早大・遠藤典子教授とNTTが防衛産業に強い関心。 遠藤氏、大学教授と政府委員会委員として高市成長戦略、国の防衛、エネルギー政策に深く関与！
戦略１７分野で３７０兆円投資を掲げた政府
２０２６（令和８）年６月２４日の夕刻、東京都千代田区永田町にある総理大臣官邸に、有識者委員が続々と集まってきた。午後６時から「経済財政諮問会議」と「日本成長戦略会議」の合同会議が開かれるためだ。
高市早苗政権が策定を進めていた「日本成長戦略」と「経済財政運営と改革の基本方針２０２６（骨太の方針２０２６）」を取りまとめるうえで、重要な会議だった。この日の主要議題の１つが、日本成長戦略で掲げる「戦略１７分野」の「主要な製品・技術等」に対する官民投資額である。
政府が掲げる戦略１７分野は、AI・半導体、デジタル・サイバーセキュリティ、情報通信、量子、防衛産業、航空・宇宙、海洋、造船、マテリアル（重要鉱物・部素材）、合成生物学・バイオ、創薬・先端医療、資源・エネルギー安全保障・GX、フュージョンエネルギー、防災・国土強靱化、港湾ロジスティクス、フードテック、コンテンツである。
これら１７分野について、政府は６２の「主要な製品・技術等」を設定し、２０４０年度までの官民投資額や、市場規模の見通し、ロードマップ、政策支援の方向性などを検討。政府が２０２６年７月に公表した参考資料では、６２項目を合計した官民投資額について、重複分を除き「２０４０年度までの累計で３７０兆円超」としている。
成長戦略会議で示された防衛産業改革への提言
この日本成長戦略会議の有識者委員の１人が、早稲田大学研究院教授で、NTTの社外取締役でもある遠藤典子氏だ。
遠藤氏は６月２４日の第５回会議に「日本成長戦略会議 第５回 発言案」と題した資料を提出。「防衛産業」「エネルギーとデータ」「官民投資と政府の役割」などについて具体的な提言を行なっている。
日本成長戦略会議の構成員名簿https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai1/shiryou1.pdf
早稲田大学研究院の遠藤典子教授の２０２６年６月２４日発言案https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai5/shiryou8-2.pdf
防衛産業について、遠藤氏が特に重視しているのが、MOSA、SBOM、RMF、DevSecOpsといった米国の防衛装備・ソフトウェア開発で重視されている仕組みである。
MOSA（Modular Open Systems Approach。モジュラー・オープン・システムズ・アプローチ）とは、防衛装備などを交換可能な「部品」の組み合わせとして設計し、標準化された接続方式を採用する考え方だ。特定企業の独自仕様に縛られることを避け、新しい技術や他社製品を組み込みやすくする狙いがある。
SBOM（Software Bill of Materials）は「ソフトウェア部品表」。ソフトウェアを構成する部品やその依存関係などを一覧化し、脆弱性（ぜいじゃくせい）への対応などに役立てる。
RMF（Risk Management Framework）は、情報システムのリスクを設計、開発、運用、保守などの各段階で継続的に管理する枠組みである。
DevSecOps（デブセックオプス）は、Development（開発）、Security（セキュリティ）、Operations（運用）を一体化し、システムを迅速かつ安全に開発・更新していく手法を指す。
遠藤氏は、日本もこうした考え方を取り入れ、「レガシー調達」を改革しなければ、国際共同開発や装備品移転を円滑に進めることは難しいと指摘する。とりわけMOSAについては無人機開発から着手し、スタートアップ企業が防衛産業に参入しやすい環境を整える必要性を訴えている。
ここでいうレガシー調達とは、要求仕様をあらかじめ細かく決め、特定企業などに一括発注し、長期間をかけて完成品を開発する従来型の調達方式を指している。
遠藤典子氏、エネルギー、デジタル政策を提言
遠藤氏は「エネルギーとデータ」についても踏み込んだ提言をしている。
AI（人工知能）の急速な普及によってデータセンターの電力需要が急増するなか、エネルギー政策とデジタル政策を別々に考えるのではなく、一体的に構築する必要があるという。
AIデータセンターをデータ主権や国力を左右する重要インフラと位置付け、成長戦略とエネルギー安全保障の連携を強化する必要があると、遠藤氏は主張する。
データ主権とは、重要なデータをどこに保存し、誰が管理し、どの国の法律の下で扱うのかを、自国や自国企業が主体的に決められる状態を意味する。
そのうえで、エネルギー自給率を高めるための重要課題として、原子力発電と原子力産業基盤の長期的な確保を挙げる。さらに、安定した電力と高速光通信を基盤に、「分散型で秘匿性の高いソブリンデータセンター」を構築すべきだと提言している。
ソブリンデータセンターとは、国家や国内企業などが、自国の法制度や管理体制下で、重要データを保存・処理することを重視したデータセンターのこと。「安定電力」「高速光通信」「データセンター」を一体的に考える発想は、近年、政府が推進する「ワット・ビット連携」と重なる部分がある。
ワット・ビット連携とは、電力を意味する「ワット」と、情報通信、情報データを象徴する「ビット」を組み合わせた言葉である。
遠藤氏は「官民投資と政府の役割」についても提言している。注目すべきなのがGOCO（Government-Owned, Contractor-Operated）への言及だ。
GOCOとは、政府が工場や設備などを所有し、実際の運営を民間企業に委ねる「政府所有・民間運営」の仕組みである。防衛省では「国有施設民間操業」といった表現も用いている。民間企業だけでは巨額の設備投資を回収することが難しい防衛産業などで、国が生産設備を保有することで、重要な生産・技術基盤を維持する狙いがある。
こうした仕組みについて、補助金だけでは埋められない投資回収上の問題を補う手段として有効だと指摘。デュアルユース（民生用と防衛・安全保障用の双方に利用できる技術や製品）を視野に入れ、柔軟に適用することを提案している。
ただし、GOCOを「国営工廠」と同一視するのは正確ではない。工廠とは、旧日本陸軍・海軍などが兵器や弾薬、艦船などを製造・修理するために設けた施設を指す。GOCOは政府が施設を所有する点では共通するものの、操業の主体は民間事業者である。この違いは明確にしておく必要がある。
大学教授、政府委員会委員という２つの立場
ここで注目したいのが、遠藤氏のもう１つの肩書である。遠藤氏は早稲田大学研究院教授であると同時に、NTTの社外取締役を務めている。
６月２４日に提出された遠藤氏の発言案には、「IOWN（アイオン）」「NTT」「光電融合」「ワット・ビット連携」という言葉は直接登場しない。したがって、「遠藤氏の提言の基盤には、NTTのIOWN構想がある」と、事実として断定することはできない。
しかし、遠藤氏が提言した「安定電力」「高速光通信」「データセンター」という組み合わせと、NTTがIOWNを軸に進めている次世代通信・データセンター戦略との間に、技術・政策上の共通点があることは注目に値する。
政府は２０２６年７月２１日、日本成長戦略本部で「戦略１７分野における『主要な製品・技術等』の官民投資ロードマップ」を決定した。「官民投資ロードマップ」では、情報通信分野の重要技術として「オール光ネットワーク（APN。All-Photonics Network。オールフォトニクス・ネットワーク）」が位置付けられた。
政府は、AI社会では通信量と電力需要の急増が予測されるとして、大容量、低遅延、低消費電力という特徴を持つAPNを、多くの産業を支える基幹的なインフラ技術と位置付けている。経済安全保障の観点からも、信頼性の高いネットワーク基盤の構築やサプライチェーン（原材料や部品の調達から製造、販売までの供給網）の強靱化を急ぐとしている。
戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ
情報通信 ①オール光ネットワーク（APN : All-Photonics Network）https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/pdf/rm2026.pdf
生成AI（ジェネレーティブAI。大量のデータから文章や画像、音声などの特徴・パターンを学習し、人間からの指示に応じて新しいコンテンツを作り出すAIのこと）やデータセンターの急速な普及によって電力需要が増えるなか、発電所や送電網などの電力インフラと、データセンターや通信網などのデジタルインフラを一体的に整備・運用しようとしている。
この政策と密接に関係する技術の１つが、NTTグループの「IOWN（アイオン）」構想である。IOWNはInnovative Optical and Wireless Networkの略称で、NTTが２０１９（令和元）年５月に発表した。
光を中心とした革新的な技術によって、高速・大容量通信や膨大な計算処理を支える次世代のネットワーク・情報処理基盤を構築する構想だ。
「NTT IOWN Technology Report 2025」https://www.rd.NTT/download/ITR2025_JP_spread.pdf
その重要な柱がAPN（All-Photonics Network）である。通信ネットワークの光化を徹底し、光信号をできるだけ電気信号に変換せずに伝送することで、通信量の増加やネットワークの複雑化、データセンターの電力消費増大といった課題の解決を目指している。
NTT東日本とNTT西日本は２０２３年３月１６日、IOWN構想で初めての商用サービスとなる「APN IOWN１.０」の提供を開始した。
APN IOWN1.0の提供開始について
NTTはAPNの将来的な目標として、従来のネットワークと比較して伝送容量を１２５倍、通信遅延（通信を行なう経路の両端のエンド・ツー・エンドの遅延）を２００分の１、電力効率を１００倍にすることを掲げている。
IOWNをAI時代の基盤技術として売り込むNTT
NTTは２０２５年１０月６日、機関投資家向け説明会「NTT PR／IR DAY」を開催した。
そこで、「Toward the Future with IOWN～AI時代を支える低消費電力光コンピューティング～」「IOWN ２.０の実現に向けた、光電融合スイッチの開発状況と今後の展望」「AI時代に求められる低消費電力デバイス」「AI時代を支えるコンピューティングインフラ」という４つのセッションを実施した。
「Toward the Future with IOWN～AI時代を支える低消費電力光コンピューティング～」
https://group.NTT/jp/ir/library/presentation/2025/pdf/251006_1.pdf
上記のＵＲＬの他にも、関連する資料のＵＲＬがホームページに掲載されている。
NTTの島田明社長と、技術部門のトップで、NTTの中核戦略であるIOWN構想を立ち上げ、商用化まで牽引してきた川添雄彦副社長は２０２４年１１月、『IOWNの正体 NTT 限界打破のイノベーション』という著書を日経BPから出版した。
本稿のタイトルの上に画像を載せているが、書籍の表紙の１つが『IOWNの正体 NTT 限界打破のイノベーション』である。この書籍を発売した背景を、NTT側は次のようにアピールしている。
２０１９年５月の「IOWN（アイオン）構想」発表から約５年、IOWNはすでに初の商用サービス「APN IOWN1.0」の提供を開始し、推進団体である「IOWN Global Forum」には世界中から１５０を超える企業や団体が参加しています（２０２４年９月時点）。
世界中に急速に広まりつつあるIOWNとは一体何なのか。
生成AIやメタバース、あらゆるモノがネットにつながるIoTの普及を背景として、現在世界の電力消費量は急拡大しており、地球の持続可能性が大きな課題となっています。電力効率１００倍（消費電力１／１００）という目標を掲げるIOWNは、それら課題解決の切り札となってきます。IOWNがどのようにサステナブルな未来を実現していくのか、その技術的な背景や、私たちの生活・社会に与える影響、具体的なユースケースなどを幅広く紹介しています。
これから新しいことにチャレンジする方、ビジネスを変えたいと思っている方、最先端の技術・トレンドを知っておきたい方など、本書を通じて多くの方々にIOWN構想へのご理解とご賛同をいただき、共にIOWN構想を実現する仲間になっていただきたい、という思いから、本書の発行にいたりました。
本の宣伝文句にもあるように、NTTにとって「IOWN構想」は社を挙げたビッグプロジェクト。IOWNを構成する重要技術の１つであるAPNは、高市早苗内閣が策定した『日本成長戦略』の戦略１７分野のうち『情報通信』分野の重要技術として位置付けられた。
NTTにとってIOWNが重要な経営戦略であることは、同社の中期経営戦略からも明らかだ。こうしたNTTの技術戦略と、政府が進めるAIデータセンター、電力、APNなどの政策が、どのような経路で接近してきたのか。
そして、その両方に関係する遠藤氏は、政府の有識者委員とNTTの社外取締役という２つの立場を持つが、それぞれの立場でどのような活動をしているのか。政策の形成と企業の活動が、どのように関係しているのか。本稿で検証したいのは、まさにこの点である。
