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【解説】1982年までコメは配給制だった!?

    「コメの配給」と聞けば、戦時中や終戦直後の食糧難の時代を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。私自身、ずっとそう思い込んでいました。

    ところが、法律をたどってみると、この配給制度は1982年(昭和57年)まで残っていました。終戦から実に37年もあとのことです。高度経済成長が終わり、日本がすっかり豊かな国だと言われるようになっていた時代まで、コメの配給は正式には終わっていなかったことになります。

    もっとも、「1982年」という年号から受ける印象と、当時の実際の制度の中身とでは、かなりの開きがあります。

    40年間続いた米穀通帳の発行

    米穀配給通帳の交付が始まったのは1941年4月、まずは六大都市からでした。翌1942年に食糧管理法が施行されてからは、全国で配給が実施されるようになります。

    この通帳が姿を消したのが1982年です。1981年6月に公布された改正食糧管理法が翌年1月に施行されたことで、ようやく米穀通帳の発行が終わりました。交付が始まってから、およそ40年という歳月が流れていた計算になります。

    「コメの配給は1982年まであった」という話は、決して大げさな作り話などではなく、れっきとした事実です。

    もらえるのではなく、「買える権利」だった

    ただ、「配給」という言葉には、現代の私たちが抱きがちなイメージと当時の実態が大きく食い違う点があります。

    配給と聞くと、災害時に救援物資が無償で配られる場面を連想しがちですが、戦時中や戦後の配給は無料ではありませんでした。

    米穀通帳や配給切符が保証していたのは、あくまで「その量までなら買ってよい」という購入の権利だったのです。今の感覚で言えば、整理券や購入券に近いものでしょう。米を手にするには、決められた価格でしっかり代金を支払わなければなりませんでした。

    公文書館の解説を見ても、指定された配給日に通帳を携えて配給所へ行くと、世帯の1日分の配給量に日数をかけた量の米を「購入することができた」と記されています。配給とはタダで分け与える制度ではなく、不足している物資を「誰が・どれだけ買えるか」を割り当てる仕組みだったわけです。

    制度が始まった当初、成人の配給量は1人1日あたり約330グラム(2合3勺)と定められていました。しかし終戦前後になるとその量も減らされ、配給の遅れも常態化していきます。切符とお金の両方を持っていても、肝心の米が手に入るとは限らない状況が続いていました。

    身分証明書代わりになっていた通帳

    では、1982年の廃止直前まで、人々は通帳を手に配給所へ並んでいたのかといえば、むろんそんなことはありません。

    1951年頃には米の供給事情が好転し、制度の運用も段階的に緩められていきました。しだいに米穀通帳そのものの存在意義も薄れ、のちには身分証明書代わりに使われる程度になっていたと辞典類にも記されています。

    実質的な配給は1950年代にはすでに形だけになっていましたが、法律上の枠組みだけはそのまま残り続け、正式な廃止が1982年までずれ込んだのです。「1982年まで配給があった」と聞いて私たちがぎょっとするのは、暮らしの実態と法律の条文とのあいだに、これほどの時間差があったからでしょう。

    「おいしい米を選びたい」という気持ちと自主流通米

    配給が形骸化していく流れのなかで、1969年に生まれたのが自主流通米という制度でした。政府を経由せず、指定された集荷業者などを通じて卸売業者へ直接販売される米を指します。

    このときから、日本の米の流通経路は大きく2つに分かれることになりました。

    1つは、従来どおり政府が買い入れ、配給のルートで売り渡す「政府米」です。価格は低く抑えられていたものの、政府の需給計画や在庫の都合に合わせて売り渡されるため、消費者が品種や産地、食味を自由に選べる仕組みにはなっていませんでした。

    もう1つが新設された「自主流通米」で、各地の銘柄米はこちらのルートで取引されるようになります。

    ここから興味深い現象が起きます。食味の良い米は自主流通米へと回り、それ以外の米が政府米として売り渡される傾向が強まったことで、政府米の売れ行きが落ち込み、在庫が積み上がる一因になったと分析されているのです。配給制は外から力ずくで倒されたのではなく、「おいしい米を選びたい」という消費者のごく当たり前の願いによって、内側から空洞化していったことがうかがえます。

    通常時の配給廃止から、1995年の食糧法まで

    こうして1982年1月に改正食糧管理法が施行され、通常時における厳格な配給制度は廃止に至りました。あわせて米穀通帳の発行も終了します。

    もっとも、このとき廃止されたのはあくまで「通常時」の配給でした。食糧の需給が著しく逼迫するような非常事態に陥った際には、配給制度を復活させられる仕組みが残されたのです。日常の統制からは手を引いても、いざという非常時の備えまでは手放さなかったわけです。

    なお、配給が終わったあとも食糧管理法という法律自体はしばらく存続し、1995年にようやく廃止されました。同じ年に、代わって施行されたのが食糧法(正式には「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」)です。

    この食糧法のもとで米の流通は民間が基本となり、かつての厳しい流通規制は大幅に緩和されました。国の役割も、備蓄やミニマム・アクセスと呼ばれる輸入の枠組みの運営などに絞られていきます。コメをめぐる国家の関わりは、ある日突然消え去ったのではなく、長い年月をかけて少しずつ薄まっていきました。

    実態が先に変わり、法律があとから追いつく

    「1982年までコメの配給があった」と聞いて私たちが驚くのは、単にその年号が思っていたよりずっと新しいから、というだけではなさそうです。

    配給がタダではなかったこと。実質的な運用は1950年代に終わっていたにもかかわらず、法律上の制度は1982年まで生き残っていたこと。さらには制度の末期、政府米と自主流通米のあいだで消費者が米を選べるようになっていたこと。よく知っているつもりの言葉ほど、その中身は案外知らないものです。

    社会の制度というものは、たいてい現場の実態が先に変わっていきます。古い枠組みが形だけ残っているうちに次の仕組みが育ち、最後にようやく法律が追いついて幕引きを宣言します。コメの配給をめぐる40年の歴史には、そんな制度の移り変わりがくっきりと刻まれています。

    参考資料

     
     
    法学部政治学科1年 自分の考えを整理しがてら、政治や時事問題について意見を発信しています。 Twitterもやってます。 深夜に執筆しているので後半になるにつれ駄文が増えていきます

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