柴山昌彦議員（自民）質疑 2025年3月12日衆議院文部科学委員会

共同養育支援議員連盟（共同親権の議員連盟）の会長を務める柴山昌彦議員が、本日の文部科学委員会で共同親権の質疑をしたのでお知らせします。

柴山議員
自由民主党の柴山昌彦です。（中略）
次に、民法改正への対応についてお伺いいたします。
資料1、配られていますでしょうか。ご覧いただけたらと思います。
私は、超党派の共同養育支援議員連盟の会長を務めておりまして、前回、一昨年、令和5年4月にこの文部科学委員会の場で質問させていただいたんですけれども、離婚後、子と別居する親が子どもに学校で会えない、そういう問題を質問させていただきました。
その一昨年以降の、例えば運動会などの学校行事への別居親の参加ですとか、あるいは成績や健康状態の通知などについての調査の進展はございますでしょうか。

望月初等中等教育局長
離婚後の別居親への学校の対応事例の調査につきましては、令和5年にこの本委員会におきまして、柴山委員からご指摘をいただきましたことも踏まえまして、文部科学省において、教育委員会の担当者、教員等、計34自治体を対象として聞き取りを行ったところでございます。
その結果につきましては、示しを委員からしていただいている中にも、資料の2ページ目ともあると思いますけども、学校が別居親への要望、子どもの希望等を勘案し、離婚後の両親が接触しない形で授業参加に参加することを認めた事例などを確認をできたところでございます。
また、この資料には入ってないこともありますけども、本人と同居親の同意を得ていることを確認をした上で、子どもの成績について離婚後の別居親へ提供した事例等も確認をできたところでございます。

柴山議員
同居親の確認を得た上でっていうのが、これまでのキーワードだったと思うんですけれども、民法改正によって離婚後共同親権が昨年の通常国会で制度化されたわけです。
これは来年までには遅くとも施行されることになっていますけれども、この民法改正によって今説明されたことにどのような変化が生じるんでしょうか。

望月初等中等教育局長
昨年の民法改正によりまして、共同親権制度等が導入されたところでございまして、現在法務省をはじめとした関係府省庁が連携をしまして、法制定に関する解説資料の検討等を進めているところでございます。
共同親権になった場合における別居親への学校の対応に関する具体的な取り扱いにつきましては、直ちに現時点では具体的に申し上げることは難しいこともございますけども、文部科学省としましては、制度改正の影響や離婚後の別居親への対応の具体例を含む民法改正に関連した各学校現場の対応に資する事項等につきまして、改正法の施行後に学校現場にしっかり周知に努めてまいりたいと思ってございます。
今回の法改正によりまして、規定される仕組みの中で、各学校現場でより適切な対応をなされるよう留意してまいりたいと考えてございます。

柴山議員
改正法には、監護及び教育に関する日常の行為の考え方ですとか、あるいは急迫の事情があるときの考え方などに基づく共同親権者の権利というものも定められているわけですから、そういうこともしっかりと対応していただきたいというふうに思います。
また、これに伴って、高等学校等就学支援金、これ親御さんの収入に基づいて、厳しい世帯の家庭の方々に支援をするという仕組みですけれども、共同親権を導入することによって、親権者2名分の収入に基づいて判定されることから、支援金の認定が難しくなってしまうんじゃないかというようなご指摘をいただいています。これについて検討しておりますか。

望月初等中等教育局長
現行の高等学校等就学支援金制度は、親権者等の収入に基づいて受給資格の認定を行う仕組みでございます。
民法改正後に共同親権となった場合においては、親権者が2名となるということから、基本的には親権者2名分の収入に基づき判定を行うことになると考えてございます。
他方で、一方の親権者が就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合、この場合には、現行制度と同様に、その親権者を除く親権者1名の収入に基づいて判定を行うことになるものと考えているところでございます。この点、共同親権導入後の高等学校等就学支援金の受給資格の認定にあたりましては、共同親権か否かに関わらず、支援を必要としている高校生等に支援を届けることができるように、就学に要する経費の負担を求めることが困難であり、収入を合算して判定しないことができる場合について配慮すべき事項等について、これまた法務省とも連携して検討をしているところでございます。
他方、3党合意に基づきまして、令和8年度から収入要件を撤廃して私立加算額を引き上げるといった、そうした新しい制度を実現する場合におきましては、この場合には、離婚後の共同親権か否かにかかわらず、収入を考慮しないことになるものと認識してございます。
3党の合意内容を踏まえて具体的な検討を進めてまいりたいと考えてございます。

柴山議員
ぜひ、子どもにとって不利益が生じない形で制度設計をしていただきたいというふうに思います。
3党協議については、私も実務者に入っておりますので、この問題についても、しっかりと目配りをしていきたいというふうに思います。

以上
誤字脱字がありましたらすみません。