新NISAで本当にお金は増えたのか。2年半後の数字を確認する

累計71兆円が動き、6割超がプラス。2024年1月スタートから今を振り返る

2024年1月、新NISAが始まった。「年間360万円まで非課税で投資できる」という制度の大幅拡充で、口座開設が急増した。あれから2年半が経った今、実際にどれだけの人のお金が増えたのか。数字で確認してみる。

結論を先に言えば、始めた人の6割以上がプラスになっている。そして2026年は、多くの人が選んだ「オルカン」より国内株の成績が上回るという、意外な展開の年だった。

まず「規模感」を確認する

新NISAが普及した速度は、政府の当初想定を大きく上回った。

政府は「2027年12月末までに口座数3,400万・買付額56兆円」という目標を設定していたが、買付額はすでに目標を大幅超過。口座数も2,826万と着実に増え、現役世代の3〜4人に1人は口座を持っている計算になる。

実際に増えた人はどれだけいるか

日本証券業協会の調査（2026年1月実施）によると、運用成果の実態は次のようになっている。

個別株や高配当ETFを保有する人が多く、国内株高が恩恵をもたらした

マイナスになっている人が全体の1〜4%にとどまっている点は注目に値する。これは2024〜2026年が株高の局面と重なったためで、市況次第では変わりうる。ただし「積立で長期保有している人ほどプラスになりやすい」という原則通りの結果とも言える。

2026年の「意外な結果」：国内株がオルカンを上回った

新NISA開始以来、最も人気の高い投資先は「全世界株式インデックスファンド（通称オルカン）」だ。つみたて枠の投資先として約38%が選んでおり、「まずはオルカン」が定番化した。

しかし2026年は、オルカン一択派にとってやや意外な展開になった。国内株（日経平均や日本株インデックスファンド）が、オルカンを約10%ほど上回るパフォーマンスを示したのだ。日経平均が6月に72,000円台を記録するなど、日本株は2024年からの上昇トレンドを維持した。

月3万円・2年半の積立、実際いくらになったか

新NISA開始（2024年1月）から今月（2026年8月）まで、毎月3万円をオルカンで積み立てた場合の概算を示す。

含み益に税金がかからない点が新NISAの最大の特徴だ。旧制度・課税口座では、利益が出た場合に20.315%の税金がかかる。月3万円で20万円の含み益が出れば、課税口座では約4万円が税金に消えるが、NISAでは全額が手元に残る。

まだ始めていない人へ

「株が上がりすぎていて今さら買えない」という声をよく聞く。しかし積立投資において「いつ始めるか」より「始めるか始めないか」の方がはるかに大きな差になる。

①非課税枠は年々消える
使わなかった年の枠は繰り越せない。2024年・2025年・2026年の枠は今年中に使わなければ消える（成長投資枠・つみたて枠ともに）

②積立は「高値掴み」のリスクを分散する
毎月一定額を積み立てるドルコスト平均法は、株価が高い時に少なく・安い時に多く買う仕組みだ。一括買いと違い、タイミングリスクを自然に分散できる

③月1,000円からでも始められる
証券会社によっては月100〜1,000円から積立設定が可能。「まず口座を作る」だけでも、今年中に動く価値がある

よくある勘違いと、正しい理解

新NISAが普及するにつれ、制度の誤解も広がっている。代表的なものを整理しておく。

「含み益に税金がかからない」という効果は、年数が長くなるほど大きくなる。10年ではそれほど差が出なくても、20年・30年になると数百万円の差になり得る。この「複利の非課税効果」こそが、新NISAを最大限に活かすための核心だ。

※本記事は金融庁・日本証券業協会・野村証券・各運用会社の公開データをもとに構成しています。リターンは概算であり、将来の運用成果を保証するものではありません。投資判断はご自身の責任においてご判断ください。本記事は特定の金融商品への投資を勧誘するものではありません。

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