NTTドコモからNTT本体の社外取締役へ
遠藤氏は２０１６年６月、NTTドコモの取締役に就任した。その後、２０２２年６月にNTTドコモの取締役を退任。同月、NTT（当時は日本電信電話株式会社。現在はNTT株式会社）の取締役に就任した。NTTの公表資料では「社外取締役」「独立役員」と位置付けられており、現在もその職にある。
遠藤氏は２０１５年４月に、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科特任教授に就任し、２０２４年４月、早稲田大学研究院教授に就任している。
つまり現在の遠藤氏は「大学教授」「政府の有識者委員」「NTT社外取締役」という複数の立場、肩書を持つ。このこと自体が直ちに問題になるわけではない。重要なのは、それぞれの立場でどのような発言や提言を行ない、その内容がNTTの事業や政策的利益とどの程度重なるのかを、具体的な事実、資料に基づいて検証することである。
遠藤氏とNTTとの関係をたどると、２０１６年のNTTドコモ取締役に就任する以前に遡ることができる。
ここからは、遠藤氏と、夫である辻広雅文氏（現在、帝京大学教授、西武ホールディングス社外取締役）がダイヤモンド社に在籍していた時代まで時計の針を戻してみたい。
約４０年前の電電公社民営化からの接点
辻広雅文氏は１９８０年、ダイヤモンド社に入社し、「週刊ダイヤモンド」の記者になった。１９８５年４月１日に、電電公社が民営化され、日本電信電話株式会社（NTT）が発足したが、この時期、辻広氏は２人の副編集長と先輩記者とともに「特別取材班」として、連載記事の取材に参加していた。
連載企画のタイトルは「通信新世紀『主役』の条件」。電電公社の経営陣や管理職を取材し、第二電電（DDI、現在のKDDI）などの新規参入企業や電電（公社）ファミリーと呼ばれていた総合電機メーカーの経営陣や官庁にもインタビューする大掛りな取材を敢行した。
「週刊ダイヤモンド」１９８５年３月６日号から４月２９日号まで８回に渡って連載され、それを基に加筆して『ドキュメントNTT――通信新世紀「主役」の条件』が１９８５年５月にダイヤモンド社から出版された。本の表紙は、本稿のタイトルの上の画像で紹介している。
当時は、巨大な国営通信事業体だった電電公社が民営化される一方、通信自由化によって新規事業者が市場に参入する、日本の通信産業にとって大きな転換期だった。
電電公社、NTTだけでなく、旧郵政省（現・総務省）、新規参入事業者、通信機器メーカー、政界などが複雑に絡む巨大な取材テーマである。取材を通じて、辻広氏が通信業界の関係者、官僚、政治家と接点を持ったことは不自然ではない。問題は、その後である。
秘かに設立していたE４ストラテジーズに疑問
「週刊ダイヤモンド」の副編集長だった遠藤氏は、２０１１年８月、国際会議や国際交流の企画、運営を行なうコンサルティング会社、フォルマ社に出向したが、これは幽霊出向、偽装出向と呼ぶべき「実態なき出向」であった。こうした事実は、フォルマ社の代表に確認を取っている。
偽装出向中の２０１２年１月、遠藤氏は株式会社Ｅ４ストラテジーズを設立。Ｅ４社はコンサルタント業、情報の収集・提供業、投資業・投資仲介業などを行なう会社で、NTTグループから少なくとも１０００万円の金銭を受け取っていた。私は当時、ダイヤモンド社の社員で、遠藤氏の会社設立とNTTからの金銭授受が露見した背景、辻広氏が退社せざるを得なかった案件に深く関わっていた。
会社の設立や企業からの金銭授受は、ダイヤモンド社の経営陣（辻広氏を除く）も知らなかったことで、この問題が発覚した後、辻広氏は急きょ退社することになる。
この時の経営トップ、鹿谷史明社長をはじめダイヤモンド社経営陣は、辻広氏に対して、何ら処分をしなかった。辻広氏は「新天地を求めて、会社を辞める」と言い繕って退社。鹿谷社長は減俸処分となったが、ダイヤモンド社経営陣は、辻広氏に規定通りの慰労退職金を支払っている。
競業避止義務に反する遠藤典子氏のＥ４ストラテジーズの設立と、NTTからの１０００万円の金銭授受を、ダイヤモンド社の経営者は「こうした事実が世間に知られると、ダイヤモンド社は倒産する」と危機感を持ち、情報をもたらした社員と労働組合の執行部三役（委員長、副委員長、書記長）に対して口止めをして、隠蔽したのだ。
偽装出向中に、遠藤氏は岩波書店から『原子力損害賠償制度の研究 東京電力福島原発事故からの考察』を２０１３年９月に出版し、京都大学大学院の論文『原子力損害賠償制度の研究 東京電力福島原発事故からの考察』を提出して、２０１４年１月に博士号を取得。
この著作に対し、私は「研究活動上の不正行為」があったと指摘してきたが、その詳細は、別のレポートを参照してほしい。
早大・遠藤典子教授、帝京大・辻広雅文教授は疑惑にどう答えたのか？ 帝京大学は「調査の必要性なし」と判断したのか？
早稲田よ、お前もか！ 早大・遠藤典子教授、帝京大・辻広雅文教授の疑義に「回答しない」 早稲田大学は自浄作用を発揮しないのか？
辻広氏が電電公社、民営化後のNTTと築いた人脈は、遠藤氏とも共有され、２人のビジネスに活用されていたようだ。すでに２人はジャーナリストではないのかもしれないが、ジャーナリストの倫理に照らして、問題はなかったのだろうか。
遠藤氏は２０１３年１２月にダイヤモンド社を退社したが、その前の２０１３年９月に国立大学法人東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員となった。在職のまま、他の研究機関に就職。それ以前にＥ４ストラテジーズを設立してビジネスを展開しており、競業避止義務にも違反している。
ダイヤモンド社の就業規則には、「懲戒解雇基準」の１つとして「上司の許可なく、在職のまま他に就職したとき」と明記されているが、遠藤氏は客員研究員への転身で、上司の許可を取ったのだろうか。辻広氏は夫であるが、上司ではない。
ドコモ完全子会社化の最中の総務大臣との会食
２０２１年３月１８日発売の「週刊文春」３月２５日号に「武田総務大臣もNTT社長と会食していた」という記事が掲載された。
NTTによるNTTドコモの完全子会社化（非上場化）に向けたTOB（株式公開買付け）の期間中、NTTの事業を所管する総務省のトップ、武田良太総務大臣とNTT関係者らが会食していたことを報じたスクープだ。
「週刊文春」はこのスクープを含め、３週連続でＮＴＴがらみの記事を掲載している。
３月４日発売の３月１１日号で、「菅首相最側近官僚に NTTが５８万超絶接待」というタイトルの記事を掲載。NTTの澤田純社長やNTTデータ幹部らが、総務省の谷脇康彦総務審議官や、総務省出身の山田真貴子・前内閣広報官らを高額な会食でもてなしていたと報道。
３月１１日発売の３月１８日号では「NTT接待文書入手 総務大臣、副大臣もズブズブの宴」と題して、総務大臣に在任中の野田聖子氏が２回、高市早苗氏が２回、NTT側と会食していたことなどを明かした。また、「菅右腕の官房副長官『一人５万』政務三役狙い撃ち４１回」などと、坂井学、寺田稔総務副大臣経験者らを含め、NTT側と総務省の政務三役との幅広い会食が取り上げられた。
「週刊文春」が３月２５日号で指摘した、武田良太総務大臣とNTTトップらの会食が行なわれたのは、パレスホテル東京内の日本料理店「和田倉」。２０２０年１１月１１日、武田総務大臣、澤田純NTT社長、遠藤典子NTTドコモ独立社外取締役、それに葛西敬之東海旅客鉄道（JR東海）名誉会長が同席したという。
NTTがNTTドコモの完全子会社化を発表したのは、同年９月２９日。買収総額は約４兆２５００億円という巨額のTOBだった。
会食が行なわれた１１月１１日は、まさにTOBの期間中である。１１月１７日にはTOBの結果が公表され、その後、NTTドコモは上場廃止、NTTの完全子会社化へと進んでいった。
「週刊文春」が問題提起したのは、こうした極めて微妙な時期に、NTTの事業を所管する総務省の大臣と、NTT社長、さらにNTTドコモの独立社外取締役らが同席していたことだった。
報道後、国会でもこの会食が追及された。武田総務相は当初、個別の会食について答弁を避け、「国民の疑念を招くような会食や会合に応じたことはない」と繰り返した。その後、報道が広がる中で、澤田社長との会食に同席していたことを認めている。
ここで私が注目したいのが、遠藤典子氏の存在である。
「NTTドコモの完全子会社化について」
２０２０年９月２９日https://group.NTT/jp/ir/library/presentation/2020/pdf/200929_2.pdf
宇宙政策委員会を通じた葛西敬之氏との接点
NTTドコモは、親会社NTTから完全子会社化の提案を受け、２０２０年９月２９日の取締役会で、NTTによる公開買付けに賛同することを決議した。
この取引では、親会社NTTとNTTドコモの一般株主との間に利益相反（会社や取締役などの利害が株主の利益と衝突する状態）が生じる可能性がある。そのためNTTドコモは、意思決定過程の公正性を確保するため、利益相反の可能性がある取締役５人を意思決定から外すなどの措置を講じた。
遠藤氏は独立社外取締役として、この重要な意思決定に関与する立場にあり、決定に加わった。それだけに、その約１カ月半後、TOB期間中に開かれた会食にNTT社長とともに出席していた遠藤氏が、どのような立場で会食に出席し、どのようなやり取りが行なわれたのかは検証する必要がある。
もちろん、社外取締役が大臣との会食に出席したことだけで、直ちに会社法上の「業務執行」に当たるとは言えない。問題は別のところにある。
NTTドコモの独立社外取締役には、経営陣や親会社から一定の距離を保ち、一般株主を含めた幅広い利害関係者の立場から経営を監督することが期待されている。その人物が、親会社による完全子会社化のTOB期間中、親会社NTTの社長とともに監督官庁の大臣との会食に参加していた。
では遠藤氏はどのような立場で、この席にいたのか。独立社外取締役としてなのか。それとも政府の政策形成に関わる有識者としてなのか。あるいは、葛西氏との個人的なつながりによるものだったのか。
この点は、会食の性格を考えるうえで重要である。遠藤氏と葛西氏には、政府の宇宙政策を通じた接点があった。
葛西氏は、２０１２年７月に宇宙政策委員会が発足した当初から委員長を務めている。一方、遠藤氏も２０１６年に宇宙政策委員会の委員になるなど、政府の宇宙政策に関係する会議に参加するようになった。
葛西氏は２０２２年５月２５日に亡くなるまで、宇宙政策委員会の委員長を務めており、葛西氏と遠藤氏はおよそ６年間、宇宙政策委員会のメンバーとして交流があった。
宇宙政策委員会は２０１７年５月、「宇宙産業ビジョン２０３０」をまとめた。そこで政府が打ち出したのが、日本の宇宙産業全体の市場規模を、当時の約１.２兆円から２０３０年代早期に倍増させるという目標だった。
対象は、衛星やロケットを造る「宇宙機器産業」だけではない。衛星から得られる通信、観測、測位などのデータを農業、防災、物流、金融、インフラ管理などに利用する「宇宙利用産業」を大きく育てることも柱となった。
ビッグデータ、AI（人工知能）、IoT（Internet of Things。さまざまな機器をインターネットにつなぐ仕組み）と宇宙技術を結び付け、新しい産業を生み出そうという構想である。
内閣府宇宙政策委員会「宇宙産業ビジョン２０３０」https://www8.cao.go.jp/space/vision/mbrlistsitu.pdf
１.２兆円から１５兆円へ膨張する「宇宙経済」
「宇宙産業ビジョン２０３０」の考え方は、その後の宇宙政策にも引き継がれていく。２０２３年６月に閣議決定された「宇宙基本計画」を経て、政府は宇宙関連産業をさらに広い概念で捉えるようになった。
内閣府宇宙開発戦略推進事務局の「宇宙政策基礎資料」では、ロケット、人工衛星、地上設備などの「宇宙コア産業」に加え、宇宙技術や衛星データを利用して生み出される産業まで含めて「宇宙経済」と捉えている。
政府資料が示す将来像では、２０４０年の市場規模は約１５兆円。注目すべきはその内訳だ。宇宙コア産業約３.４兆円、宇宙技術活用産業約１１.８兆円。ロケット、衛星などの宇宙コア産業だけではなく、通信・観測・測位などのデータを利用する「宇宙技術活用産業」が大きな割合を占めている。
つまり政府が描いているのは、「ロケットを造って、打ち上げる産業」だけではない。通信、AIデータセンター、防災、物流、金融、農業、安全保障など、地上の巨大産業と宇宙を接続する構想なのである。
この方向性は、２０２６年７月２１日に閣議決定された「日本成長戦略」にも反映された。
「戦略１７分野における『主要な製品・技術等』の官民投資ロードマップ」では、「航空・宇宙」が重点分野の１つとして位置付けられている。例えば「⑤人工衛星・サービス」では、次のように記されている。
「衛星通信や衛星データ利活用の分野では、サービス展開･拡大において途上。地上試験設備の脆弱性（老朽化、限定された設備）も開発スピードの足かせに。米欧中のグローバルプレーヤーが世界を席巻しつつあり、安全保障やサプライチェーンのリスクが増大。
衛星サービスはグローバル前提のビジネスであり、アンカーテナンシーを通じて予見性を持たせつつ（需要側）、中核技術（リアルタイム・高精度･複合観測･光通信･燃料補給等の軌道上サービス･測位等）の開発や国内外の需要獲得を支えるサービス実装に向けた地上局等の設備整備等の産業基盤の強化を促す（供給側）。これらにより国際競争力を有するインフラ構築による我が国の自律性を確保するとともに、他国における不可欠性の確保も目指す」
