コンテンツホルダーのための「新たな収益の泉」FAST活用戦略 〜塩漬けアーカイブ資産を世界のTVでお金に換える～
１．あのヒット作が「24時間全話無料」？驚きのFAST体験
「えっ、あの名作ドラマや大人気バラエティが、登録も月額料金もなしで24時間ずっと流れているの？」
北米や欧州、アジアでは、スマートテレビ（Samsung、LG、Rokuなど）の電源を入れると、番組表（EPG）の中に驚くようなチャンネルが並んでいます。かつて大ヒットした名作が、無料の24時間専門チャンネル（Single IP Channel）として公式配信されているのを知っていますか。中には日本のアニメもあります。
『Top Gear』専門24hチャンネル (ライセンサー: BBC Studios / 配信: Pluto TV, Samsung TV Plus)
世界一有名な自動車番組が24時間ひたすらループ放映。『Doctor Who（ドクター・フー）』専門24hチャンネル (ライセンサー: BBC Studios / 配信: Tubi, Pluto TV)
ギネス記録を持つ人気SFテレビドラマの長編エピソード群を24時間連続ループ放映。『Hell’s Kitchen（ヘルズ・キッチン）』専門24hチャンネル (ライセンサー: ITV Studios / FilmRise / 配信: Pluto TV, Freevee, Roku Channel)
鬼才ゴードン・ラムゼイによる大ヒット料理リアリティショー全シーズンを24時間ループ放送。『遊戯王（Yu-Gi-Oh!）』専門24hチャンネル (ライセンサー: Cineverse / Konami / 配信: Cineverse, Pluto TV)
世界的大ヒットアニメ・カードゲームIPの全シリーズを24時間ループ放映。
チャンネルを選ぶだけで、自分の好きなシリーズが延々と流れ続ける。CMを挟みつつも「基本料金は完全ゼロ」という手軽さが、かつて地上波のテレビに夢中になった世代からタイパ重視のZ世代まで、新たなテレビの視聴体験を世界中に提供しています。
日本のスマートテレビ環境が内向きな「ガラパゴス化」にとどまる中、これからのコンテンツビジネスの真の主戦場こそが、このグローバルなFAST市場にあります。日本の放送業界（キー局・ローカル局・独立プロダクション）が直面する構造的課題に対し、このFASTこそが「塩漬けアーカイブ資産をグローバルな収益源へ変える最大の機会」となっています。
２．グローバルFASTの爆発的成長と背景
■ グローバルFAST市場規模予測
以下の市場予測データグラフを読み解くと、グローバルFAST市場における3つの構造的変化が見えてきます。なおここでのFAST市場規模は、VOD型AVOD含む市場を指しています。（Youtubeは除く）。
１．年間約1.5兆円規模の主要メディアへ定着（2024年）
2024年時点で97.3億ドル（約1.46兆円／リニアFASTとVOD型AVODの合算））に達し、一過性のブームを超えてグローバル広告主が本格的に予算を投じる「主流メディア」へと定着。
２．引き続き急拡大中、2033年には「約6.03兆円（約4.1倍）」へ
2025年の113.8億ドル（約1.70兆円）から年平均16.9%のハイペースで成長を続け、2033年には402.0億ドル（約6.03兆円）に達すると予測されています。これは2024年比で約4.1倍という極めて高い成長ペースです。
３．年平均成長率（CAGR 16.9% / APACは19.4%）の意味
成熟した地上波テレビ広告市場が微減・頭打ち傾向にある中、FASTは毎年17%近いスピードで拡大を続けています。さらにアジア太平洋（APAC）地域単体では年平均19.4%という世界最高の成長率を記録しており、動画広告予算の「無料広告型ストリーミング」への急速なシフトを定量的に裏付けています。
■ なぜ今、FASTなのか？（北米とアジアで全く異なる成長背景）
１．北米市場：「サブスク疲れ」と「無料＋広告」の回帰
米国での急成長の背景には、3つの構造変化があります：
１）コードカット（Cord-Cutting）：高額な有料ケーブルTVの解約。
