なぜ石川県知事選挙での馳浩氏敗北は能登半島有事をもたらすのか

はじめに

2026年3月の石川県知事選挙は、一地方の首長選挙という枠を明らかにはみ出していました。私はこの選挙結果を見たとき、能登半島地震からの復興がどうなるのかという関心と同時に、日本海側の安全保障ラインがじわじわと崩れていく音を聞いたような感覚を覚えました。

多くのメディアは、現職の馳浩氏が落選し、前金沢市長の山野之義氏が初当選したことを、「高市政権への打撃」や「与党系現職の敗北」といった国政政治の文脈で語りました。
しかし、私にはむしろ、「能登を具体的に守ろうとした知事が、金沢の巨大な票の力によって退けられた」という出来事として映りました。能登の人口減少と過疎、そして日本海側の防衛という観点から見れば、この選挙は、能登を石川県の一部として扱い続けるのか、それとも国家のフロンティアとして再定義するのかを問う分岐点だったのではないかと思うのです。

本稿では、なぜ石川県知事選挙での知事交代劇が安全保障上の問題につながるかについて論じます。

読者の皆様の参考になれば幸いです。

第1章　なぜ能登は馳、金沢は山野なのか

2026年の石川県知事選挙は、最終盤まで「横一線の大激戦」と報じられましたが、ふたを開けてみれば、金沢がすべてを決めた選挙でした。報道によれば、能登を含む町部では現職の馳浩氏が一定のリードを保っていたにもかかわらず、金沢市で山野之義氏が圧倒的な差をつけ、その票差がそのまま最終結果を決定づけたとされています。

北國新聞などの集計では、町部では馳氏が約九千票ほど上回ったものの、金沢市では山野氏が約三万四千票もリードしていました。
つまり、「能登を含む町部の支持を集めた現職」よりも、「金沢一市が推した元市長」の方が、票の力で県全体の意思を上書きしたという構図になります。ここには、単なる都市部と地方の対立を超えて、「現場としての能登」と「意思決定の中心としての金沢」という非対称な関係が露わになっていると、私は感じました。

能登の有権者は、馳氏の初動の遅れや会見拒否などに強い不満を抱えながらも、最終的には「国とのパイプを持つ現職」「復興予算を引っ張ってこられる知事」として、辛うじて支える選択をしたように見えます。
一方で金沢市民にとっては、十二年間市長を務めた山野氏は、都市経営と観光・文化政策をよく知る「地元のリーダー」であり、能登半島地震で傷ついた県経済や観光を、金沢から立て直してほしいという期待が集中しました。

私はこの選挙結果を、「現場の能登は馳を選んだが、決定権を握る金沢が山野を選び、能登の意思を上から塗り替えた」と受け止めています。能登の票は、県全体の意思決定にとって補助的な位置に追いやられ、金沢の票によって上書きされる。この力学こそが、のちに「能登切り捨て」「加賀による搾取」という感覚を生み出す土壌になっていくのではないかと私は危惧しています。

第2章　なぜ馳は本気の能登復興を公約に盛り込んだのか

馳浩氏の政策集を丁寧に読むと、そこには明確に「能登」という固有名詞が刻まれています。能登半島地震と奥能登豪雨からの復旧・復興について、インフラの復旧や住まい・生業の再建加速はもちろん、復興公営住宅の家賃を入居後三年間県が全額負担する制度の創設や、能登事業者支援センターへの金融専門家の配置など、かなり具体的な施策が列挙されていました。

加えて、「奥能登の県立高校は一校も減らさない」という約束、和倉温泉の早期復興、奥能登国際芸術祭の継続、トキの放鳥、能登駅伝の復活など、「奥能登」を舞台とする教育・文化・観光政策が重ねられていました。
この書きぶりからは、「能登の人口や学校を守り、文化や観光を通じて長期的に人を呼び戻す」という、少なくとも政策紙面上の覚悟が見て取れます。

財政面でも、馳氏は地震直後から政府に対し「数兆円規模の補正予算を一カ月以内に」と求め、日本経済新聞もこれを報じています。
その後の県予算は、復旧・復興を柱に史上最大規模となる約一兆三千億円規模に達し、既定の枠組みの中で可能な限り復興関連経費を積み上げる姿勢が明確でした。

私自身、馳氏の情報公開軽視や、能登半島地震の初動対応に疑問を抱いてきました。それでもなお、公約と予算の二つの側面から見るかぎり、彼が「能登に対してどこまで具体的な投資と制度を用意したか」という一点については、かなり評価せざるを得ないと感じています。
それは、「能登を縮めるのではなく、能登にお金と人を残す」方向の重心が、はっきりと示されていたからです。

第3章　なぜ山野は「金沢中心」で能登縮減に向かうのか

これに対して、山野之義氏の政策は、能登に関する言及こそあるものの、その具体度と位置づけにおいて、明らかに性格が異なります。政策パンフレットでは「能登の創造的復興」「被災地の生活再建」といった表現が並んでいますが、その内容は主に国や県の既存枠組みを活用した復興まちづくりや集約的なインフラ整備にとどまり、「どの学校をどう残すか」「どの集落にどれだけ資源を投じるか」といったレベルには踏み込んでいません。