「航空・宇宙」の「⑤人工衛星・サービス」https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/pdf/rm2026.pdf
宇宙産業規模について（宇宙経済）については、２０２５年１２月２４日の第２回日本成長戦略会議の資料も参考になる。
内閣府・第１２１回宇宙政策委員会「資料４」https://www8.cao.go.jp/space/comittee/dai121/siryou4.pdf?utm_source=chatgpt.com
経営を監督する社外取締役に求められる独立性
ここで、取締役と社外取締役の違いについて整理しておこう。取締役と社外取締役は、法律上はいずれも「取締役」である。ただし、企業統治（コーポレートガバナンス）上、期待される役割には大きな違いがある。
取締役会は、会社法第３６２条などに基づき、重要な業務執行について意思決定し、取締役の職務執行を監督する。一方、社外取締役は会社法第２条第１５号に定義されており、企業の経営陣から一定の独立性を持った立場から経営を監督することが期待されている。
経営陣の判断を客観的にチェックする。利益相反を監視する。少数株主を含む株主の利益を守る。そして企業統治を強化する。「独立社外取締役」には、経営陣や大株主から独立した立場から判断することが求められる。
会社法上の社外取締役は、当該会社または子会社の業務執行取締役などではないことが要件となっている。したがって、「経営を行なう人」というよりも、「経営を独立した立場から監督する人」という性格が強い。
その観点から改めて考えると、NTTドコモの完全子会社化という重大な局面で独立社外取締役を務めていた遠藤氏が、TOB期間中に親会社NTTの社長と監督官庁の大臣との会食に同席していたことについては、その立場や会食の目的を明らかにする必要があるだろう。
さらに遠藤氏は、大学教授として研究・教育に携わる一方、多数の政府委員、有識者会議の構成員を歴任し、NTTグループの社外取締役も務めてきた。こうした複数の立場を持つ人物が政策形成に参加する場合、重要なのは、それぞれの立場を透明にし、利益相反の有無を検証できる状態にしておくことである。
遠藤典子教授は２０２６年６月２４日の日本成長戦略会議に「日本成長戦略会議第５回 発言案」と題する資料を提出していたことは、すでに触れた。
その中で遠藤氏は、防衛産業について、前述したGOCOが民間企業だけでは回収困難な巨額投資を支える手法として有効だと指摘している。
ここで、日本の防衛産業をめぐる議論を振り返ってみたい。
戦前の日本には、旧陸軍・旧海軍が保有する「工廠」があった。兵器、弾薬、艦艇などを製造・修理する国営の軍需工場である。
戦後、日本の防衛装備品の生産は、基本的に民間企業が担ってきた。しかし近年、防衛事業から撤退する企業が相次ぎ、防衛装備品の生産・維持基盤そのものが政策課題となった。そうした中で制定されたのが、２０２３年成立の「防衛生産基盤強化法」である。
自民党のサイト ２０２３年６月２９日
防衛産業強化で平和と独立を守り抜く防衛生産基盤強化法が成立
さらに自民党の青山繁晴参議院議員は２０２５年１０月８日、自身のブログに次のように記している。
青山繁晴の道すがらエッセイ／On The Road ２０２５年１０月８日
「日本初の原子力潜水艦の保有、そして、かつて日本の国防力を支えた工廠の再生・・・これらが自由民主党の部会で議題になる日が来るとは画期的です」
このエッセイで、青山議員の以下のような発言が記載されている。
「部会で提示された有識者会議の報告書には、VLS （垂直発射のミサイル発射管）を持った「次世代動力の潜水艦」つまり原潜、それから、かつて戦艦大和などを産み出した工廠（政府が経営する工場）の再生に触れた部分があります。
いずれも敗戦後の日本で初めてです」
青山氏が指摘する「有識者会議の報告書」とは、２０２５年９月１９日にまとめられた「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の報告書である。
この有識者会議の構成員の１人が遠藤典子氏である。
防衛力の抜本的強化に関する有識者会議についてhttps://www.mod.go.jp/j/press/news/2024/02/16f.html
「報告書」の「今後の展望」の提言④の「防衛技術・生産基盤とサプライチェーンの戦略的強化、技術開発、防衛装備移転の拡大推進」に「企業の集約化を促すようなインセンティブや枠組み、更には国営の工廠の導入といったことも含めて、様々な方策を検討する必要がある」と明記された。
「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」報告書https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/meeting/drastic-reinforcement/pdf/siryo06_02.pdf
「『防衛力の抜本的強化に関する有識者会議』報告書による提言（2025.9.19）」には、「企業の集約化の促進や国営工廠の導入を含め、様々な方策を検討する必要」「防衛と産業の連携を促進するため、『防衛公社』や、小口出資により防衛産業を支援するフランス等の事例も参考にし、多様な資金確保のモデルも検討すべき」といった具体策が示されている。「『防衛力の抜本的強化に関する有識者会議』報告書による提言（2025.9.19）の概要」https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/meeting/drastic-reinforcement/pdf/siryo06_01.pdf?utm_source=chatgpt.com
国営工廠とGOCO構想が防衛政策に浮上
こうした有識者会議の提言などを背景に、自民党は２０２６年１月、「防衛生産・技術基盤」を公約に掲げた。
そこには「国営工廠」と「国有施設民間操業（GOCO）」の推進が明記されている。
「今後、同盟国・同志国との装備品の共通化や弾薬を含む規格の共通化により、相互提供を行うことを視野に入れつつ、官民が防衛事業の市場拡大と国際競争力の強化に取り組む環境を整えることで、防衛産業において生産性の向上とイノベーションの創出を実現します。また、企業単独による資金力と自主開発・人材確保には限界があるため、防衛産業に係る国営工廠及び国有施設民間操業（GOCO：Government-Owned, Contractor-Operated）に関する施策の推進、官民ジョイントベンチャーの活用、国による企業への出資等、前例に囚われない新たな取組みを追求します。これらの取組みを中長期的かつ戦略的に進めていくための戦略の策定と必要な体制を構築することで、防衛産業を抜本的に強化し、日本経済の成長に寄与してまいります」
戦前の陸軍工廠や海軍工廠の詳細については、本文の後に記載した「囲み記事②」を参考にしてほしい。
防衛政策が大きく動くなか、NTTグループと防衛省との間で、注目すべき契約が成立した。
防衛省は２０２６年２月２７日、NTTグループのNTTデータと「リアルタイムデジタルツイン環境の整備に向けた調査検討及び試作環境構築」の契約を締結したのだ。契約金額は１９億９１００万円で、防衛省は同年３月１３日に公表している。
「デジタルツイン（Digital Twin）」を直訳すると「デジタルの双子」。現実空間から得られるさまざまな情報をコンピュータに取り込み、現実世界と対応する仮想空間を構築する技術を指す。
例えば、日本周辺で自衛隊の艦艇、航空機、車両、部隊などが活動しているとする。各種センサーや地理空間情報などから得られるデータをコンピュータに集約し、現実世界の状況に対応した３次元の仮想空間を構築する。情報をリアルタイムに近い形で更新していけば、「いま現実世界で何が起きているのか」を３D空間上で把握することが可能になる。
NTTデータの１９億円の契約は競争受注か
防衛省は、デジタルツインを「現実世界を仮想空間上に再現する技術」と説明している。想定されているのは、作戦、演習、災害派遣などの状況の３次元でのリアルタイム可視化と、各種シミュレーションへの利用である。
防衛省「リアルタイムデジタルツインについて」 ２０２６年３月１３日https://www.mod.go.jp/j/press/news/2026/03/13a.html
NTTデータは「デジタルツイン」について、「現実空間の、ヒト・モノ・コトの様々なデジタルコピーをサイバー空間上に表現する先進技術」と、図解を示しながらホームページで解説している。
防衛省が２０２５年７月にまとめた「宇宙領域防衛指針」にも、「AIやデジタルツインを用いた戦況の可視化」という方向性が盛り込まれている。
「宇宙領域防衛指針」本文 防衛省 ２０２５年７月https://www.mod.go.jp/j/press/news/2025/07/28a_02.pdf?utm_source=chatgpt.com
「宇宙領域防衛指針」概要版https://www.mod.go.jp/j/press/news/2025/07/28a_01.pdf?utm_source=chatgpt.com
防衛省は、中国が監視・追尾や通信などに利用する衛星コンステレーション（コンステレーションは英語で星座を意味し、多数の人工衛星を一体的に運用する仕組み）を構築し、軍のC4ISR（シー・フォー・アイ・エス・アール。指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視・偵察）能力を急速に向上させている、と分析している。
C4ISRは、４つのCに「I」「S」「R」を加えたもの。Command（指揮）、Control（統制）、Communications （通信）、Computers（コンピュータ）、Intelligence（情報）、Surveillance（サーベイランス。監視）、Reconnaissance （レコネッサンス。偵察）のことだ。
ロシアによるウクライナ侵攻でも、商用衛星画像や衛星通信コンステレーションなどの民間宇宙技術が、軍事作戦や戦況把握を支える重要なインフラとなった。
一部の国では、他国の衛星を妨害・無力化する能力の開発も進めている。こうした状況を踏まえ、防衛省は宇宙空間が安全保障上の「戦闘領域」としての性格を強めていると認識している。
「宇宙領域防衛指針」が目指しているのは大きく２つだ。１つは、宇宙を利用して地上・海上・航空などにおける自衛隊の能力を高めること。もう１つは、自衛隊や日本が利用する宇宙システムそのものを防護することである。
NTTデータが受注した「リアルタイムデジタルツイン環境の整備に向けた調査検討及び試作環境構築」を検証するうえで、極めて重要な資料がある。
防衛省が２０２６年１月１６日に公開した１４ページの「公示」である。参加資格、応募条件、仕様書などが記載されており、事業の具体像を知ることができる。
防衛省の公示 件名「リアルタイムデジタルツイン環境の整備に向けた調査検討および試作環境構築」https://www.mod.go.jp/j/budget/chotatsu/naikyoku/koubo/2026/0116a.pdf?utm_source=chatgpt.com
公示の冒頭には、「下記の内容により公募するので応募されたい」とある。ところが、その応募条件を詳しく読んでいくと、かなり具体的な過去の実績が要求されていることが分かる。例えば、次のような条件である。
「過去３年以内に、防衛省に対しデジタルツインに関連する調査研究、コンサルティングなどの役務の契約実績を有すること」
さらに、業務に従事する要員についても、「過去３年以内に、デジタルツインシステムもしくはそれに類似する次世代情報システムの構築、コンサルティング等の役務に従事した経験」を持つ人物を１人以上配置することが求められている。
それだけではない。別の要員について、「過去３年以内に、次世代情報通信に関する光電融合技術を含んだ先進的な情報通信環境の実現が見込まれる技術の調査研究等の役務に従事した経験」を有することも条件となっている。
「光電融合技術」とは、電気信号による情報処理と光による通信・処理を組み合わせ、高速化や大容量化、省電力化を目指す技術である。
ここで１つの疑問が生じる。公募とは、本来、条件を満たす複数の事業者に参加の機会を与え、その中から契約相手を選ぶ仕組みである。では、この条件を満たす企業は実際に何社存在したのか。何社が応募したのか。
とりわけ、「過去３年以内の防衛省とのデジタルツイン関連の契約実績」と「光電融合技術を含む先進的な情報通信環境に関する調査研究の経験」という２つの条件を同時に満たせる企業は、どの程度あったのだろうか。
結果はどうだったのか――。
最終的に契約を獲得したのはNTTデータだった。
公募条件は応募する企業を絞り込むため！？
防衛省の発表によれば、契約日は２０２６年２月２７日、契約金額は１９億９１００万円である。問題は、単に「NTTデータが受注した」という結果だけではない。
防衛省が２０２６年８月３日までに公開している２０２６年２月分の随意契約一覧