２）スマートテレビの標準化：テレビを買った瞬間に、アプリのダウンロードすら不要で数百チャンネルの無料番組表が最初から入っている環境の定着。
３）SVOD（定額制動画配信）の値上げラッシュ：Netflix、Disney+、Max等の連続値上げにより、ユーザー側に「サブスク疲れ（Subscription Fatigue）」が発生。結果として「タイパが良く、受動的に無料で楽しめるリニア型FAST」への回帰が起きている。
２．アジア太平洋（APAC）市場：欧州・北米とは異なる3つの独自要因
アジア太平洋（APAC）地域は、世界で最も急成長している注目のFAST市場です。配信インフラ大手Amagiの公式レポート『10th Global FAST Report』によると、APACにおけるFASTの視聴時間（HOV: Hours of Viewing）は前年比 42%増、開設されたFASTチャンネル数は前年比 30%増と、北米市場の成長スピードを大きく上回る勢いで拡大しています。
この背景には、欧米とは全く異なる3つの独自要因があります。
１）「コンテンツ＝無料（広告型）」のAVODネイティブ文化
新興国では元々YouTubeや無料配信（AVOD）が主流で、可処分所得の関係もあり「毎月定額料金を払う（SVOD）」ハードルが非常に高かった。そのため、登録不要で無料で高画質な番組表が見られるFASTは、視聴者の心理的ハードルを下げて容易に受け入れられていきました。
２）格安スマートテレビ（100〜200ドル）による「リープフロッグ現象」
高額な有線ケーブル工事やアンテナ設置を経ず、XiaomiやTCLなどの格安Android TV（100〜200ドル）と格安Wi-Fiの普及により、地方都市の家庭が一気に「スマートTVで無料ストリーミングを見る」生活へ飛び越えて（リープフロッグ）移行しました。
３）多言語・多民族構造と「ニッチ24hチャンネル」の合致
インド（ヒンディー語・タミル語・テルグ語等）や東南アジア各国は言語や文化が非常に細分化されています。既存の地上波ではカバーしきれなかった地域言語や専門ジャンル（例：「タミル語専門映画ch」「インドネシア料理ch」）が、低コストで開設できるFASTのロングテール構造と完璧に一致したのです。
３. FASTバリューチェーンの役割分担
FAST事業を理解する上で重要なのが、「上流から下流までの明確な役割分担（バリューチェーン）」です。日本のコンテンツホルダーなどが参入する際、どこまでを自社で行い、どこを外部パートナーと組むかを整理する必要があります。
FASTバリューチェーン4層構造について
上記の図解を見てもらうとわかるように、FASTビジネスは「4つの専門レイヤー」によって成り立っています。従来の地上波テレビが自社1社で番組制作・編成・送信網・広告営業をすべて完結させていたのに対し、グローバルFASTでは各レイヤーが高度に分業化されています。
【上流】コンテンツ権利者（Content Owners）
役割：日本のキー局、ローカル局、映画会社、アニメプロダクションなど、映像コンテンツの著作権を保有する最上流プレイヤーです。
提供価値：過去の塩漬けアーカイブやヒット作の映像IPそのものを供給します。自社で配信システムを持つ必要はなく、ライセンス許諾と映像素材の提供が主な仕事。
【中流】FASTアグリゲーター / パブリッシャー（Aggregators & Publishers）
役割：NEW ID、Cineverse、FilmRiseなどに代表される「FASTビジネスの司令塔」。
提供価値：単一のテレビ局だけでは24時間×365日の番組枠を埋めきれない場合や、海外展開のノウハウがない場合に、複数の権利者からコンテンツを集約して魅力的なテーマ別チャンネルを構築します。さらに、AIを活用した音源差し替えや字幕翻訳、下流プラットフォームとの接続交渉、広告枠の営業代行を一手に引き受けます。
【インフラ/SaaS】配信・番組編成・SSAI（Infrastructure & Tech Enablers）
役割：Amagi、Wurl、Harmonicなどに代表されるクラウド技術基盤プロバイダー。
