【解説】HENNGE、次世代脱VPNサービスを発表
HENNGE株式会社が2026年4月16日に従来型VPNの脆弱性を解消する次世代ネットワーク「HENNGE Mesh Network」を発表した。警察庁のデータでランサムウェア侵入の6割以上がVPN経由とされる中、境界型防御の限界を突破するゼロトラストアーキテクチャの導入が急務となっている。
従来のVPNが抱える致命的なリスクと境界型防御の限界
警察庁データが示すランサムウェア侵入経路の実態
近年、企業や自治体を狙ったサイバー攻撃は高度化の一途を辿っており、特にランサムウェアによる被害は深刻な経営リスクとして定着している。警察庁が公表した「令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」の統計データによると、ランサムウェア被害の侵入経路のうち実に62％（28件）がVPN機器からの侵入であった。さらにリモートデスクトップ経由の10件を加えると、全体の85％以上がリモートアクセス環境を経由して攻撃を受けている実態が明らかになっている。
このデータは、特定のVPN製品の不具合だけが問題なのではなく、テレワークや外部接続が前提となった現代の働き方において、社内ネットワークの入口を一箇所に集中させる従来の構造自体が大きな攻撃対象領域（アタックサーフェス）になっていることを示している。特にIT担当者のリソースが限られている中堅・中小企業においては、多様化する脆弱性への即座なパッチ適用や監視が困難であり、無防備な入口がランサムウェア侵入の格好の標的となっている。
以下の図は、近年のリモートアクセスを狙ったサイバー攻撃の構造を示している。
このような背景から、単なるパッチ当てや対症療法ではなく、ネットワーク構造そのものを再設計する脱VPNへのシフトが急速に求められている。
従来型SSL VPNの構造的欠陥と横展開のリスク
従来のSSL VPNに代表される境界型セキュリティモデルには、セキュリティと運用面の両方において構造的な欠陥が存在する。第一に、従来型VPNのゲートウェイ機器はインターネット上に固定のIPアドレスで常時露出しているため、世界中のハッカーや自動スキャンツールからの攻撃に晒されやすい。万が一、未修正の脆弱性が存在する場合には、認証手順すら通過せずに内部へ侵入されるリスクを抱えている。
第二に、従来型VPNは鍵一本で建物全体に入れてしまうと表現されるように、一度境界線を突破されると内部ネットワーク全体へのアクセスが許可される構造になっている。このため、侵入に成功した攻撃者はネットワーク内部で容易に横展開（ラテラルムーブメント）を行い、機密データが存在する重要サーバーへ到達できてしまう。
第三に、すべてのリモート通信を一度社内ネットワークの集中装置へ集約して処理するハブ＆スポーク型の構成は、Web会議やSaaS利用の急増に伴って深刻な通信遅延と帯域圧迫を引き起こす。業務効率の低下を招くだけでなく、機器の増強や複雑なルーティング設定のために運用コストが膨らむという問題も指摘されている。
脱VPNを実現する次世代メッシュネットワークの技術構造
WireGuardベースのP2P通信とアタックサーフェスの最小化
HENNGE株式会社が2026年4月16日に発表し、2026年10月以降に提供を開始する「HENNGE Mesh Network」は、こうした従来型VPNの構造的問題を根本から解決するために開発された次世代ネットワークサービスである。同サービスは、オープンソースの高速VPNプロトコルであるWireGuardをベースとしたPeer-to-Peer（P2P）メッシュネットワーク技術を採用している。技術開発にあたっては、HENNGEの出資先であるRunetale株式会社の先進的な技術が活用されている。
従来のVPNと異なり、HENNGE Mesh Networkではインターネット上に外部から見える集中型の接続ゲートウェイ（公開IPアドレス）が存在しない。PCやサーバーなどの端末に専用ソフトウェア（エージェント）をインストールし、認証されたデバイス同士が直接通信を確立する構造をとる。これにより、インターネット上からの探索や攻撃を事実上不可能な状態とし、アタックサーフェスを最小化することに成功している。
対応端末としては、リリース時にWindowsおよびLinux OS搭載端末に対応し、その後macOS、iOS、Androidなどのスマートデバイスへ順次対応範囲を拡大する計画となっている。
以下の構成図は、P2Pメッシュネットワークによる端末間の直接通信イメージを示している。
中央集権的なボトルネックが存在しないため、通信遅延が発生せず、常に最適かつ高速なデータ転送を実現できるのが大きなメリットである。
マイクロセグメンテーションとID統合によるアクセス制御
HENNGE Mesh Networkの最大の特徴の一つが、ソフトウェア制御によるマイクロセグメンテーション機能の実装である。物理的なルーターやスイッチの設定を複雑に変更することなく、ソフトウェア上でネットワークの通信範囲を細かい区画に分割管理することができる。