公共調達の適正化について（平成18年８月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（物品・役務等）
及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年６月１日 行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開https://www.mod.go.jp/j/budget/chotatsu/naikyoku/keiyaku/fy2025/02_buppin_z.pdf
この公募には実質的な競争性があったのか。応募資格を満たした企業は何社あり、実際に何社が応募したのか。そして、なぜ「光電融合技術」の経験まで応募条件として求められたのか。この公募条件がどのような経緯で作られたのかまで遡って検証する必要がある。
予定価格は「同種の他の契約の予定価格を類推されるおそれがあるため非公表」とされ、落札率も公表されていない。さらに、何社が応募したのかも明らかになっていない。
ここで注目したいのが、応募条件である。公示には「過去３年以内に、デジタルツインシステムもしくは――」など、過去の実績を求める条件が盛り込まれている。
NTTデータは２０２４年３月２５日、防衛省から「リアルタイムデジタルツインに関する技術実証」を８億７３４０万円で受注している。その実績がある中で、「過去３年以内」といった応募条件を設定した場合、NTTデータ以外の企業が実際にどの程度参加できたのか。競争性が十分に確保されていたのかどうか、防衛省は明らかにする必要がある。
公示日は２０２６年１月１６日で、応募資料の提出期限は同月３０日１８時。公示から締め切りまでは１４日間だった。もちろん、募集期間が１４日間だったという事実だけで、契約相手が事前に決まっていたと断定することはできない。
しかし、過去の特定分野での実績を求める参加条件と、短い応募期間が組み合わされれば、新規参入企業にとって応募のハードルが高くなり、結果として競争参加者が限定される可能性はある。
表向きは競争・選考を行なっていても、実際には特定の者が選ばれるよう結果が事実上決まっている状態を、一般に「出来レース」と呼ぶ。
今回の調達が「出来レース」だった、と断定する根拠は現時点ではない。だからこそ、何社が応募したのか、参加資格を満たす企業が実際に何社存在したのか、競争性がどこまで確保されていたのかを、国会や国会議員が追及することが不可欠だろう。
国の収入・支出のほか、国有財産、国から補助金などの財政援助を受けている地方公共団体や法人なども対象に、予算の執行に目を光らせているのが会計検査院だ。会計検査院は、防衛省を含め、各省庁の「入札」や「予算執行」を精査し、「合規性（決められた規則・基準・要件に適合しているか）」「経済性」「効率性」「有効性」を監視する役割がある。
２０２４年３月２５日の「リアルタイムデジタルツインに関する技術実証」では、防衛省はどのように契約結果を公表していたのか。
予定価格は「同種の他の契約の予定価格を類推されるおそれがあるため非公表」、落札率も非公表だった。一方、契約理由については「公募を実施した結果、参加者が契約相手方１者のみであり、当該契約相手方が審査に合格したため」と明記している。つまり、このときは応募企業が１社だったことを防衛省自身が明らかにしている。
戦術AI衛星が担う宇宙上の情報通信拠点
NTTデータは防衛省から「戦術AI衛星実証機の概念設計及びフロントローディング」を２０２４年３月２２日、４億８７５３万９８００円で受注している。フロントローディングとは、開発の後半になって重大な問題が発覚するのを防ぐため、開発初期の段階で技術的な課題やリスクを洗い出し、設計や検証を前倒しして行なう手法である。
このNTTデータへの発注は、その後の実証衛星の開発・製造につながる基本構想、システム設計、技術的課題などを検討する性格を持つ。
公共調達の適正化について（平成18年８月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（物品・役務等）
及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年６月１日 行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開https://www.mod.go.jp/j/budget/chotatsu/naikyoku/keiyaku/fy2023/03/03_buppin_z_20240425.pdf?utm_source=chatgpt.com
「戦術AI衛星実証機の概念設計及びフロントローディング」事業は、単なる「AIを搭載した偵察衛星」の設計にとどまらない。
最終的に目指しているのは、宇宙空間にある衛星自身がAIを使って複数の衛星から得た情報を処理・統合し、その結果を自衛隊の航空機、艦艇、地上部隊などの装備品と双方向でやり取りする「宇宙上の情報処理・通信ノード」として機能させることだ。
通信ノードとは、通信ネットワークの中で情報（データ）を受け取り、処理し、別の場所へ送り出す「中継点・接続点」のこと。「ノード（node）」は英語で「節」「結節点」を意味する。
防衛分野でいう通信ノード化は、単に衛星を通信衛星として利用するという意味ではない。センサー、AIによる情報処理、通信機能などをネットワーク化し、必要な情報を必要な部隊へ迅速に届けるための結節点として機能させるという意味合いが強い。
戦術AI衛星について、内閣府の「宇宙基本計画工程表」でも、その目的が示されている。衛星上でAIを活用して他の衛星から得られる情報を統合・処理し、各種装備品との双方向の戦術通信を行なう技術を実証する構想である。
内閣府「宇宙基本計画工程表（令和７年度改訂）」
（１）宇宙安全保障の確保
（２）国土強靱化・地球規模課題への対応とイノベーションの実現
（３）宇宙科学・探査における新たな知と産業の創造
（４）宇宙活動を支える総合的基盤の強化https://www8.cao.go.jp/space/plan/plan2/kaitei_fy07/kaitei_fy0712.pdf?utm_source=chatgpt.com
ここで注目すべきなのは、防衛省からNTTグループへの発注そのものではない。公募でNTTグループが受注すること自体に問題があるわけではない。検証を要するのは、公募条件が十分な競争性を確保するものだったのか、予定価格を非公表とする合理的な理由があるのか、契約金額が適正だったのかという点である。
「同種の他の契約の予定価格を類推されるおそれがあるため非公表」とする一方で、契約金額は公表されている。予定価格が分からなければ、契約額が予定価格に対してどの程度の割合だったのかを示す落札率も、外部から検証できない。その価格が適正だったのかを、国民が判断する材料は限られる。
小泉進次郎防衛大臣は２０２６年６月３０日、NTTデータを訪問している。リアルタイムデジタルツイン試作環境の進捗状況について説明を受け、官民連携の強化に向けて意見交換するためだ。この視察で、作戦や災害現場の状況をリアルタイムで把握することを目指す「リアルタイムデジタルツイン」のデモを体験した。
小泉防衛大臣の動静https://www.mod.go.jp/j/profile/minister/koizumi/2026_06.html?utm_source=chatgpt.com
その後、７月２１日には宮﨑政久防衛副大臣もNTTデータを訪問し、「リアルタイムデジタルツイン試作環境」について説明を受けた。実は、宮﨑防衛副大臣は、NTTデータ訪問より約４カ月前の２０２６年３月３０日にもNTT関連施設を訪れている。訪問先は、NTT武蔵野研究開発センタ（東京都武蔵野市）と、NTTドコモビジネス東京第１１データセンター（東京都武蔵野市）だ。
宮﨑防衛副大臣の動静（2026（令和8）年1月～3月）https://www.mod.go.jp/j/profile/minister/vice-minister/miyazaki/2026_01.html?utm_source=chatgpt.com
令和８年３月３０日、宮﨑政久防衛副大臣は、NTT武蔵野研究開発センタとNTTドコモビジネス東京第１１データセンターを視察しました。
次世代コミュニケーション基盤「IOWN（アイオン）」を中心とする先端的な情報通信技術の研究開発や、高い信頼性を有するデータセンターの取組について説明を受けるとともに、今後の官民連携のあり方について、意見交換を行いました。
防衛省首脳によるNTTグループへの訪問が相次ぎ、IOWN、データセンター、リアルタイムデジタルツインという技術が視察対象となっていた。「IOWN® 技術による防衛省のデジタルツイン活用」
「NTT DATA Sustainability Report 2025 Case Book」の１８ページに記載。
https://www.nttdata.com/global/ja/-/media/nttdataglobal-ja/files/sustainability/report/library/2025/sr2025cb_all_b_jp.pdf?rev=f7d78e22e9e149228521e4f2d223327d&utm_source=chatgpt.com
「IOWN技術による防衛省のデジタルツイン活用」の概念図には、「IOWN 4Dデジタル基盤」と「リアルタイムデジタルツイン」「作戦行動シミュレーション」の関係が描かれている。
資料には、株式会社NTTデータグループの「技術革新統括本部イノベーション技術部イノベーションセンタ」と「第一公共事業本部モビリティ＆レジリエンス事業部企画営業統括部防衛営業担当」と記されている。
NTTデータグループ技術革新統括本部イノベーション技術部長は稲葉陽子氏で、NTTデータの「第一公共事業本部モビリティ＆レジリエンス事業部」の事業部長は大木島航氏、企画営業統括部長は中村秀之氏。防衛省・自衛隊向け営業に携わってきたのは馬渡慎也氏、防衛営業担当は松永みなみ氏。松永氏についてはNTTデータのWEBマガジンで紹介されている。
舞台は「防衛×IT」の最前線。文系出身の私が大規模プロジェクトの推進役になるまで 2024.12.02
防衛省の戦略とIOWN・光電融合技術が接近！？
２０２５年７月２８日に防衛省が策定した「防衛省次世代情報通信戦略」を読むと、NTTの技術との重なりが鮮明になってくる。防衛省次世代情報通信戦略は、新しい防衛情報通信基盤について、「光電融合技術やオール光ネットワーク」を積極的に利用すると明記している。
防衛省「防衛省次世代情報通信戦略」PDF
令和７年７月 防 衛 省https://www.mod.go.jp/j/press/news/2025/07/28a_04.pdf
６ページに記載されている「新たな防衛情報通信基盤（仮称）」は①センサー・シューター層、②ネットワーク・インフラ層、③データ層、④サービス層の各層で構成される。
防衛省は「データ層」について、AI技術やエッジコンピューティング技術（データを遠隔地のデータセンターに送るのではなく、利用者や機器に近い場所で処理し、通信の遅延を抑える技術）を使って処理機能を物理的に分散させながら、「仮想的に一つのコンピュータのようにデータ処理可能な状態」を実現するとし、防衛省自身がこれを「物理分散・仮想統合」と表現している。
これは、NTTが２０２６年４月、新たに打ち出したAIOWN（エーアイオン）構想に近い。「AIOWN」は「AI × IOWN」を意味し、AI時代を前提にIOWNを発展させた次世代インフラ構想だ。
AI活用の進展に合わせたリソース最適化・オペレーションを実現するAIネイティブインフラ「AIOWN」の展開
その後、２０２６年５月８日にNTTは中期経営戦略を見直し、新たな成長戦略を打ち出した。
「中期的な利益成長に向けて
New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN」https://group.ntt/jp/ir/library/presentation/2025/260508_2.pdf
全国に分散するGPU （Graphics Processing Unit。グラフィックス・プロセッシング・ユニットの略で、画像処理装置と呼ばれる半導体。生成AIを動かすための最重要部品の１つ）やデータセンターを高速・低遅延のIOWN APNで結び、光電融合技術を活用しながら、GPU、ネットワーク、データセンター、電力などの資源を一体的に最適化することを目指している。NTTがAIOWNを打ち出した背景には、生成AIの急拡大がある。
NTTドコモビジネスは２０２６年７月、IOWN APNを使って全国に分散したGPUを利用する「GPU over APN Testbed」の提供を開始しており、これをAIOWNの中核の１つと位置付けている。
IOWN® APN を活用した全国広域分散GPU実証環境「GPU over APN Testbed」を提供開始
https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2026/0706.html?utm_source=chatgpt.com
AI時代の社会インフラを構築するソフトバンク
日本の通信事業者で、次世代の通信・情報インフラを構築しているのはNTTグループだけなのか。