提供価値：物理的な調整室や放送設備を持たずとも、クラウド上で24時間リニアの番組表（EPG）を自動編成し、動画をストリーミング配信します。また、視聴者一人ひとりに合わせて最適な動画広告をリアルタイムで挿入するSSAI（Server-Side Ad Insertion: サーバーサイド広告挿入）テクノロジーを提供します。
【下流】FASTプラットフォーム / OEM（Distribution Platforms & Hardware OEM）
役割：Samsung TV Plus、LG Channels、The Roku Channel、Tubiなどに代表される、スマートTVの画面（生活者接点）を握る最下流レイヤー。
提供価値：スマートTVの標準EPG（番組表）やホーム画面にチャンネルを掲載し、日常的にテレビを見る数千万〜数億人の視聴者を流入させます。第一画面の露出枠（ゲートキーパー）として強力な集客力を発揮します。
💡 日本のコンテンツホルダーにとってのビジネスヒント
日本のテレビ局やプロダクションがFASTへ参入する場合、自社で配信システム（インフラ）や専用アプリ（下流）を巨額投資で構築する必要は一切ありません。自社は「上流（権利者）」に専念し、信頼できる「中流（アグリゲーター）」や「SaaS（Amagi等）」と提携してレベニューシェア（収益分配モデル）で展開することで、初期投資リスクを抑えたまま、グローバル市場からの広告収入を得ることが可能になります。
４．FASTのマネーフロー
FAST事業におけるお金の流れは、発生源によって「ルートA：広告主が支払う媒体費」と「ルートB：生活者が行うEC購買」の大きく２つがあります。各プレイヤーがどのような費目名で、何の価値提供に対する対価として収益を受け取るのかを以下の図とともに見ていきましょう。
■ ルートA：広告販売ビジネス
ルートAは、企業の広告主がスマートTV画面へ動画広告を出稿することで発生する、最も標準的なマネタイズ商流です。仮に広告主が10,000円の動画広告出稿費を支払った場合、この資金は下流から最上流（コンテンツ権利者）へ向けて以下のように分配・決済されます。
１．資金の分配フローと各プレイヤーの費目・対価
１） スマートTVプラットフォーム（Samsung, Roku等）：手取り 3,000円〜5,000円（30%〜50%）
広告主から集金された10,000円のうち、最初に30%〜50%を控除するのがスマートTVプラットフォームです。この対価は「スマートTVの第一画面（ホーム画面）やOS上の露出面という圧倒的な生活者接点」と「標準EPG（番組表）の維持管理」を提供することに対するものであり、費目名は「プラットフォーム利用料 / ゲートキーパー手数料」となります。
２） FASTアグリゲーター（NEW ID, Cineverse等）：手取り 1,000円〜2,000円（20%〜30%）
残りの5,000円〜7,000円の中から、中流のアグリゲーターが自社の取り分として20%〜30%（1,000円〜2,000円）を確保します。この対価は「複数IPの集約・24h番組編成」「AIによる音源自動差し替えや自動字幕作成（権利処理・ローカライズ）」「広告営業代行」に対するものであり、費目名は「アグリゲーション代行手数料 / AIローカライズ費」となります。
３） 最上流：日本のコンテンツ権利者（TV局/プロダクション）：最終手取り 3,000円〜4,000円（30%〜40%）
下流と中流のコストが差し引かれた結果、最上流である日本のテレビ局やプロダクションの口座へ、元の広告費の約30%〜40%（3,000円〜4,000円）が最終的にロイヤリティ還元されます。この対価は「番組コンテンツそのものの著作権・映像資産」に対するものであり、費目名は「映像IPライセンスロイヤリティ（純収益分配）」となります。
２．広告枠の2つの販売モデルと「集金の入り口」
実務上、プラットフォームとFAST事業者の間でCM枠（1時間あたり10分程度）をどう売り分けるかには2つの手法が存在します：
１）インベントリ・スプリット（枠分け販売）モデル【実務の主流】:
