嘉田由紀子議員（維新）質疑 2025年5月13日参議院法務委員会

本日行われました参議院法務委員会で、嘉田議員が共同親権の質疑をしたのでお知らせします。

嘉田議員
ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。（中略）
質問2ですけれども、私ずっと一貫して、日本の子どもたちの幸せ度が低い。特に、3組に1組が離婚をするなかで、20万人近くの子どもさんが片親を失うという明治以来の片親親権のもとで、どうしたら共同養育・共同親権ができるのかということ、振り返ってみますと過去60回近く質問させていただきました。
そのなかで、今日は自然的親子権について問題提起させていただきます。実は、この自然的親子権が争われた国家賠償請求事件がございます。
実の親子の自由な養育監護による人格形成を行う人格権の一種の自由権を、憲法13条によって保障するという、そのような判断です。
これは、今年2025年の1月22日には最高裁では棄却されてしまったんですが、東京高裁の判決が昨年2024年2月22日、また東京地裁の判決は2023年4月21日に出ておりますので、3年越しの裁判だったわけですけれども、この自然的親子権、言い換えれば実の親子関係です。ここに関する判断、少し長いんですが、判決から引用させていただきます。
「親と子という関係は、国家などの組織が成立する以前から存在していた血縁などの自然発生的な結びつきから生じる自然的関係であって、人類の存続発展と文明伝承の基盤をなすものとして尊重されるべき人間関係のひとつである」と規定しております。これ元々が東京地裁ですけど、大変崇高な理念が語られております。
さらに、「子どもの養育監護は、子どもが生命、身体、健康を維持し、将来一人前の大人となり、共同体の一員としてその中で生活し、自らの人格を完成、実現していく基礎となる能力を身につけるための必要不可欠な営みであれ、それはまた共同社会の存続と発展のためにも欠くことができないものである。その最も資源的かつ基本的な形態としては、親が子との自然的関係に基づいて対して行う養育監護がある」と規定しております。子の立場から見ますと、こう言っております。
「親の養育監護を受け、親との関わりにおいて自らの生存を確保するだけでなく、人格の形成及び発達を図り、人格的成長を遂げて自立に至るという意義を有し、親の立場から見ると、子の利益のためにその養育監護に携わり、子と関わることによって、子が人格形成及び発達の過程において親の人格の影響を受けながら人格的に成長することを通じ、親自身の自己実現を図るとともに、人格を発展させるという意義を有するものと言える。
このように考えると、子が親から養育監護を受け、親と関わることは、子の生存や人格の形成、発達及び成長ならびに自立に不可欠であるから、そのうちそれを国から妨げられない自由権は、人格権の一種として憲法13条によって保障されており、かつ、それが私人間」、わたくし人の間ですね、
「私人間の関係で保護される利益も憲法13条によって尊重される利益であると解される。さらには、親が子を養育監護し、子と関わることを妨げられないこと、親の子を養育監護等する自由も親自身の自己実現及び人格発展に関わる重大なものであるから、人格的な権利利益として憲法13条によって保障されていると解するべきである。
さらに、親権は、行使の有無や方法が基本的に帰属者の自由意思に委ねられる権利とは明らかに性質を異にし、法律によって定められた子を自立した社会人として育成すべく養育、保護する職分であり」、職分、職業の職に分ですね、「職分であり、そのために親に認められた特殊の法的地位であると解される」と規定しております。
ずいぶん長くなりましたけれども、裁判で、親子関係の裁判でここまで踏み込んだ判決、他にあるかもしれませんが、私は初めて接触いたしました。
職分というのは、各人がそれぞれの立場で力を尽くして成すべき務め、昔から本分という言い方もしました、あなたの本分はこうよというような言い方、日常語ですけれども、という中で、長々と前提がありますけれども、最初にまず、親権は職分である。父母双方が実の子どもと養育監護を行う責任と定義されましたが、こういう認識でいかがでしょうか。
民事局長さん、ご答弁いただけますか。