ソフトバンクは大型AIデータセンターを北海道苫小牧市と大阪府堺市に建設しているが、ソフトバンクの次世代情報・通信、AIデータセンターなどの社会インフラ構想はどうなっているのか。
ソフトバンクが「社会インフラ」を明確に長期ビジョンとして掲げたのは２０２３年５月１０日で、２０２３年３月期の決算説明会で、宮川潤一社長が「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」を長期的に目指す姿として打ち出した。
2023年3月期 決算説明会 要旨
3. 長期ビジョン
AIデータセンター、通信、電力、計算基盤を一体化した社会基盤そのものを提供する「プラットフォーム企業」になるという構想だ。特に重要なのが「分散」という考え方で、東京などの大都市圏に巨大データセンターを集中させるだけでは、データ処理と電力消費も都市部に集中する。そのため、全国にAIデータセンターと計算能力を分散配置し、それらを通信ネットワークで結び、１つの巨大なコンピュータのように利用するというものだ。
通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域を拡大https://www.softbank.jp/corp/set/data/ir/documents/integrated_reports/pdf/sbkk_integrated_report_2023_section1.pdf?utm_source=chatgpt.com
ソフトバンクの「統合報告書２０２５」は、図解で解説している。
「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」https://www.softbank.jp/corp/set/data/ir/documents/integrated_reports/pdf/sbkk_integrated_report_2025_02.pdf?utm_source=chatgpt.com
さらに大きな進展があったのが２０２６年３月２日。ソフトバンクは「通信基盤を生かしてAI時代の社会インフラを構築するTelco AI Cloud構想」を正式発表した。
通信基盤を生かしてAI時代の社会インフラを構築するTelco AI Cloud構想
通信ネットワークを活用した分散型のAIインフラを構築することが可能なTelco AI Cloud（テルコ・AI・クラウド）は、通信会社（Telco＝Telecommunications Company）が持つ全国の通信ネットワークと、AIデータセンター、GPU、基地局などを一体化し、「AIを社会のどこからでも使える計算インフラ」に変えていくという。
ソフトバンクは、生成AI大手のOpenAI（オープンエーアイ）、グループ企業で、世界中の半導体メーカーにCPU（Central Processing Unit。コンピュータの計算や制御を担当する中心的な半導体）などの設計技術を提供する英国の半導体設計会社のArm（アーム）、生成AIブームを支えるGPU（画像処理半導体）とAI計算基盤の世界的企業のNVIDIA（エヌビディア）などを軸に、垂直統合型の巨大AIインフラ圏を構築しようとしている。
ASI（Artificial Super Intelligence。人工超知能）の4つの主要分野をリードし、ナンバーワンプラットフォームプロバイダーへと導く
AIデータセンターと通信ネットワーク、生成AI、半導体、GPU、電力、通信網を結び付けた巨大なインフラで、その象徴がAI-RANだ。RANはRadio Access Network（無線アクセスネットワーク）の略で、携帯電話基地局などの通信処理とAI処理を共通のコンピューティング基盤で動かすというもの。
２０２５年１月に「Stargate Project（スターゲート・プロジェクト）」を発表し、４年間で総額５０００億ドル、約８０兆円のAIインフラ投資構想を打ち出した（「１ドル＝１６０円で機械的に換算すると約８０兆円」。
Stargate Projectについて
ソフトバンクが単独で８０兆円投資するわけではなく、初期出資者は、ソフトバンクグループ、OpenAI、オラクル、MGX（アラブ首長国連邦、UAEのAI・先端技術専門の投資会社）で、技術パートナーには、Arm、マイクロソフト、NVIDIA、オラクル、OpenAIが入っている。
ちなみに、NTTは２０２３年度から２０２７年度まで、成長分野へ約８兆円を投資する計画で、対象はIOWN、デジタル、データセンター、電力・エネルギー、スマートライフ、不動産、AI・ロボットなど。このうちデータセンターだけで、２０２７年度末までに１.５兆円以上を投資する計画だった。
２０２６年５月、NTTは中期経営戦略を一部見直し、投資計画の名称も「New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN」へと発展させている。ここで重要なのは、従来の「IOWN」から、AIを前面に出した「AIOWN」に戦略の軸を進化させたことだ。２０２６年度から２０３０年度で、約１２兆円を投資する。
２０２５年度決算についての社長記者会見 ２０２６年５月 ８日
質疑応答で、島田明社長が投資額を「１２兆円程度を想定」と説明した。
NTTグループ中期経営戦略
中期的な利益成長に向けて
New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN
https://group.ntt/jp/ir/library/presentation/2025/260508_2.pdf
NTTとソフトバンクが競う分散型AI基盤
NTTとソフトバンクの経営トップと、遠藤典子氏が同席した政府委員会が、２０２４年６月に開かれた総合資源エネルギー調査会基本政策分科会だ。
第５６回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会
２０２４年６月６日開催の資料https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2024/056/056_011.pdf?utm_source=chatgpt.com
NTTの澤田純会長と早稲田大学研究院の遠藤典子教授は「委員」として、ソフトバンクの宮川潤一社長はヒアリング団体の「出席者」として会合に参加していた。
澤田委員は、NTTが推進する「IOWN（アイオン）」を中心に、電力事業への課題や要望事項を詳しく話している（資料の１１～１３ページ）。
遠藤委員は、AIデータセンターは日本にとっても非常に重要な事業になるとし、価格の面でも、発電効率の面でも、原子力の必要性を痛感すると指摘。そして、ソフトバンクの宮川社長に対し、米国では、電力を必要とするオフテイカー（電力購入者。発電所や工場などが将来生産する電力・燃料・製品を、一定の条件で継続的に購入する企業や組織のこと）が、長期的な電源確保に必要なコストを分担するようなビジネスモデルが構築されつつあるが、ソフトバンクはコストを負担する考えはあるのか、と聞いている。
宮川社長は「税額控除等のサポートをいただいたりだとか、特区等の設置をいただいて、それでルールをつくってもらうだとか、そういったことがあれば非常にいいんじゃないかなと、こう思います」と政府のサポートに期待する発言をしている。
一方、NTTの澤田委員に対して、遠藤委員は「IOWNのメリットの中で低遅延がありましたが、例えば、今、九州が再エネが安いとなればそこでデータセンターを回して、例えば必要な場所にリアルタイムで送るというような、電気を送るんじゃなくて情報を送るという可能性について、それがまた供給不足を担保するというか、補ってくれるものだと思いますので、その辺りの可能性を伺いたいです」と質問している（資料の１９～２０ページ）。
発言を促された澤田委員は「IOWNの低遅延は、通信の同期をどうさせるかという非常に繊細なレベルでの議論になろうかと思います。そのため、AIが学習するときにAI同士が議論をし合うとすれば遅延が大きく影響する可能性があるので、そういう場合には効果的だろうという意味でした」と発言。
別の委員から澤田委員に「IOWN は他国に比べて強みがあるのか」という質問が出たが、「他の国も同様に様々な取り組みをやっています。ただ、私どもはグローバルフォーラムを作ってその標準をデファクトでリードできるように動いており、今の段階では先行していると思っています。TSMCもこの４月に今後のロードマップを発表されていますが、NTTのほうがまだ進んでいるという認識で、現在はそういう競争環境にあると思います」と答えた。
TSMCは、台湾に本社を置く世界最大級の半導体受託製造会社（ファウンドリー）で、自社ブランドのCPUやGPUを販売するのではなく、そうした半導体を利用する企業が設計した半導体を、顧客に代わって製造する。
TSMCはシリコンフォトニクスを半導体パッケージに組み込む技術として、「COUPE（Compact Universal Photonic Engine。クーペ。光電融合型のデータ通信用エンジン）」を開発しているが、電気信号と光信号を変換する小型エンジンを、演算半導体の近くに置き、最終的には同じパッケージ内に組み込もうとしている。通信速度を高める、データ伝送の消費電力を抑えるなどの機能がある。
TSMCは２０２４年４月に「今後のロードマップ」発表。米カリフォルニア州サンタクララで開催した「２０２４年北米テクノロジー・シンポジウム」で、次世代半導体技術の開発・量産計画を示した。
NTTのIOWNで重視されている光電融合技術に近い分野だが、TSMCは通信ネットワーク全体ではなく、半導体チップや先端パッケージの内部・周辺に光通信を導入することに重点を置いている。
TSMCがシリコンリーダーシップでAIを支えるイノベーションとともに、北米で30回目テクノロジーシンポジウムを祝う （２０２４年４月２４日）https://pr.tsmc.com/english/news/3136?utm_source=chatgpt.com
澤田氏は、NTTが現時点で世界に先行しているとの認識を示したが、NTTのAPNとTSMCのCOUPEでは、対象とする技術領域が異なるため、単純な進捗比較は難しい。
米中に後れる日本のAI開発と防衛利用の制度化
世界的な競争環境を見ると、日本の生成AIや、フロンティアAIは、アメリカや中国に対して大きく後れをとっている。フロンティアAIとは、開発時点で世界最高水準の計算資源と技術を投入して構築され、広い分野で高度な能力を示す最先端AIモデルを指す。必ずしも、人間と同等以上の汎用知能が実現していることを意味しない。
どの国がAI分野でリードしているのでしょうか?
Stanford HAI「Global AI Vibrancy Tool」
Tortoise Media「Global AI Index 2024」
米国１位、中国２位で、両国は他国を大きく引き離している。
先進国におけるAI競争の現状
連邦準備制度 理事会
OECD「Can mid-sized economies come together to build frontier AI?」
中規模経済圏が団結してフロンティアAIを構築できるのか?
米国防総省は２０１８年に統合人工知能センターを設置し、翌２０１９年には国防総省全体のAI戦略を公表した。中国人民解放軍も２０１０年代後半から、AIやビッグデータを戦争の各段階に組み込む「智能化戦争」を追求。
これに対し、日本の防衛省でも個別のAI研究・導入は以前から行なわれてきたが、省全体を対象とする「AI活用推進基本方針」の策定は２０２４年７月だった。米国防総省が２０１８年に統合人工知能センターを設置し、２０１９年にAI戦略を公表したことと比べると、全省的な方針の制度化は後発だったと見ることができる。
地経学研究所
日本の防衛分野におけるAI活用の現在地
１１兆円規模に拡大した安全保障関連予算
話を防衛産業、セキュリティ産業に戻してみよう。
防衛予算の規模そのものも大きく変わった。「防衛予算はGDPの１％以内」という政治的な歯止めは、三木武夫内閣が１９７６年１１月に閣議決定したものである。その後、１９８６年度まで防衛関係費はGDP比１％未満に抑えられていた。
１９８６年度の防衛関係費は３兆３４３５億円。中曽根康弘内閣は１％枠を撤廃し、１９８７年度予算の防衛関係費は３兆５１７４億円、GDP比１.００４％となり、１％を突破した。
さらに大きな転換点となったのが岸田文雄政権である。２０２２年１２月に決定した国家安全保障戦略では「防衛力の抜本的強化」と「それを補完する取組」を合わせ、２０２７年度に、２０２２年度のGDP約５６０兆円の２％、金額にして１１兆円程度の予算水準を実現する方針を打ち出した。
ここでいう約１１兆円は、防衛省の予算だけを指す数字ではない。防衛力整備計画の対象経費に加え、研究開発、公共インフラ、サイバー安全保障、国際協力など、関係省庁による「防衛力を補完する取組」を含む政府全体の予算水準である。
２０２５年度の当初予算段階では、防衛力整備計画の対象経費と「補完する取組」にかかる経費の合計は９.９兆円で、２０２２年度GDPに対して約１.８％だった。
ところが、その後、高市早苗内閣が２０２５年度補正予算を編成。当初予算と補正予算を合わせると、防衛力整備計画の対象経費と「補完する取組」の合計は１１兆円程度となった。