10分のCM枠のうち「5分（50%）をプラットフォーム側、残り5分（50%）をFAST事業者側」で物理的に分割し、それぞれが自社営業やアドネットワークで販売して売上の100%を取得するモデルです。
２）レベニュー・スプリット（全枠一括販売＋売上分配）モデル:
全CM枠を一括して販売し、発生した総売上（金銭）から規定の割合（50:50や60:40）を後から現金精算・分配するモデルです。
広告費（10,000円）の最初の集金主体は、プラットフォーム側の営業枠であれば「プラットフォーム（Samsung等）」が一旦集金して上流へ送金し、プログラマティック枠であれば「SSP/アグリゲーター（NEW ID等）」が開拓・集金して各プレイヤーへ分配送金します。
■ ルートB：Shoppable TV・ECビジネス
ルートBは、次回の連載コラムで触れる予定の「Shoppable TV（コマース×TVの融合）」の核となる商流メカニズムです。
従来の「CM枠を出稿してもらう（広告媒体費）」という枠組みを超え、視聴者（生活者）がテレビ番組を視聴中に、画面上のQRコードやリモコンの1-Click操作で紹介された商品を直接購入することで発生する、未来型コマースのマネーフローです。
１．資金の分配フローと各プレイヤーの費目・対価
１）EC事業者 / D2Cブランド / 店舗：手取り 3,600円（90%）
生活者が支払った商品代金4,000円は、まず商品を販売・発送するEC事業者へ全額入金されます。EC事業者は「商品の製造・調達コスト」「梱包配送費（フルフィルメント）」「自社利益」として全体の90%（3,600円）を保持します。そして、テレビ番組きっかけで商品が売れた「販売成果報酬」として、あらかじめ設定した10%分（400円）をメディア側へバックします。
２）コマースプラットフォーム / アグリゲーター（Shopsense AI, NEW ID等）：手取り 100円〜200円（全売上の2.5%〜5%）
EC事業者から拠出された10%分（400円）の成果報酬のうち、テレビ画面と手元のスマホ/リモコンをシームレスに繋ぐコマース技術を提供するプラットフォームが、全売上の2.5%〜5%（100円〜200円）を保持します。この対価は「1-Click決済・QR導線システム」や「本編のAI画像解析技術」に対するものであり、費目名は「コマース送客システム利用料」となります。
３）最上流：コンテンツホルダー：最終手取り 200円〜300円（全売上の5%〜7.5%）
システム手数料が引かれた残り（全売上の5%〜7.5%に相当する200円〜300円）が、最上流のテレビ局やプロダクションへ送金されます。この対価は「視聴者の購買意欲を刺激した番組コンテンツ（衣装・ロケ地・グルメ等）のメディア露出・購買訴求力」に対するものであり、費目名は「コンテンツIPコマース送客ロイヤリティ（アフィリエイト成果報酬）」となります。
２）ビジネスのポイント
ECコマースにおける第一の集金主体は「EC事業者（D2Cブランド）またはShopify等のコマース決済基盤」です。生活者が画面操作で注文した瞬間にEC事業者の決済口座へ代金（4,000円）が入金され、その後、成果報酬ネットワーク（Rakuten等）やコマース基盤を介して、成果報酬（400円分）がアグリゲーターおよびコンテンツホルダーの口座へと自動精算・送金されます。
このShoppable TV商流の最大の強みは、テレビ局が広告収入だけに依存せず、「番組内で紹介した商品の売上成果」を直接レベニューシェアとして享受できる点にあります。
５．韓国「NEW ID」のハブ戦略：「大きなスマホ」化と流通破壊が産んだ新時代のインフラプレイヤー
本note内の”マガジン”でも触れている『スマートTVの進化とリビングの主導権争い』および『動画ストリーミングとメディア構造の変化』で詳しく解説した通り、スマートテレビの登場と技術革新は、テレビという存在の本質を根本から覆しました。
画面性能やOS基盤の拡充によって、現代のリビングに置かれたスマートテレビは文字通り「大きなスマホ」へと進化を遂げました。この変化は、従来の地上波や衛星放送が抱えていた「周波数帯やチャンネル枠の物理的限界」を完全に凌駕していきました。