本機能により、最小権限の原則（PoLP）に基づき、ユーザーIDや所属グループ単位で業務に必要なリソースのみにアクセス権を制限する。万が一、組織内のPC1台がマルウェアに感染したり乗っ取られたりした場合でも、攻撃者が他のサーバーや端末へ移動する横展開をソフトウェア側で強制的に遮断し、被害を最小限に留めることが可能となる。
さらに、国内IDaaS市場で4年連続シェア1位を獲得している「HENNGE One Identity Edition」のシングルサインオン（SSO）機能およびアクセス制御機能（HENNGE Access Control）と完全に連動する。情報システム管理者は、高度なネットワークの専門知識を必要とせず、ブラウザ上の管理ダッシュボードから直感的な操作でアクセスルートを設定できる。
今後の機能強化として、以下の連携機能が予定されている。
社員の退職や不審な挙動検知時にHENNGE Access Control側でIDをロックすることで、Mesh Networkへのネットワークアクセス権も即時に連動して消滅させるID連携機能
EPP/EDRなどのエンドポイント保護製品と連携し、端末の異常を検知した際に条件指定で通信を自動切断するデバイスポスチャー機能
信頼を分散し一元管理する「ゼロトラストの民主化」
通信の分散とポリシー一元化によるアーキテクチャの革新
従来のゼロトラスト・アーキテクチャ（ZTA）の構築においては、複数のポイントソリューション（IDaaS、VPN代替、EDR、CASBなど）を別々のベンダーから調達して組み合わせる必要があり、導入費用や運用管理の複雑化、責任領域の曖昧化が大きな障壁となっていた。また通信を中央に集約する従来の構成では構造的な遅延問題から抜け出せなかった。
HENNGEが提唱するのは、実際の通信データを担うデータプレーンと、認証やポリシー制御を担うコントロールプレーンを明確に分離した新たなゼロトラスト構造である。実通信はメッシュネットワークによって分散処理させて遅延を防ぎつつ、アクセス許否の判断基準となるセキュリティポリシーは「HENNGE One」という単一の統合プラットフォーム上で一元管理する。
ゼロトラストの本質は「誰が（アイデンティティ）」「どの端末で（デバイス）」「どこへアクセスするか（ネットワーク）」という3つの問いを正しく制御することに帰着する。HENNGEは、既存のID管理基盤を軸に、デバイス防衛（HENNGE Endpoint & Managed Security）、パスワード管理（HENNGE Password Manager）、ドメイン保護（HENNGE Domain Protection）、そしてネットワーク（HENNGE Mesh Network）へとカバー領域を拡張することで、1つの国産プラットフォームでゼロトラストの土台を完結させるアプローチをとっている。
中堅・中小企業における実用化と今後の展望・注目点
HENNGEが掲げる製品戦略の根幹にあるのは「ゼロトラストの民主化」である。従来、高度で包括的なゼロトラスト環境の構築は、潤沢なIT予算と専任のセキュリティ組織を持つ一部の大企業や先進企業に限られた特権であった。それに対してHENNGEは、リソースや人材が限られた中堅・中小企業の情報システム部門でも専門知識なしで自走・運用できる「ちょうどいい構成」を低価格かつシームレスに提供することを目指している。
2026年10月1日には、HENNGE Oneの提供プランが全面刷新され、EDR/MDRやMesh Networkなどを統合した最上位プラン「HENNGE One Suite」などが新設される。既存の導入企業3,500社超に対しても新機能が段階的に提供され、日本企業のセキュリティ底上げを図る。
今後の注目点としては、2026年10月以降のサービス提供開始に伴う中堅企業での導入ペースや、退職者ID連携・EDR自動切断といった高度なセキュリティ連携機能のアップデートが挙げられる。単なる脱VPNにとどまらず、国産IDaaSを起点とした現実的で導入しやすいゼロトラスト基盤が、日本の産業界全体へどのように浸透していくかが期待されている。
参照ページ
【HENNGE Mesh Network プレスリリース】https://hennge.com/jp/info/press/20260416_meshnetwork/
【令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（警察庁）】https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R7kami/R07_kami_cyber_jyosei.pdf
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