防衛省は、これによって２０２２年度のGDP５６０兆円を基準とする２％水準を、結果として２０２５年度に達成することになると説明している。当初の２０２７年度という目標より２年前倒しとなった格好だ。
問題は、この１１兆円規模の防衛・安全保障関連予算が、どの企業に、どのような方式で配分されていくのかである。
NTTグループが、防衛関連予算の中で、どの程度の事業を展開していくのか。さらに、防衛予算以外でも、エネルギー、AI、サイバーセキュリティ、データセンター、通信システムなどに投じられる国費のうち、NTTグループがどの程度の事業を受注するのか。継続的な検証が欠かせない。
NTTが推進する「IOWN（アイオン）」構想と政府の安全保障政策が、今後どのように結び付いていくのかも重要な論点である。
GOCO（Government-Owned, Contractor-Operated）方式がどの事業に採用されるのかも、注視していかなければならない。政府が施設や設備などを所有し、民間事業者が運営する「政府所有・民間運営方式」である。
IOWNを含む通信・データ基盤について、官民の役割分担がどのようになるのか、現時点では分からない。だからこそ、政府がどこまで設備を保有し、どこから民間企業が整備・運営を担うのか、その費用と責任の所在を継続的に点検していく必要がある。
透明性が確保されなければ、巨額化する防衛・安全保障関連予算や政府主導の設備投資に対し、国民の不信感が強まりかねない。
防衛、通信、宇宙分野では、政府が巨額の資金を投入し、民間企業とともに産業基盤を構築する政策が増えていく。では、今後の３７０兆円超の官民による大型投資で、事業が計画通り進まなかった場合、誰が責任を負うのか。
官民による大型投資の破綻、クールジャパン機構の責任については、本稿の末尾に記した「囲み記事①」で詳しく述べている。
NTTが調査の対象外とした総務省以外の省庁への接待
私はこれまで「ｎｏｔｅ」などのメディアで、上場企業の社外取締役がチェック機能を十分に発揮していないと、社外取締役の機能不全を何度か指摘してきた。国の予算について、監視役を担うべきなのが国会である。
与野党の国会議員には、防衛関連予算をはじめ、各省庁の予算について、金額だけでなく、誰が受注し、どのような契約方式が採用され、競争性が確保され、事業の成果が上がっているのか、透明性はどうなっているか、などを検証する役割がある。
特に防衛関連予算は、安全保障や国家機密を理由にして、公開できる情報に限界があり、外部からチェックしづらい構造を持つ。
もちろん、本当に秘匿する必要のある軍事情報まで公開すべきだという話ではない。しかし、「安全保障上の理由」と「契約金額や競争性を検証するために必要な情報」は分けて考える必要がある。
防衛関連予算が急激に膨張していくなか、不正や不透明な予算執行が明らかになれば、防衛力強化そのものに対する国民の理解が得られにくくなる。国家機密を理由に契約の競争性や価格の妥当性が検証できなくなれば、防衛産業そのものへの信頼を損なうし、防衛産業、戦力拡大推進者への反発を引き起こしかねない。巨額化する安全保障関連予算を「ブラックボックス」にしないことは、防衛力強化への国民の理解を得るためにも不可欠なのである。
ここで、もう一度、NTTが政治家や官僚たちとの高額会食問題を報じた「週刊文春」の記事を思い出してほしい。
報道や国会での追及を受け、NTTは特別調査委員会を発足させ、２０２１年６月７日、４７ページの「調査報告書」を公表し、処分と再発防止策を発表した。
NTT「調査報告書」全文・PDF
https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/06/07/pdf/210607a.pdf?utm_source=chatgpt.com
NTT「特別調査委員会による調査報告の概要」
NTTは、社外の法律専門家と独立社外役員が参加したため、独立性、中立性は確保されたとの立場を強調している。
しかし、特別調査委員会は、いわゆる第三者調査委員会ではなく、調査はNTTの決裁資料とNTT関係者（通信行政に関係する重要な意思決定を行なう各社の取締役、執行役員以上）のヒアリングが中心で、総務省側の全出席者を聴取したわけではない。
総務省側の人物は「総務省幹部a」「政務三役O」などと匿名化され、国民が人事、担当政策、許認可、審議会の動き、などと照合しにくい。
しかも、調査の対象は「NTTグループに対する許認可や重要な政策決定を行なう監督官庁である」総務省だけである。特別調査委員会の調査は、NTTグループの会食全般を網羅的に調べたものではなく、通信行政に関する許認可や重要政策を所管する総務省幹部・政務三役との会食を中心にしていた。
さらに「費用を等分負担していなかった会食」だけを対象にして、２９件の問題のケースを一覧表にしている。
この調査の対象期間に、NTTが接待をしていて、後に問題になったケースがある。デジタル庁の赤石浩一デジタル審議官は、デジタル庁発足前の２０２０年９月から１２月にかけ、事業者との会食３件で合計約１２万円の飲食費負担を受けたとして、減給処分を受けている。会食相手は、３件ともNTTだった。
赤石浩一氏は経済産業省に入省し、情報政策課長などを務め、接待を受けていた時期は内閣官房イノベーション推進室のイノベーション総括官であった。デジタル庁の発足は２０２１年９月１日。
赤石氏の３回の会食のうち、２回は初代デジタル大臣となる平井卓也氏が同席している。このときの平井氏の役職は菅義偉内閣の「デジタル改革担当大臣」で、「情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣」だった。接待をしていたのはNTTの澤田純社長ら、NTT幹部だ。
特別調査委員会の報告書で、もう１つ、気になることがある。
２０２０年１１月１１日、パレスホテル東京の日本料理店で行われた会合は調査に含まれていない。出席者は、武田良太総務相、澤田純NTT社長、遠藤典子NTTドコモ独立社外取締役、葛西敬之JR東海名誉会長。
NTTの特別調査委員会は、この会食について、「一般企業の経営者エが主催し、同人が会食費用を支払ったことから、別紙に含めていない」としている（報告書の３０ページ）。
「一般企業の経営者エ」は日時や出席者、JR東海の説明から、葛西敬之JR東海名誉会長を指すとみられる。ただし、葛西氏の支払いが私費だったのか、JR東海の交際費などで処理されたのかは、報告書にもJR東海の公表資料にも記載がなく、確認できない。
NTTデータの岩本敏男氏が参加した２つの会食
NTTの特別調査委員会が公表した２９件の会食のうち、NTTデータ相談役だった岩本敏男氏が参加したものが２件ある。会食の目的は、それぞれ「サイバーセキュリティ等に関する意見交換」「国際情勢等に関する意見交換」と記載されている。
岩本氏は、２０１２年から２０１８年までNTTデータ社長を務めた。社長在任中は、同社の経営トップとして、サイバーセキュリティ、社会インフラを支える情報システム、データセンターなど、幅広い事業を統括する立場にあった。社長退任後は相談役、その後はシニアアドバイザーを務めた。
情報サービス産業協会（JISA）では副会長、技術革新委員会委員長などを務め、DX（デジタルトランスフォーメーション）、情報技術の動向調査、ソフトウェア開発、サイバーセキュリティなどに関する活動に携わった。
例えば、２０１９年１１月２７日に開かれた技術革新委員会では、イスラエルと日本のサイバーセキュリティ政策や市場動向を取り上げた。２０２０年１２月４日の委員会には、経済産業省情報産業課長を招き、デジタル庁、DX、カーボンニュートラル、米中対立を踏まえた政策について意見交換している。
一般社団法人情報サービス産業協会「第２回技術革新委員会」（２０１９年１１月２７日）
一般社団法人情報サービス産業協会「第２回技術革新委員会」（２０２０年１２月４日）
情報サービス産業協会とは、ソフトウェア開発、システム構築、ITコンサルティング、データ処理、クラウドサービスなどを手掛ける企業で構成される業界団体。技術や経営に関する調査研究、人材育成、政策についての意見表明、海外のIT関連団体との交流などを行なっている。
岩本氏が参加した会食について、報告書に記された目的は、あくまで「サイバーセキュリティ等に関する意見交換」「国際情勢等に関する意見交換」である。報告書からは、そこで具体的に何が話し合われ、NTTデータの事業や政府の政策とどのような関係があったのかまでは分からない。
「意見交換」でも問われる公正さと透明性
NTTの接待問題によって改めて浮き彫りになったのは、「実際に行政判断がゆがめられたか」だけでなく、「公正な行政」に対する国民の疑惑や不信を招いたかどうかも問われるという点である。
会食の目的を「意見交換」と説明しても、相手が許認可、政策立案、補助金、政府調達などに関係する公務員であり、企業側が高額な飲食費を負担していれば、公正な職務遂行に影響を与えたのではないかとの疑念を招きかねない。したがって、会食の目的、参加者、費用、費用負担の方法を明確にする必要がある。
国家公務員倫理法は、その目的を「職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止」と定めている。人事院も、国家公務員が利害関係者との間で行なう行為が規制される理由を、公正な職務の執行に対する国民の「疑惑や不信」を招くためだと説明している。
人事院「倫理法・倫理規程Ｑ＆Ａ」
国家公務員は原則として、利害関係者から金銭や物品の贈与を受けたり、無償でサービスの提供や供応接待を受けたりすることができない。利害関係者と一緒に旅行、ゴルフ、遊技をすることも禁止されている。ただし、職務として出席した会議で提供される弁当や、多数の者が出席する立食パーティーでの飲食など、一定の例外がある。
また、国家公務員倫理規程は、公務員側を直接規制するものであり、企業側を処罰する規定ではない。しかし、NTTの調査報告書も、倫理規程に違反する会食が行なわれた場合、企業側の役職員も「国家公務員の法令違反を誘発・助長した点で、非難を免れることはできない」と指摘している。
企業側にとっても、「公務員に倫理規程違反をさせた」「行政との癒着を疑われた」「公正な政策形成や政府調達への信頼を損なった」「コンプライアンス管理が機能していなかった」などの批判を受けるリスクがある。
NTTの特別調査委員会が調べたのは、原則として、２０１６年４月１日から２０２１年３月１６日までに行なわれた「NTTグループ経営陣」と「総務省幹部等」との会食だった。
調査対象となった会社は、NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTデータの６社である。報告書は、この主要６社について、NTTグループの売上高の約９割を占める主要セグメントの中核企業であり、総務省を監督官庁とする会社だと説明している。
また「NTTグループ経営陣」の範囲は、会食当時に通信行政に関係する重要な意思決定を行なっていた各社の取締役、執行役員以上とされた。営業、渉外などを担当する役職員であっても、この定義に該当しなければ原則として対象外となる。
調査対象は「会食」である。報告書には、総務省以外の省庁との関係や、贈答、ゴルフ、旅行、講演謝礼などを網羅的に調査したとの記載はない。
しかし、NTTグループの事業は総務省の所管分野にとどまらない。経済産業省・資源エネルギー庁、防衛省・自衛隊、内閣官房、内閣府、デジタル庁、国土交通省、厚生労働省、文部科学省、環境省、警察庁など、数多くの行政機関が所管する政策や政府調達と接点を持っている。
したがって、この報告書の結論は、総務省幹部等との会食について設定された調査範囲内の認定として読む必要がある。NTTグループと中央省庁との関係全般を調べた結果ではない。
特別調査委員会の報告書には、「総務省幹部による便宜供与やNTTグループからの便宜供与の依頼等があったとは認められない」（報告書１０ページ）、「総務省幹部への利益供与やその見返りとしての便宜供与の存在をうかがわせるものとは認められない」（同１１ページ）などと記されている。
またNTTによるNTTドコモの完全子会社化や、NTTドコモによる携帯電話料金の値下げについても、「行政の判断が歪められたという事実」は確認されなかったと結論付けた。
しかし、この認定は、特別調査委員会が設定した対象会社、対象者、対象期間、対象省庁、調査方法の範囲内で導かれたものである。
報告書公表後の２０２１年９月には、赤石浩一デジタル審議官が、デジタル庁発足前にNTT側との会食３件で飲食費の負担を受けていたとして処分された。NTTの報告書が対象とした総務省幹部等との会食だけでは、政府のデジタル政策に関係する幹部との会食を網羅できていなかったことになる。
NTTグループが多くの省庁の政策や政府調達に関係していることを踏まえれば、総務省以外の省庁との関係についても、独立性を確保した第三者委員会による調査が必要ではないか。対象も主要６社だけでなく、政府との取引や政策形成に関係するグループ会社まで広げることを検討すべきだろう。
調査項目には、会食だけでなく、贈答、ゴルフ、旅行、講演謝礼などを含める必要がある。さらに、その前後に行なわれた政策要望、許認可、補助金、政府調達、審議会での議論、退職官僚の再就職や顧問就任との関係も検証の対象とすべきだ。