かつて高額な放送設備や衛星回線費用を必要とした全国・世界への番組流通コストが、インターネットストリーミング技術によって劇的に低下した結果、世界中で誰でも24時間チャンネルを開設できる「チャンネル百花繚乱時代」へと突入したのです。
💡 グローバルOSの集約 vs 「国・地域単位の壁」という新たな構造的摩擦
ここで興味深い構造的摩擦が生まれました。
スマートテレビを動かすOS（基本ソフト）は、Samsung (Tizen)、LG (webOS)、Roku、Google TV (Android TV)、Amazon (Fire TV) といった、世界的なビッグテックや大手家電メーカー数社のプラットフォームへとグローバル規模で集約されていきました。
しかし、その一方で「著作権の許諾範囲」「言語・字幕」「地域ごとの広告商慣習」といった区分は、依然として国・地域単位で複雑に残り続けたのです。
技術的には「インターネットを通じて世界中に一瞬で届く」にもかかわらず、実務上は「国ごとに異なる権利処理・言語ローカライズ・プログラマティック広告接続を行わなければ流通できない」という、モザイク状の複雑な空白地帯（ボトルネック）が生まれました。
爆発するアグリゲーションニーズと低下するローカライズコスト
物理的な流通コストが劇的に低下し、世界中で「膨大なチャンネルの出口（面）」と「膨大なコンテンツ資産」が溢れかえる中で、この両者を滑らかに繋ぐ「アグリゲーション（集約）とAIローカライズ」への切実なニーズが爆発的に高まりました。
1局単体で各国の複雑な権利処理やシステム接続に対応することは不可能です。この時代の変化と歴史的必然にいち早く気づき、コンテンツ権利者とOSプラットフォームの間に立って「価値（＝ハブ機能）」を自ら創出することで一気に台頭したのが、韓国の「NEW ID」であり、配信SaaS大手の「Amagi」なのです。
所与のポジションに収まったのではなく、スマートテレビの「大きなスマホ化」による流通破壊とローカルの壁の間に生じた新たな摩擦を見抜き、「FASTハブ（中流の司令塔）」という新しい役割そのものを自ら創り上げたこと――これこそが、彼らがグローバルメディア業界で明確な立ち位置を築いた最大の理由です。
💡 NEW IDが果たす3つのハブ機能とAIローカライズ革命
NEW IDは自社で地上波の電波やテレビ受像機（ハード）を一切持っていません。その代わり、韓国の地上波局（KBS, MBC, SBS）や大手プロダクションの膨大なアーカイブコンテンツを集約し、Samsung TV PlusやLG Channelsなど世界30以上のプラットフォームへ一括供給する「FASTハブ（中流の司令塔）」に特化しています。
同社が提供する最大の価値は、以下のAI技術を活用したローカライズと権利処理の極小化です。
１．AI音源自動差し替え:
過去のバラエティやドラマで海外使用権がないBGMや効果音を、AIが全編から自動検知し、グローバルで権利クリアなフリー音源へ自動差し替え。
２．AI自動多言語字幕＆コンテクスト調整:
複数言語の字幕生成とスラングや文化覚知の調整をクラウドAIで自動処理。
３．マルチプラットフォーム一元パブリッシング:
各プラットフォーム（Samsung, Roku, Pluto等）ごとに異なる技術仕様（SCTEマーカーやEPG形式）を統一システムで一元変換し、24時間ストリームを一括マルチ配信。
これにより、作品1本あたりの海外展開コストと権利処理の手間を従来の数十分の一にまで削減し、韓国の放送事業者がリスクを抑えて世界中から広告収入を得られるエコシステムを完成させました。
６．日本コンテンツホルダーが今こそ「海外向けFAST」を活用すべき4つのメリットと「J-Content構想」のアプローチ
前章で見た韓国「NEW ID」の世界的成功や、欧米・アジアでのFAST市場の急拡大は、日本のコンテンツホルダー（キー局、地方ローカル局、映画会社、アニメプロダクション）にとっても、きわめて大きなビジネスチャンスの到来を意味しています。
日本の事業者が海外向けFAST参入に取り組むことで得られる主なメリットは、以下の4点に集約されます。
💡 海外向けFASTを活用すべき「４つのメリット」
１．「塩漬けアーカイブ資産」の即座なマネタイズ