法務省竹内民事局長
委員がご引用をされた東京高等裁判所の判決でございますが、離婚に際して子の親権者とならなかった原告らが、離婚時に父母の一方を親権者と定める旨規定をいたしました、民法819条1項及び2項は、憲法13条後段、14条1項、24条2項及び26条等に反するとして、国に損害賠償を求めた事案に関わるものであると承知をしております。
そして東京高等裁判所は原告らの控訴を棄却する旨の判決をし、最高裁判所は民事訴訟法312条1項または2項に規定する上告事由が認められず、また、同法318条1項により上告を受理すべき事件とも認められないとして、原告らの上告を棄却とする決定をしたものと承知をしております。
従いまして、同事案に関して最高裁判所が何らかの憲法判断をしたものとは認識をしていないところではございます。
そのうえで、ご指摘の判決の理由中に、「親権は、行使の有無や方法が基本的に帰属者の自由意思に委ねられる権利とは明らかに性質を異にし、法律によって定められた、子を自立した社会人として育成すべく養育保護する職分であり、そのために親に認められた特殊の法的地位である」旨判示されていることは承知をしております。
下級審の個々の判決に対するコメントは差し控えることをご理解いただきたいと思いますが、その上で民法第820条は、親権を行う者は、子の利益のために、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負うと規定をしておりまして、一般的には、親権は、親権者が子の利益のために監護教育を行ったり、子の財産を管理したりする権限であり、義務であると考えております。

※参考
自然的親子権国家賠償請求　東京地裁判決文
092257_hanrei.pdf

嘉田議員
はい。ご丁寧にありがとうございます。もちろん最高裁は最終は棄却しましたけれども、下級審でここまで踏み込んだ判断が出たというのは、大変画期的だと思っております。
ご存知でしょうか。いま子どもさんに会えない親御さんが本当に多くて、例えば審判ですと、毎年1万件ほどが子どもに会いたいというような中におられます。
そして、今日もたぶんこの私の質問を、日本中の数多くの子どもさんに会えないお父さん、お母さん、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんが見てくれていると思いますけれども、そういう中で、この実の親子は、養育監護を行うまたは受けることが国家から妨げられない自由権が人格権の一種として、憲法13条によって保障されるといういうこと、再確認しておりますが、ここ通告してないんですけど、今度の改正民法では、817条の12における父母の人格尊重義務、この人格尊重義務の人格とは、実の親子が養育監護を行うまたは受ける人格権を示していると認識しておりますが、そのあたり、いかがでしょうか。民事局長、お願いいたします。

法務省竹内民事局長
委員ご指摘の判決の理由中に、「子が親から養育監護を受け、親と関わることは、子の生存や人格の形成、発達及び成長ならびに自立に不可欠であるから、そのうち、それを国から妨げられない自由権は、人格権の一種として憲法13条によって保障されており、かつ、それが私人間の関係で保護される利益も憲法13条によって尊重されるべき利益であると解される」旨、また、「親が子を、養育監護し、子と関わることを妨げられないこと（親の子を養育監護等する自由）も親自身の自己実現及び人格発展に関わる重大なものであるから、人格的な権利利益として憲法13条によって保障されていると解すべきである」旨判示されていることは承知をしております。
先ほども申し上げました通り、下級審の判決に対するコメントは差し控えることをご理解いただきたいというふうに思いますが、その上で申し上げますれば、父母の離婚に直面する子の利益を確保するためには、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが重要であると考えております。
令和6年民法等の一部を改正する法律に指摘されたものでございますが、そのような観点から民法等の規定の見直しを行ったものでありまして、引き続き、改正法の趣旨、内容の周知、広報に取り組んでまいりたいと考えております。

嘉田議員
はい。改正法の趣旨を確実に、来年の何月でしょうか、まだ決まってないんですけれども、改正民法施行されることになりますが、それでもまだまだ現場で苦しんでいるといういうことで、繰り返しになりますけど、ここは非親権者も養護監護権が保障された、つまり親権を失った別居親、まあ別居親と、同居親という表現自身が少し誤解があるかもしれません。
以前、オーストラリアの例を申し上げましたけれども、フィフティフィフティで養育してる場合には、どっちが同居親、どっちが別居親ということはないので、海外ではすでにそういう例がたくさんありますから、仮に親権を失った別居親も養育監護に関わる人格権が憲法13条で保障されたというふうにここでは理解してよろしいでしょうか。
民事局長、お願いいたします。