もちろん、会食や意見交換が行なわれたというだけで、不正な働き掛けや便宜供与があったと決め付けることはできない。一方、総務省幹部等との会食だけを調べた結果で、NTTグループと行政機関との関係全般について「行政がゆがめられた事実は確認されなかった」と一般化することもできない。
巨額の国費が防衛、通信、AIデータセンター、エネルギーなどに投入されようとしているからこそ、政策決定と企業との関係を継続的に検証できる仕組みが必要なのである。
政府の重要会議に相次ぎ登用された遠藤典子氏
ここで改めて、遠藤典子氏の経歴と、政府の委員会、有識者会議などへの登用状況、NTTとの関係を振り返っておこう。
以下は、遠藤氏の経歴と、これまでに政府の委員会、審議会、有識者会議などの委員、構成員を務めた主な事例を時系列で整理したものである。
２０１１（平成２３）年８月 遠藤氏は「週刊ダイヤモンド」副編集長だったが、フォルマ社に出向。フォルマ社代表者は、遠藤氏が同社の業務にほとんど従事せず、自分の著書や大学院の論文に関係する取材・執筆活動をしていたとの趣旨の証言をしている。夫でダイヤモンド社取締役だった辻広雅文氏とともに取材・執筆活動を行なっていた。
遠藤氏は自身のSNSで「フォルマにて、ワシントン、ニューヨークを拠点に、企業および公的機関のクロスボーダー取引におけるコンサルティング業務を行う」と自己紹介していた。
２０１２（平成２４）年１月 遠藤氏、株式会社E４ストラテジーズを設立。所在地は東京都渋谷区の遠藤氏と辻広氏の自宅。事業目的はコンサルタント業、情報処理・情報提供サービス業、出版業、投資業・投資仲介業、国際会議等のイベントの企画・制作・運営。
２０１３（平成２５）年９月 『原子力損害賠償制度の研究 東京電力福島原発事故からの考察』を岩波書店から出版。嶋田隆・原子力損害賠償支援機構事務局長にもインタビュー。嶋田氏は後に経済産業事務次官となった。
２０１３（平成２５）年９月 東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員に就任。２０１８年８月まで務めた。
２０１３（平成２５）年１２月 ダイヤモンド社を退社。
２０１４（平成２６）年１月 京都大学大学院エネルギー科学研究科後期博士課程修了。博士（エネルギー科学）。
２０１４（平成２６）年３月 遠藤氏の夫で、ダイヤモンド社取締役だった辻広雅文氏が退社。退社の理由は、遠藤氏が秘かに株式会社E４ストラテジーズを設立し、NTTから１０００万円の金銭を受け取っていたことがダイヤモンド社社内で発覚したため。ダイヤモンド社社長の鹿谷史明氏はこの問題で減俸処分となったが、辻広氏は規定の慰労退職金を受け取った。
２０１４（平成２６）年 財政制度等審議会財政制度分科会の委員となる。所管は財務省。その後も長期間に渡って同分科会に関与し、近年の名簿では臨時委員として名前が掲載されている。
２０１４（平成２６）年６月 総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会の委員となる。所管は経済産業省・資源エネルギー庁。
遠藤氏が著書・論文の執筆過程でインタビューした嶋田隆氏は、東日本大震災後の２０１１年９月に内閣府原子力損害賠償支援機構担当室次長、同機構理事・運営委員会事務局長などを務めた。２０１２年６月には内閣府原子力損害賠償支援機構連絡調整室長、東京電力取締役執行役となり、２０１５年７月に経済産業省大臣官房長に、２０１７年７月に事務次官に就任。
２０１５（平成２７）年４月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授に就任。２０２０（令和２）年４月から慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート特任教授を務めた。
２０１５（平成２７）年度 経済産業省国立研究開発法人審議会委員として活動。
２０１５（平成２７）年６月 グノシーのアドバイザリーボードのメンバーに就任。KDDIは２０１４年３月、グノシーに資本参加し業務提携していた。
２０１５（平成２７）年８月 慶應義塾大学の研究プロジェクトとして「エネルギー・環境問題に関する女性有識者会議」を立ち上げ、代表を務めた。８月６日に第１回会合を開催。宇宙飛行士の山崎直子氏、NPO法人国際環境経済研究所理事・主席研究員の竹内純子氏、日本エネルギー経済研究所理事の山下ゆかり氏、NTTドコモ幹部の本昌子氏らが参加。
２０１６（平成２８）年６月 NTTドコモの社外取締役に就任。遠藤氏とNTTグループとの役員としての関係はここから始まる。
２０１６（平成２８）年８月までに、内閣府宇宙政策委員会の委員に就任していたことが、当時の政府資料から確認できる。当時の委員長はJR東海名誉会長の葛西敬之氏で、遠藤氏のほか、松井孝典・東京大学名誉教授、青木節子・慶應義塾大学教授、中須賀真一・東京大学教授、山崎直子・宇宙飛行士らが委員を務めていた。
２０１６（平成２８）年度 宇宙政策委員会の下に設けられた宇宙産業振興小委員会の委員として活動。少なくとも、２０１７年５月に公表された「宇宙産業ビジョン２０３０」の委員名簿で、遠藤氏の名前が確認できる。
２０１６（平成２８）年１０月 東京電力改革を議論する経済産業省の有識者会議「東京電力改革・１F問題委員会」の委員となる。「１F」は東京電力福島第一原子力発電所を指し、廃炉、汚染水対策、賠償、復興費用、東京電力改革などについて議論した。
２０１７（平成２９）年５月 宇宙政策委員会は「宇宙産業ビジョン２０３０」を取りまとめた。衛星データを農業、防災、物流、金融、インフラ管理などに活用する「宇宙利用産業」の育成を柱とし、ビッグデータ、AI、IoTなどと宇宙技術を結び付け、新しい産業を生み出すことを重視した。
２０１７（平成２９）年度 「安倍フェローシップ・プログラム」の研究者フェローに選出され、日米比較をテーマとする研究に取り組んだ。当時の所属は慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授で、研究テーマは「日米Nuclear Liability（原子力損害賠償責任）における国家の役割の再考」。安倍フェローシップ・プログラムは、安倍晋太郎元外相の提唱に基づき創設された研究奨学金プログラム。
２０１８（平成３０）年 内閣府宇宙政策委員会国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）分科会の委員として活動していたことが政府資料で確認できる。
２０１８（平成３０）年７月までに 国際協力銀行（JBIC）経営諮問・評価委員会委員に就任。JBICの中期経営計画、事業運営計画、業務実績について評価・助言を行なっている。
２０１８（平成３０）年７月 アインホールディングスの社外取締役に就任。
２０１９（令和元）年１月 ｢エネルギー・環境問題に関する女性有識者会議｣の独自のウェブサイトを公開。現在は閲覧できなくなっている。
２０１９（令和元）年５月 NTTグループが「IOWN（アイオン）構想」を発表。IOWNはInnovative Optical and Wireless Networkの略称。現在のインターネットやデータセンターで中心となっている電気信号による情報処理に光技術を大幅に導入し、低消費電力、低遅延、大容量の次世代情報通信基盤を実現することを目指す構想だ。
２０１９（令和元）年６月 阪急阪神ホールディングスの社外取締役に就任。
２０１９（令和元）年６月 バルクホールディングスの社外取締役に就任。２０２５年１０月に「VLCセキュリティ」に社名変更し、現在も社外取締役を務める。
２０２０（令和２）年１月 カジノ管理委員会の発足に伴い、初代委員に就任。カジノ管理委員会は内閣府の外局として設置された独立性の高い行政委員会である。
「週刊文春」２０２０年１月２３日号は、「安倍官邸が指名 カジノ管理委員 遠藤典子氏に『夫婦で背任』告発 カジノ業者を審査・監督する『美魔女』に疑惑」とのタイトルで特集記事を掲載した。
２０２１（令和３）年 文部科学省の科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会原子力科学技術委員会の委員となる。その後も委員を務め、２０２４（令和６）年７月の委員名簿でも名前が確認できる。
２０２１（令和３）年３月 テックポイント・インクの社外取締役・独立役員に就任し、２０２４年５月まで務めた。同社は、監視・防犯カメラシステムと車載カメラシステム向けの半導体を設計・販売するファブレスメーカーで、２０２５年に台湾の半導体メーカーがテックポイントを買収し、２０２５年５月に上場廃止となった。
２０２１（令和３）年６月 ジャパンエレベーターサービスホールディングスの社外取締役に就任。
２０２２（令和４）年 総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会革新炉ワーキンググループの委員となる。
２０２２（令和４）年６月２１日 ２０１６年６月から約６年間務めたNTTドコモの社外取締役を退任。
２０２２（令和４）年６月２４日 日本電信電話株式会社（現・NTT株式会社）の社外取締役に就任。NTTドコモの社外取締役退任から３日後で、NTTグループの中核会社から持ち株会社の社外取締役へ移った形となった。NTTは遠藤氏について、経済誌編集者としての取材活動、エネルギー分野などの公共政策研究、企業の社外役員としての経験を評価し、幅広い経営的視点からの助言などを期待すると説明している。
２０２２（令和４）年９月 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員に就任。
２０２２（令和４）年１０月 デジタル臨時行政調査会作業部会の下に設置された「テクノロジーベースの規制改革推進委員会」の構成員として、第１回会合から参加した。
防衛・宇宙政策でも存在感を増す遠藤典子氏
２０２４（令和６）年２月１６日 防衛省は「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の設置を発表した。遠藤氏は総会と部会の双方の構成員となり、同月１９日の第１回総会から参加。総会の構成員には、NTT（日本電信電話）会長の澤田純氏も名を連ねている。
２０２４（令和６）年４月 早稲田大学理工学術院総合研究所に移り、研究院教授として活動を始めた。
その後も宇宙政策への関与は続き、宇宙政策委員会の基本政策部会、宇宙安全保障部会などでも委員を務めた。宇宙安全保障部会は、宇宙空間を安全保障の観点からどのように利用・防護していくかを検討する部会であり、遠藤氏の活動領域が、従来の宇宙産業振興から安全保障分野へ広がっていることを示している。
２０２５（令和７）年７月 防衛省の「宇宙領域アドバイザリーボード」の委員となり、７月２８日の第１回会合から参加した。宇宙領域アドバイザリーボードは、宇宙領域を中心とした科学・安全保障分野の専門家から意見を得て、民間分野の最新技術動向を踏まえながら、防衛省・自衛隊の宇宙政策を検討するための会議体である。第１回会合では「宇宙領域防衛指針」を踏まえた今後の防衛省・自衛隊の取り組みについて討議した。
２０２５（令和７）年１１月 日本成長戦略本部決定に基づいて設置された「日本成長戦略会議」の構成員となり、１１月１０日の第１回会議に出席。
２０２６（令和８）年４月９日 防衛省の第２回宇宙領域アドバイザリーボードに参加。同年７月２８日に開かれた第３回会合では、「宇宙領域における施策を下支えする総合的な取組」などを議論し、「防衛と経済の好循環」「防衛イノベーションの促進に向けた国研・大学等との連携強化」「光衛星通信に関する最新動向」などが議題となった。
このように遠藤氏は、原子力・エネルギー政策を専門分野としながら、財政、宇宙、デジタル、経済安全保障、防衛政策へと、政府の重要政策分野に活動領域を広げてきた。とりわけ、２０１６（平成２８）年のNTTドコモ社外取締役就任とほぼ同じ時期から宇宙政策委員会に加わり、その後、宇宙安全保障、防衛政策に関係する政府会議にも参加するようになった。こうした時系列は、NTTグループの経営戦略との関係を検証するうえでも押さえておく必要がある。
国会でも原子力・エネルギー政策について意見
遠藤氏は政府の審議会や委員会で継続的に委員を務めるだけでなく、政府・国会の会合に参考人や有識者として招かれ、意見を述べてきた。
主なケースを整理しておこう。
２０１４（平成２６）年２月 第５回原子力委員会定例会議に出席。自らの著書『原子力損害賠償制度の研究 東京電力福島原発事故からの考察』を踏まえ、日本の原子力事業者が負う無限責任、国による援助、諸外国の有限責任制度や国家補償制度との比較などについて説明した。
２０１７（平成２９）年４月 衆議院経済産業委員会に参考人として出席。原子力損害賠償、廃炉費用、東京電力改革、電力システム改革などについて意見を述べた。
２０２２（令和４）年４月 衆議院経済産業委員会に参考人として出席。「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」に関して意見を述べ、今後のエネルギー政策や原子力発電の位置付けなどについて見解を示した。
政府委員とNTT社外取締役、重なる２つの経歴
ここまで遠藤典子氏の経歴をたどってきた。改めて時系列を整理すると、そこには２本の線が浮かび上がる。