過去に放送が終了し、国内の地上波や既存配信（TVer等）では流されないままサーバーに眠っている膨大な過去番組・名作ドラマ・バラエティ・地域コンテンツを、グローバルな「24時間広告収入源」へと一瞬で再価値化できます。
２．初期投資コスト・リスクを抑えて海外参入
自社で海外向けアプリや物理的送信網を構築する必要がなく、FASTハブやAmagi等の配信SaaSを活用した「レベニューシェア（収益分配モデル）」で展開できるため、巨額の設備投資リスクを負うことなく海外展開をスタートできます。
３．番組放映権・二次利用の「ロングテール最大化」
単発の番組販売（ライセンス売り切り）とは異なり、24時間365日放映され続けることで、放送から数十年が経過した作品であっても、世界中でCMが再生されるたびに収入が積み上がる「ロングテール型ストックビジネス」を構築できます。
４．インバウンド誘致と日本ファン層（J-Culture）のグローバル開拓
「Japan Gourmet Ch（日本食・観光）」「Samurai Cinema Ch」「Anime Classic Ch」などを北米やアジアのスマートTV画面へ直接届けることで、海外の潜在的な日本ファンへアプローチし、将来のインバウンド旅行客誘致や商品EC購買（Shoppable TV）へ繋げる強力な送客面となります。
💡 実現への壁と処方箋：「J-Content FAST 配信ハブ構想」
これほど明快なメリットがありながら、なぜこれまで日本のコンテンツホルダーは海外向けFASTへ本格参入できなかったのでしょうか？
その最大の理由は、「1局単体では24時間×365日の番組枠を埋めきれないこと」と、「BGMの権利処理や多言語字幕翻訳の海外展開コストが高すぎて、単体では採算が合わなかったこと」にあります。
そこでここで提唱したい新しいアプローチ・処方箋こそが、「J-Content FAST配信ハブ構想」です。
■ 今すぐ取り組むべき３つのアクション
１．「J-Content連合」の結成: 各局のアーカイブを束ね、「Japan Gourmet Ch」「Samurai Cinema Ch」「Anime Classic Ch」などのジャンル別24h FASTチャンネルを創出する。
２．AIローカライズ基盤の共通化: 音源差し替え・字幕作成をAI共通基盤化し、過去資産の塩漬けを解消。
３．バリューチェーン最適化: FASTハブとSaaS（Amagi等）を活用し、自社で重厚長大なシステムを抱えずにレベニューシェアで稼ぐ構造へ移行する。
７．まとめ：テレビは「視聴する箱」から「生活を楽しむ入口」へ
これまでテレビを介したメディアビジネスと言えば、その議論のほとんどが「スポット広告枠の販売」か「番組コンテンツの販売（ライセンス売り）」の2つに終始しがちでした。
しかし、急速な技術の進歩、スマートTVの浸透、そして何よりも「リビングルーム」という家族が集まる場所と視聴者の可処分時間の奪い合いの中で、テレビはまったく新しいビジネスとマネタイズの起点へと変貌を遂げています。
かつてSF映画の中で描かれていた「リビングの壁一面の巨大モニターに映し出されたアイテムを、そのままの手元操作で瞬時に手に入れる」という未来の光景。スマートテレビの普及によって、その未来は今、私たちの日常のリビングルームで現実のものとなりつつあります。
こうした未来型スマートテレビ体験の最前線であり、放送事業者にとっての第３の収益の柱となるのが、次回解説する「Shoppable TV（コマース×TVの次世代型ビジネス）」です。
次回は、テレビ画面と手元のスマートフォンがシームレスに連動し、視聴体験を損なうことなく直接コマース収益を生み出す商流パターンとその最先端手法を解き明かします。
出典・外部参照エビデンス一覧
本記事で参照している各種の情報を以下にてリンク等を記載します。作成時点の情報なので、リンク切れ等ある場合はご了承ください。
１．代表的なFASTチャンネル
『Top Gear』24/7 Single IP FAST Channel (BBC Studios / Samsung TV Plus)
