰のためにあるのか。
観光客のためか。
投資家のためか。
所有者のためか。

それとも、そこで毎日働き、生活する人のためか。

答えは、おそらく一つではない。
だからこそ、政治の役割がある。



▶︎締めに一言

“In my Father’s house are many rooms.”
— John 14:2

「わたしの父の家には、住む所がたくさんある。」

家とは、単なる資産ではない。
人が安心して明日を考えるための、最も基本的な場所なのである。