法務省竹内民事局長
委員ご指摘の判決の理由中に判示されております内容につきましては、先ほど申し上げた通りでございまして、個々の判決についてのコメントは差し控えをいたしますが、その上で、父母の別居後や離婚後も適切な形で親権者とならなかった親と子との交流の継続が図られることは、子の利益の観点から重要であると認識をしております。
他方で、親子交流の実施にあたっては、その安全、安心を確保することも重要でありまして、令和6年民法等の一部を改正する法律におきましては、こうした観点から、婚姻中の父母の別居時における親子交流に関する規定や、家庭裁判所が当事者に対し親子交流の試行的実施を促すための規定、あるいは父母以外の親族と子との交流に関する規定を新設したものでございます。
このような民法改正法の趣旨及び内容が広く理解をされますように、委員の問題意識も踏まえながら、引き続き改正法の周知広報に取り組んでまいりたいと考えております。

嘉田議員
はい、ありがとうございます。
さらに、質問4ですけど、繰り返しになりますが、自然的親子関係に対する国家の役割ですけれども、まずは自由な養育監護に関して、原則は家族の裁量だと。
2点目は、必要時に国家あるいは自治体等が後見的に介入する。
3点目、必要に応じて国家あるいは自治体等が夫婦間の調整をするということでいいのか、再確認をお願いいたします。
この観点からすると、裁判所で、今日本では月1回、わずか2時間というような、慣例というか制限もありますけれども、あるいは間接交流へ一方的に制限がかかるとか、このような行為、国家の役割として問題がないのかどうか、ご質問いたします。

法務省竹内民事局長
東京高裁の判決に対するコメントは差し控えさせていただきますが、委員ご指摘の判決の理由中に、「人格的な権利利益といえども無制限に保障されるべきものではなく、特に、親の子を監護養育等する事由の具体的な内容を考えるとき、①その事由は、将来の共同体を担う子の人格形成等のためのものであるから、子の利益を第一に行使されるべきものである。
そして、子は心身ともに未成熟であって、親の不適切な監護養育等があった時は、健全な人格形成等、さらにはその生命身体さえ害される場合がある。
したがって、子の利益のため、親の子を監護養育等する自由について、国家の貢献的な介入がある」旨、②として、「また、他の親も親の子を監護養育等する自由を有していて、国家としては、子の利益を第一とした上で、両親の自由を適切に保護するためには、それらを調整する立法等の制度構築も不可欠であり、また、その制度構築においては、子の利益のため子を両親の紛争にさらさない配慮も必要である」旨、③として、「さらに、憲法13条によって保障される親の子を監護養育等する自由の具体的な内容については、一時的には国会の合理的な立法裁量に委ねられるべき」旨判示されていることは承知をしております。
その上で、委員ご指摘の親子交流の頻度等に関して、個別の事案における裁判所の判断についてコメントすることは差し控えをいたしますが、一般論として、裁判所は個別具体的な事情に応じて子の利益を最も優先して考慮した上で判断しているものと認識をしております。