Seenit UK: Top Gear FAST channel now live in Benelux on Samsung TV Plus
『Doctor Who』24/7 FAST Channel (BBC Studios / Tubi)
What's On Disney+: Classic Doctor Who Now Available To Stream For Free On Tubi
『Hell's Kitchen』24/7 FAST Channel (ITV / FilmRise)
JustWatch UK: Hell's Kitchen 番組概要・配信案内ページ
『Yu-Gi-Oh! (遊戯王)』24/7 FAST Channel (Cineverse / Konami)
Cineverse Streaming: Yu-Gi-Oh! ARC-V 配信詳細ページ
２．FAST マーケットデータ
Grand View Research (米大手市場調査会社)
Free Ad-Supported Streaming TV Market Size, Share & Trends Analysis Report
グローバルFAST市場規模［2024年:97.3億ドル ➔ 2033年:402.0億ドル］および年間成長率［CAGR 16.9%］に関する調査。
追記：Grand View Research の数字（2024年 約1.46兆円／2025年 約1.70兆円／2033年 約6.03兆円）は、同社がLinear Channel（24時間編成チャンネル）と Video-on-demand（VOD型AVOD）を合算した総額です。2025年の内訳は Linear 46.1% ／ VOD 53.9%。
Amagi (FAST配信SaaS最大手) 公式定量的成長データ
Amagi FAST Report #10 The untapped gold mine of ad dollars
APACにおけるFAST視聴時間［HOV］前年比42%増・チャンネル数前年比30%増の定量実績データソース
３．FAST広告分配モデルについて
VideoAge International (国際テレビ番組ビジネス専門誌)
VideoAge International: FAST Channels Everywhere: It's Easier Said Than Done
「The revenue split between the platform and the channel is usually 50/50... but some platforms ask for 60/40...」と、プラットフォームとチャンネル間の収益分配比率の実態［50/50, 60/40］を直接解説した業界誌記事
JohnWallStreet (Sportico / スポーツビジネス＆ストリーミング分析誌)
JohnWallStreet: As Viewers Shift to Free Streaming, Ad Dollars and Live Sports Are Following
「FAST platforms tend to operate on a revenue-share basis... (typically, a 50/50 or 60/40 split between the service and content provider)」と、FASTにおけるレベニューシェア分配比率［50/50または60/40］を直接解説した業界分析記事
本記事をお読みいただきありがとうございます。無料記事にしては情報量や質に「読み応えがあったな」と思ってくださった方は、以下にて「応援課金」をよろしくお願いいたします。以後の執筆の励みにさせていただきます。また、この領域についてもう少し知りたい、あるいはディスカッションしてみたいという方がいらっしゃいましたら、遠慮なくご連絡ください。
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追記：2026年09月14日
Grand View Research の数字に関してFAST市場の内訳記載。
