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個人向け国債が2%台になった。定期預金よりどれだけ得か、数字で確認する

    固定5年が2.06%。元本保証のまま金利がここまで上がったのは何年ぶりか

    「国債って、地味じゃないですか」とよく言われる。でも2026年8月、個人向け国債の固定5年の金利が2.06%になった。元本保証で、日本政府が責任を持ち、リスクゼロで年2%以上もらえる。少し前まで考えられなかった数字だ。定期預金と比べるとどれだけ差があるのか。数字で確認してみる。

    まず今月の金利を整理する

    個人向け国債には3種類ある。「変動10年」「固定5年」「固定3年」だ。2026年8月募集分の金利は以下のとおりだ。

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    「固定5年が2%を超えた」というのは象徴的な数字だ。2016年〜2022年のマイナス金利・ゼロ金利時代には0.05%が続いた。それが2年で2%台まで上昇した。日銀の利上げが長期金利に波及し、個人向け国債の利率もつられて上がっている。

    【個人向け国債の金利の決まり方】
    固定5年の金利は「5年物国債の利回りを基準に算出」、変動10年は「10年物国債の利回りに0.66を掛けた値」(下限0.05%)が基本的な計算式だ。日銀が政策金利を上げ、長期金利が上昇すると、個人向け国債の利率も連動して上がる仕組みになっている。今後も利上げが続けば、さらに上昇する可能性がある。

    財務省・個人向け国債公式サイトをもとに

    定期預金と比べると、いくら差がつくか

    「定期預金も最近金利が上がってきた」という声もある。実際、一部のネット銀行やキャンペーン金利では年1.8%前後まで上がっているところもある。では個人向け国債との差はどれくらいか。

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    税引き後の差は約1〜1.3万円(100万円・5年間の場合)。「1万円なら大した差じゃない」と思うかもしれないが、1,000万円なら10〜13万円の差になる。まとまった資金を動かすほど差は大きくなる。また、定期預金は銀行ごとにキャンペーン金利が異なるため、実際の差は確認が必要だ。

    個人向け国債の3つの強み

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    個人向け国債の最大の強みは「元本保証の発行体が日本政府」という点だ。万が一、銀行が破綻しても預金保険制度は1行あたり1,000万円まで。しかし国債は日本という国が発行主体なので、1,000万円を超えた額でも元本は守られる。まとまった資産を持つ人ほどこの差は大きい。

    【実際の購入方法と注意点】
    2026年8月分の個人向け国債は募集期間が8月6日〜31日、発行日は9月15日だ。SBI証券・楽天証券・野村証券・大和証券・みずほ銀行・ゆうちょ銀行などで購入できる。証券会社によっては購入額に応じたキャッシュバックキャンペーンが実施されることもあり、実質的な利回りがさらに高くなる場合がある。

    財務省・各社公開情報をもとに

    デメリットも正直に書く

    個人向け国債の注意点3つ

    ①発行後1年は換金できない
    購入後1年間は原則として中途換金不可。急に資金が必要になっても動かせない。生活防衛資金は別途確保しておくこと。

    ②中途換金するとペナルティがある
    1年後以降は換金できるが、「直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685」が差し引かれる。早めに換金するほど手取りが減る。

    ③固定金利は金利上昇局面に弱い
    固定5年を購入後に金利がさらに上昇した場合、その恩恵は受けられない。変動金利を好むなら「変動10年」の方が半年ごとに見直しが入るので有利な場合もある。

    変動10年 vs 固定5年、どちらを選ぶか

    この2択は「今後の金利をどう読むか」次第だ。

    ▲「金利はまだ上がる」と思うなら変動10年 半年ごとに金利が見直されるため、利上げが続けば受取利子も増える。今後5〜10年で日銀がさらに利上げするシナリオでは有利

    =「今の金利で確定させたい」なら固定5年
    2.06%という利率を5年間ロックできる。「今後の金利は読めないが、とにかく今いい条件で確定したい」という人向け

    ▼「3年後に使う予定がある」なら固定3年
    1.71%と最も低いが、3年後に資金が必要な場合は換金タイミングが合わせやすい。短期運用ならこの選択も

    「どれが正解か」は金利の今後次第で変わる。個人的には「5年使わない資金があるなら固定5年で2%確定」という選択には説得力がある。ただし、NISAで積立をしている人なら、「余剰資金はNISA」「当面使わない安全資産は国債」という棲み分けが合理的だ。

    こんな人に向いている

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    ※本記事は財務省・マイナビニュース・LIMO・All About等の公開情報をもとに構成しています。利子額は税引き後の概算であり、実際の金額は適用される税率・端数処理等により異なります。投資判断はご自身の責任においてご判断ください。本記事は特定の金融商品への投資を勧誘するものではありません。

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