嘉田議員
はい。これから少し具体的に、学校における親子の様々な学校行事への参加を含めて文部科学省さんにもお伺いしたいんですけれども、実は、学校においては、非親権者あるいは別居親の学校行事の参加がかなり色々制限されております。
具体的には、連れ去りや引き離しにあった親、祖父母が学校行事に参加したくてもできないという訴えが全国から届いております。
自然的親子権に関わる判決文をベースとすると、以下のような問題があるのではないでしょうか。
また、ここも少し長くなりますが、引用させていたいただきます。
別居親が学校行事に参加できない理由として、学校は同居親の承諾を得られればということで同居親に権限を与えており、同居親と別居親を差別する形となって条件付けで対応されているという学校、多数確認しております。
それから、文部科学省さんにお伺いしますけど、今、共同親権法案が施行された後のQ&Aを作成中と理解をしております。
ここは法務省さんが音頭を取って省庁連絡会議幹事会など開いていただいておりますけれども、ここでは、親権の有無に関わらず、別居親の学校行事の参加について質問させていただきます。
学校教育法16条では、保護者とは、子に対して親権を行うもの、親権を行うもののない時は未成年者後見人とあり、親権者が一般的となっております。
また、学校行事は教育の一環として学校教育法が適用される場と考えております。
これまで、親権は義務であり権利であるといった表現をされることが多かったんですが、本判決文により、親権は職分であるということが定義されました。
そこで、3の1ですけれども、実の親子の養護監護権について、自由に養護監護を行う、または受けることができる自由権の1つである人格権として、繰り返しになりますが、憲法13条によって保証されております。
ここで、同居親の許可がなければ別居親の学校行事の参加を認めないという学校、これかなり多いです。
文部科学省さんも把握しておられますけれども、このような学校の判断は、憲法13条で保障される別居親及び子どもの人格権を損なう行為ではないでしょうか。
これを文部科学省としては認めるんでしょうか。いかがでしょうか。

文部科学省大臣官房ヒナタ学習基盤審議官
憲法と子どもの養育、監護の関係性に関する解釈につきましては、文部科学省から答弁をすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論といたしまして、保護者を含めた学校行事への参加者の範囲をどのように設定するかについては、当該学校の判断に委ねられているものと考えております。
その上で、学校行事への保護者の参加に関して、親権者等の双方から矛盾した内容の意思が示されるような場合は、学校はそうした両者の意思を調整する立場にはないため、親権者等の双方で協議を行った上で、その結果を学校に伝えていただくことが望ましいものと考えております。

嘉田議員
当事者同士で決めよということだろうと思うんですが、本当にそれでいいんでしょうか。
次の質問させていただきます。実の親子の自由な養育監護に対して、ここでは国家の役割あるいは自治体の役割が規定されました。
特に自由な養護監護に関して、原則は家族の裁量だけれども、必要時に国家が、あるいは自治体が後見的に介入したり、夫婦間の調整をするということも言及されております。
法律に根拠のないにも関わらず、別居親が学校行事に参加することを同居親の権限にしてしまうなど、学校が過度に介入しているのではないでしょうか。
このことを、繰り返しですが、文部科学省さん、どう考えますか。

文部科学省大臣官房ヒナタ学習基盤審議官
別居親が学校行事に参加することを同居親が妨げているというような事案があるということにつきましては、これまでも本委員会において委員からご指摘をいただいているものと承知をしております。
学校行事への保護者の参加に関して、親権者等の双方から矛盾した内容の意思が示された場合でございますが、学校としましては、具体の経緯やその背景などを知り得る立場にないうえ、両者の意思を調整するということはなかなか難しい状況でございます。
親権者等の双方で協議を行った上で、その結果を学校に伝えていただくことが望ましいものと考えております。

嘉田議員
はい。もう25分で時間が迫っておりますので、この後半は次回にさせていただきますけれども、改めて確認をさせていただきますが、子どもにとっては、両親が確実に人格を尊重しながら育てることが共同体や国家の使命だと。
日本国に大事な大事な子どもたちです。もう70万人しか生まれないんです。私たちの時代は、昭和20年代、250万人も生まれてました。
70万人しか生まれてこない子どもたちを、離婚したからといって片親にして、そして申し訳ないんですが、本当に色々なデータを見ますと、引きこもりやあるいは登校拒否、そしてさまざまな問題、どうしてもひとり親だとそこに軋轢かかります。貧困もそうです、虐待もそうです。
ですから、ひとり親にしない、確実に子どもを、日本国を担ってくれる人格権尊重して育てていこうという、これこそが国家の役割だろうと思います。
そして、それを後ろ付けるのが家族を支える民法ですので、共同養育が確実にできるように、また来週、次回ですね、文部科学省さん、すいませんが、続きをさせていただきます。
そこには地方公務員法も入ってきますので、その折には鈴木大臣にまたお願いいたします。
以上、時間ですので終わります。ありがとうございました。

以上
内容がすごすぎて、誤字脱字が多いことをお詫び申し上げます。