むしろ彼の政策の中心は、金沢市長時代からの延長線上にある「観光・文化戦略」「デジタル化やスタートアップ支援」「県全体の経済再生」といった、金沢を起点にした成長戦略に置かれています。
言い換えれば、「金沢と周辺の都市圏を引っ張るエンジンとして強化し、その余力で能登や他地域を支える」というロジックが前提になっているように見えるのです。

この前提は、石川県内の人口と経済の実態に照らせば、ある意味で合理的です。中日新聞は「県内人口の二極化」を特集し、金沢近郊で人口が堅調なのに対し、能登では高齢化と人口減少が加速していると指摘しました。
企業立地や観光投資も金沢に集中するなかで、県庁や企業が「限られた予算をどこに投じるか」を考えれば、どうしてもリターンの見込める金沢側に政策と予算が寄っていく。能登については、「集約」「コンパクトシティ」「拠点への機能集約」といったキーワードのもとに、縮減と整理の対象になりやすいのです。

実際、能登半島地震後に作成された復興提言や国の資料には、「人口減少と高齢化を踏まえた集約的なまちづくり」や「拠点集落への機能集約」といった方針が記されています。
表現はソフトですが、実態としては「すべての集落を守るのではなく、投資効率の良い場所に人と機能を集める」方向であり、それは「能登全域を守る」という発想とは対極にあります。

このような状況のなかで、「金沢の大票田の支持によって誕生した元金沢市長」が県政の舵を握ることは、政治学的に見れば、「金沢重視・能登縮減」という構造を強化する方向に働きやすいと考えるのが自然です。
能登住民が現職の馳氏を支持したにもかかわらず、その意思が金沢の票によって打ち消されたという経験は、「自分たちの将来が、金沢の論理で決められていく」という諦念と反発を、今後じわじわと生み出すでしょう。

第4章　なぜ能登半島の人口減少は「安全保障上の有事」なのか

能登半島の問題を「地方創生」や「地域振興」の枠だけで語ると、議論はどうしても財源の配分や生活再建の支援策に終始してしまいます。しかし、私はここにもう一段別のレイヤーを見ています。それは、能登が日本海側の安全保障ラインの一部であり、その人口減少と過疎が、災害と防衛の両面で「有事の芽」を育てているのではないか、という視点です。

政府の検証によれば、能登半島地震では、道路の寸断と人口減少が組み合わさり、救援や物資輸送が極めて困難になりました。半島特有の地理条件と過疎が災害対応を難しくした、という評価が示されています。
これは、防災の観点から見れば「もっと道路や備蓄を整えよ」という話に見えますが、安全保障の観点から見れば、「非常時に人も物資も届きにくい空白地帯が生まれつつある」という危険な兆候でもあります。

過疎地域では、自治体の職員数も減り、地域住民の目も薄くなり、誰が土地を買い、どんな施設を建てているのかという情報が届きにくくなります。
すでに政府は「重要土地等調査法」に基づき、防衛施設や原発、水源地、国境離島などの周辺における外国人・外国資本による土地取得を監視対象にしており、その件数と範囲は年々広がっています。
背景には、北海道や九州の山間部や水源地などで、実際に外国資本によるまとまった土地取得が進んだ事例があります。

能登半島のように、海に突き出した地理を持ち、人口が急速に減少している地域が、このまま放置されればどうなるか。私は、「安くまとまった土地が手に入り、監視の目も少ない場所」として、外国勢力にとって魅力的なターゲットになり得ると考えます。
それは北朝鮮のような明白な敵対勢力だけでなく、さまざまな形態の情報・ロジスティクス拠点として利用される可能性も含みます。

ここで重要なのは、「能登の過疎」が、単なる地域の衰退ではなく、「国境管理」と「国土防衛」の問題に直結しているという点です。
政府は既に有人国境離島については特別法を設け、人口維持とインフラ整備、自衛隊や海上保安庁の体制強化を進めていますが、本土側の半島地域については、まだ同等の危機感を制度に落とし込めていません。

能登半島は、まさにその「穴」の一つになりつつあるのではないか。私は、今回の知事選とその後の人口動態を見ながら、そうした不安を強く抱くようになりました。

第5章　なぜ能登の国家直轄が必要なのか

以上のような現状を踏まえると、私は次のような問いを避けて通れなくなります。すなわち、「能登半島を、これからも石川県の枠内の問題として扱い続けてよいのか」という問いです。石川県が現実問題として、金沢とその周辺への投資と人口集中を選ぶのであれば、能登については、県ではなく国家が責任を負う仕組みを本気で検討すべきではないか、と考えるようになりました。

具体的には、有人国境離島法に近い枠組みを、本土の半島地域としての能登に適用するイメージです。国費による道路や港湾、防災拠点、住宅再建への重点投資を行い、自衛隊や海上保安庁、沿岸監視体制を強化し、土地取引の厳格なモニタリングと規制を導入する。同時に、若年層や移住者に対して、税制や住宅支援、教育支援など破格の定住インセンティブを用意し、人口維持を「安全保障政策」として位置づける。

