政権打倒御百度参り　九十四度目　ナフサ不足、その後。――大手は伸び、中小工務店は倒れる

2026年8月10日、日本経済新聞が「住宅業界、ナフサ不足で明暗　大手は戸数伸び・中小工務店は倒産増加」という記事を掲載しました。

中東情勢の緊迫による石油化学原料「ナフサ」の供給不安が、日本の住宅業界に影響を及ぼしています。

ナフサとは、原油からつくられる石油化学製品の原料です。プラスチックや合成樹脂などの製造に使われ、住宅に欠かせない断熱材、接着剤、塩化ビニール管、塗料などにも関係しています。

このナフサの調達が難しくなり、関連する建設資材の価格が上昇しています。

ところが、その影響はすべての企業に平等に及ぶわけではありません。

資金力や調達力のある大手ハウスメーカーは資材を確保し、受注を伸ばしています。一方、中小工務店では、資材が手に入らない、価格が高すぎる、工期が延びるといった問題が深刻化しています。

帝国データバンクによると、2026年1〜7月の木造建築工事業の倒産件数は159件。前年同期より20.5％増加しました。

もちろん、倒産の原因がすべてナフサ不足というわけではありません。以前から続く資材価格や人件費の上昇、人手不足、住宅ローン金利の上昇など、複数の問題が重なっています。そこに中東情勢の緊迫による新たな資材調達難が加わったのです。

ここで振り返りたいのが、日本の資源外交の歴史です。

1973年、第4次中東戦争をきっかけに第一次オイルショックが起きました。当時の田中角栄政権は、石油の安定供給を確保するため、アメリカの意向にそのまま従うのではなく、アラブ諸国との関係を重視する外交政策を選びました。

日本はアメリカの同盟国です。しかし、日本には日本の国民生活があり、日本の経済があります。エネルギー資源の大部分を海外に依存する国として、独自の外交関係を築く必要があったのです。

こうした歴史を考えると、現在の高市政権の対米追従的な外交姿勢には大きな疑問を抱かざるを得ません。

もっとも、現在の中東情勢やホルムズ海峡をめぐる問題が、すべて高市政権の外交によって引き起こされたわけではありません。しかし、だからこそ日本には、アメリカとの同盟関係だけに依存せず、中東諸国とも対話を続け、資源の安定供給を確保する外交が求められるのではないでしょうか。

そして、もう一つ見過ごせない問題があります。

それは、経済危機の負担が、資金力の乏しい中小企業や零細事業者に集中しやすいということです。

大企業は豊富な資金力や調達網を使って危機を乗り切ることができます。しかし、町の工務店にはそのような余裕がありません。材料費が上がっても、その分を簡単に価格へ転嫁できるわけではないのです。

大手は伸び、中小は倒れる。

政府はこの格差をどう考え、どう対処するのでしょうか。

高市首相は「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」を掲げています。

しかし、外交の成果は、首脳同士が笑顔で握手する写真や、華やかな外交演出で測られるものではないはずです。

外交とは、国民の暮らしを守るためのものです。

遠く離れた中東で起きた危機が、日本の町の工務店を追い詰め、そこで働く人たちの生活や、家を建てようとする人たちの将来にまで影響を及ぼす。

そうした現実にこそ、政治は目を向けなければなりません。

大企業だけが救命ボートに乗り、中小企業が沈んでいく。

それを「選択と集中」で片づけてよいのでしょうか。

「世界の真ん中で咲き誇る」と言う前に、まず、日本で暮らす人々の足元を見てほしいと思います。