これは、単に「県が頼りないから国が出てこい」という感情論ではありません。県内の人口と投資が金沢側に偏り、能登が縮減方向に押し出されている現状。
国の復興支援が、補正予算ではなく予備費の小出しと中規模の基金にとどまり、「集約」「コンパクト」といった名目のもとで周辺集落の切り捨てに傾きやすい制度であること。
そして、能登半島の人口減少が、災害時の孤立だけでなく、平時の安全保障上の「隙」を生み出していること。

これら三つの事実を重ね合わせれば、「能登を石川県と同じルールで処理する」こと自体が構造的なリスクになっているのではないか、という結論に至ります。

今回の知事選で、具体的な能登投資を掲げた馳氏は敗れ、金沢中心の経済・観光戦略を得意とする山野氏が選ばれました。
私はこの結果を、「能登が石川県の内部に留まることの危うさ」が、より鮮明になった瞬間として読み解いています。能登を守るためには、石川県に対する批判だけでなく、そもそものガバナンス単位を問い直す必要がある。そのラディカルな発想こそが、「能登半島有事」を未然に防ぐ唯一の道かもしれないと考えています。

第6章　なぜ人口減少とコンパクトシティは「国土周縁部の国家直轄構想」をもたらすのか

ここまで能登に焦点を当てて議論してきましたが、実際には問題は能登に限られません。日本の多くの地域で人口減少が進み、国も自治体も「コンパクトシティ」という名のもとに、居住や公共サービスを中心部に集約しようとしています。
この流れ自体は、財政制約とインフラ維持のコストを考えれば、ある程度やむを得ない側面があります。しかし、その結果として山間部や半島、海岸線、離島などの「周縁部」が空洞化すれば、そこは単なる不便な地域ではなく、安全保障と環境リスクの集積地になっていきます。

現実には、すでに「周縁部」を国が特別扱いする枠組みが存在します。離島振興法や国境離島関連の政策では、離島が領海や排他的経済水域の保全、漁業資源の管理、海上交通の安全確保の観点から重要であり、国がインフラ整備や生活支援に特別の責任を負うことが明記されています。
半島振興法も、三方を海に囲まれた半島地域が地理的ハンディキャップを抱える一方で、国土利用や防災上の重要性を持つことを前提に、特別な振興策を認めています。

さらに、重要土地等調査法は、防衛施設や原発、自衛隊基地、国境離島などの周辺土地について、所有者や利用実態を調査し、必要に応じて利用制限をかけることを可能にしています。
背景には、水源地や山間部、沿岸部での外国資本による土地取得が、安全保障上の懸念として顕在化してきた状況があります。

こうした既存制度を踏まえると、「離島や半島、海岸といった周縁部を国家直轄に近い形で束ね、原発や処分場、基地といった“嫌われるが不可避な施設”もそこに集約していく」という発想は、突飛な空想ではなく、日本の制度史と現実の延長線上にあります。原発立地地域は、長年にわたり電源三法交付金などによって国と電力会社から多額の資金が投じられる代わりに、人口減少と経済依存、廃炉・長期停止時の財政悪化など、重いリスクを背負ってきました。
それを「自治体の自己決定」として処理するのではなく、「国が引き受けるべき負のインフラ」として、周縁部の特別区域にまとめるという発想は、「リスクと主権を一致させる」方向への一歩です。

人口減少とコンパクトシティを前提とするならば、本来は「縮む日本」の内側で争うのではなく、周縁部をあえて国家の責任領域として再編成し、そこにエネルギー、安全保障、環境リスクを集中的に管理する体制をつくるべきではないか。能登半島をめぐる議論は、その先駆けとなり得るものであり、「周縁部の国・日本」をどう設計し直すかという、もっと大きな問いへと開かれていると私は感じます。

終章

石川県知事選挙における馳浩氏の敗北は、私には「周縁部の政治」が中心から切り捨てられていくプロセスの一場面に見えました。能登を具体的に守るための施策を掲げた現職が、金沢の民意によって退けられたことで、石川県という枠の中では、能登はますます周縁部へと押しやられていくでしょう。

同時に、日本全体を見渡せば、人口減少のなかでコンパクトシティが進み、山間部や離島、半島、海岸線といった周縁部が静かに空洞化していきます。
そこには、災害時の孤立や生活インフラの崩壊だけでなく、外国資本による土地取得や、グレーゾーン的な安全保障リスクといった、新しいタイプの「有事」の影が差し始めています。

だからこそ、私は能登半島をめぐる議論を、「地方創生」や「復興」の枠に閉じ込めてはいけないと考えます。本当に問われているのは、日本という国が、自らの周縁部をどう扱うのかということです。周縁部を削って中心を守るのか。それとも周縁部を国家の責任で支え直し、中心と周縁部の関係を組み替えるのか。

馳浩氏の敗北は、能登を石川県の中にとどめたままでは、周縁部が中心の都合で切り縮められていくという未来を、はっきりと可視化しました。それは同時に、「能登を国家課題として扱え」「周縁部こそ国が守れ」という、静かな最後通告でもあったのではないかと私は思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。