１つは、政府の委員会、審議会、有識者会議などへの相次ぐ登用である。もう１つは、２０１６年６月のNTTドコモ社外取締役就任に始まり、２０２２年６月の日本電信電話株式会社（現・NTT株式会社）社外取締役就任へと続く、NTTグループとの役員関係である。
重要なのは、この２本の線が別々の時期に延びてきたのではなく、長期間に渡って並行していることである。
一方で、政府の有識者として審議会や会議に参加し、政策形成に関する意見や助言を述べる立場にある。もう一方では、NTTグループの社外取締役として経営上の重要事項の意思決定に参加し、業務執行を監督する立場にある。
もちろん、この２つの立場を兼ねていたという事実だけをもって、直ちに問題があったと結論付けることはできない。政府の審議会や有識者会議に、企業経営や産業政策に詳しい民間人が参加すること自体は珍しくない。
審議会や有識者会議の委員は、通常、政策を決定する立場ではない。社外取締役も、個別の営業活動、技術提案、入札、契約交渉を直接担当するとは限らない。ただし、こうした一般論だけで、検証を終えるべきでもない。
政府は、経済安全保障、防衛力強化、宇宙、AI、次世代情報通信基盤、エネルギーなどを国家戦略上の重要分野に位置付けている。一方、NTTグループも、IOWNを軸として、通信の枠を越え、データセンター、AI、宇宙、エネルギー、防衛関連分野へと事業領域を広げている。
政府の政策形成に意見を述べる立場と、その政策に関係する技術やサービスを提供する企業の経営を監督する立場。この双方に接点を持つ人物がいるのであれば、２つの時系列を重ね合わせ、その関係を検証することには意味がある。
問われるべきなのは、兼職そのものではない。遠藤氏が政府の会議で、いつ、どのような政策や技術に関する議論に参加し、どのような意見を述べたのか。その時点で、NTTグループではどのような立場にあったのか、という事実である。
さらに、その議論の後、政府の政策、制度、予算、研究開発事業、技術実証、調達がどのように動いたのか。その過程で、NTTグループの技術や事業との接点がどのように生まれたのかも検証する必要がある。
政府の会議と企業活動との間に具体的な接点が確認された場合には、利益相反（利害関係によって公正な判断が損なわれるおそれ）がどのように確認され、管理されたのかも問われる。委員の選任、議論、政策決定の透明性と公正性は、どのような仕組みによって担保されていたのか。
遠藤氏の経歴を詳しく追ってきた理由は、まさにここにある。これは、遠藤氏個人だけをめぐる問題ではない。
政府が民間企業の技術力を国家戦略に取り込み、官民一体となって経済安全保障や防衛力強化を進める時代になればなるほど、「政策形成に参加する側」と「政策に関連する事業機会を得る側」との関係を、これまで以上に明確にする必要がある。
誰が政策形成に参加し、どの会社が受注するのか
政策形成に誰が参加し、誰が技術・製品・サービスを提案し、誰が要求性能や仕様を検討し、誰が予算を査定・決定し、そして最終的にどの企業が契約を受注するのか。
遠藤氏の政府委員としての歩みと、NTTグループの社外取締役としての歩み。この２本の線を重ね合わせると、その先に、IOWN、APN、宇宙、AI、エネルギー、防衛という共通の政策・事業分野が浮かび上がる。
しかし、共通する分野が存在すること自体は、不正や不当な影響力を示す証拠ではない。検証すべきなのは、会議での具体的な発言、政策への反映過程、利益相反の申告と管理、技術選定、要求性能・仕様の策定、競争性の確保、入札参加者、契約結果である。
本稿が検証しようとしてきたのは、個々の会議や契約の背後で、国家政策と巨大企業の事業戦略が接近していく構図そのものである。
防衛、安全保障、宇宙、AI、エネルギー、次世代通信ーー。いずれも今後、巨額の国家予算が投入される可能性の高い分野であり、NTTグループをはじめとする民間企業への研究開発、技術実証、システム整備、運用事業の発注が拡大していく可能性がある。
だからこそ、政策形成から予算化、技術選定、要求性能・仕様の策定、調達、契約に至る過程を、公開資料と確認可能な事実によって１つひとつ検証することである。
日本の防衛、安全保障、宇宙、通信、AI、エネルギー政策は、いままさに大きく姿を変えつつある。その変化のなかで、国家と企業との距離は、今後さらに縮まる可能性がある。誰が政策形成に参加し、どの企業に国家予算が支出されるのか。その過程は、公正で透明なのか。政策形成に関わる者の利害関係は、適切に開示され、管理されているのか。
その過程を国会、報道機関、そして国民が継続的に検証していく必要がある。巨額の予算が投入されようとしており、予算の執行や合規性、効率性などを監視している会計検査院への期待も大きい。
囲み記事①
累積損失５４０億円、問われるクールジャパン機構の責任
政府資金を投じた官民事業を考えるうえで、１つの教訓となるのが、経済産業省所管の官民ファンド「クールジャパン機構（株式会社海外需要開拓支援機構）」である。
クールジャパン機構の累積損失問題が２０２６年６月、改めて表面化した。２０２５年度決算で、累積損益がマイナス５４０億円にまで悪化したことが明らかになったためだ。
クールジャパン機構は２０１３年１１月に設立された。日本のアニメ、映画、音楽、食、ファッション、観光など、海外での需要開拓につながる事業を資金面から支援する官民ファンドである。２０２６年４月現在、投資総額は約２０４０億円、案件総数は８３件に上る。
「官民ファンド」とはいえ、資金面では政府への依存度が極めて高い。政府からの出資額１４０６億円に対し、民間からの出資額は１０７億円であり、出資総額に占める政府の割合は約９３％。政府出資が圧倒的なウエートを占めている。
２０２６年６月２６日の記者会見で、赤澤亮正経済産業相は、２０２５年度の累積損益がマイナス５４０億円となり、修正後計画の目標値だったマイナス４２６億円を１１４億円下回ったことについて、「重く受け止めている」と表明した。
さらに、「クールジャパン機構の経営管理に係る第一義的な責任は、会社法及び株式会社海外需要開拓支援機構法に基づき経営陣が負っております」と明言した。
損失の拡大や事業の破綻はどの省庁でも起こり得る
そのうえで赤澤経済産業相は、経済産業省にも、株式会社海外需要開拓支援機構法に基づいて機構を監督する立場として責任があると認め、累積損失の要因や責任を検証する考えを示した。
経済産業省はその後、外部の専門家らで構成する「海外需要開拓支援機構の検証等に係る検討会」を設置した。検討会では累積損失の要因や責任だけでなく、機構の統合または廃止を含む今後の在り方を検討することになった。
また、会計検査院が２０２５年５月に公表した「官民ファンドにおける業務運営の状況に関する会計検査の結果」でも、クールジャパン機構は検査対象となっている。ただし、この検査が主に扱ったのは２０２３年度末までの状況であり、２０２５年度末に累積損失が５４０億円まで拡大した問題を直接検証したものではない。
累積損失が計画から大きく外れれば、単なる一企業の経営問題では済まない。巨額の政府資金が投入されており、最終的な損失の規模によっては、国の財政、すなわち国民負担につながり得る問題だからだ。
では、経営判断のどこに問題があったのか。誰が、どのような責任を負うのか。累積損失の拡大を理由とする経営陣の引責辞任や報酬減額などは行なわれたのか。これらの点まで検証しなければ、「第一義的な責任は経営陣にある」と言うだけで終わってしまう。
国費を投入する事業では、損失が生じたときの責任の所在が曖昧になりやすい。民間企業であれば、大規模な投資に失敗した場合、取締役らは株主から経営責任を問われる。ところが、政府が大株主となり、政策目的を掲げて進める官民事業では、企業の経営責任、政府の政策判断に対する責任、監督官庁の責任の境界が見えにくくなりがちだ。
クールジャパン機構の問題は、特定の官民ファンドだけの問題として片付けるべきではない。政府が巨額の予算や出資金を投入し、民間企業と共同して新たな産業やインフラを育成する事業であれば、どの省庁でも同様の問題が起こる可能性がある。
投資の目的、選定過程、損失の拡大を把握した時期、撤退判断、監督官庁への報告、経営陣や官庁幹部の責任を検証する必要がある。巨額の国費の使途を監視する国会の責任も重い。問題を有耶無耶に終わらせないためには、国会、国民、マスコミが検証の行方を継続して監視する必要がある。
囲み記事②
戦前の陸軍工廠と海軍工廠の実態
工廠とは、旧日本陸海軍が直接運営し、兵器や弾薬、艦船などの製造、修理、研究、試験を行なった大規模な軍需施設である。「廠」には工場や作業場といった意味があり、日本では、明治時代から１９４５（昭和２０）年の敗戦まで、陸海軍の軍需生産を支える重要な施設として各地に設けられた。
明治政府は、欧米から輸入していた近代兵器や艦船について、国内での製造・修理能力を確立することを重要課題とした。１８７２（明治５）年に兵部省が廃止され、陸軍省と海軍省が設置されると、陸海軍はそれぞれ独自に、兵器生産、艦船建造、修理などの体制を発展させていった。
陸軍では小銃、大砲、機関銃、弾薬などを製造する軍需工場が整備され、組織改編を重ねながら、「砲兵工廠」「陸軍造兵廠」などと呼ばれるようになった。
代表的なのが東京砲兵工廠と大阪砲兵工廠である。１８７９（明治１２）年１０月、従来の砲兵本廠（東京）と砲兵支廠（大阪）が、それぞれ東京砲兵工廠、大阪砲兵工廠に改編された。東京砲兵工廠は現在の東京都文京区周辺、大阪砲兵工廠は大阪城の東側を中心とする広大な地域に置かれた。
その後、軍備の拡大に伴い、生産体制も再編・拡充された。１９２３（大正１２）年４月には、東京、大阪の両砲兵工廠を統合して陸軍造兵廠が設置された。その下に東京工廠、火工廠、名古屋工廠、大阪工廠が置かれ、さらに軍備増強に伴って、各地に兵器生産の拠点が広がっていった。
工廠では、単に兵器を組み立てていたわけではない。金属を溶かして型に流し込む鋳造、金属をたたいたり圧力を加えたりして成形する鍛造、精密な金属加工、火薬や弾薬の製造、さらに兵器の研究、試験、修理まで、多様な技術と機能が集積していた。
巨大な工場群では、多数の技師や職工らが働いた。軍需生産の過程で蓄積された機械加工や金属加工などの技術は、日本の近代的な機械工業や金属工業の発展にも影響を与えた。
幕末の横須賀製鉄所から発展した海軍工廠
海軍工廠の代表的な源流の１つが、幕末に建設が始まった横須賀製鉄所である。江戸幕府では、勘定奉行の小栗上野介忠順らが近代的な造船施設の必要性を訴え、フランスの協力を得て、１８６５（慶応元）年に横須賀製鉄所の建設に着手した。
横須賀製鉄所は明治政府に引き継がれ、１８７１（明治４）年に横須賀造船所と改称された。その後も組織や名称の変更を重ね、１９０３年に横須賀海軍工廠となった。
１９０３年１１月に「海軍工廠条例」が制定され、それまで造船廠、造兵廠、兵器廠などに分かれていた機能が統合された。これにより、横須賀（神奈川県）、呉（広島県）、佐世保（長崎県）、舞鶴（京都府）の４カ所に海軍工廠が置かれた。
海軍工廠の中心的な仕事は、軍艦などの艦艇の建造と修理であったが、それだけではない。艦艇に搭載する大砲や魚雷、機関、各種機械、電気機器などの製造・整備も担った。いわば、「軍艦を造る巨大造船所」「兵器工場」「研究開発施設」を一体化したような存在であった。
１９２３年４月には、広島県賀茂郡広村（現在の呉市広地区）に置かれていた呉海軍工廠広支廠が分離・独立し、広海軍工廠となった。さらに、日中戦争から太平洋戦争へと戦争が拡大し、軍需生産が急増すると、豊川（愛知県）、光（山口県）、鈴鹿（三重県）、多賀城（宮城県）、相模（神奈川県）、川棚（長崎県）、沼津（静岡県）、高座（神奈川県）、津（三重県）にも海軍工廠が設けられた。
ただし、すべての海軍工廠が軍艦を建造していたわけではない。機銃や弾薬、魚雷、航空機用機器、無線機器、化学兵器など、それぞれの工廠が異なる分野を担当していた。
工廠は、広大な敷地に多数の工場、倉庫、研究施設、専用鉄道などを備えた巨大な生産拠点であった。とりわけ艦艇の建造・修理を担う海軍工廠では、造船施設のほか、巨大な乾船渠（ドライドック。船を入れた後に水を抜き、船体の建造や修理を行なう施設）、クレーン、専用岸壁などが整備された。
そこで働いていたのは、軍人だけではない。軍属（軍隊に所属して働く軍人以外の職員）、技師、職工、事務職員など、多数の人々が軍需生産を支えた。戦争が拡大すると、女性や動員された学生・生徒らも生産現場に加わった。
工廠の規模が大きくなるにつれて、その周囲には住宅や商店が増え、道路、鉄道、水道などの都市基盤も整備された。工廠を中心として都市そのものが急速に発展した地域も少なくない。
横須賀、呉、佐世保、舞鶴などは、その代表例である。工廠は単なる１つの巨大工場ではなく、地域の人口、雇用、商業、交通、都市形成そのものに大きな影響を及ぼす存在となった。
一方、工廠は、日本の戦争遂行を支える兵器生産の中枢でもあった。そのため、太平洋戦争末期には連合国軍の重要な攻撃目標となり、大規模な空襲を受けた工廠も多い。工廠だけでなく、その周辺地域も攻撃にさらされ、多数の犠牲者を出した。
敗戦で廃止された工廠と戦後産業への技術継承
１９４５年８月の敗戦によって、旧日本軍の軍需生産体制は終焉を迎えた。陸海軍が解体され、兵器生産が停止されたことで、陸軍造兵廠や海軍工廠などの軍需組織も廃止された。
巨大な工廠を中心に発展してきた都市にとって、その廃止は深刻な問題となった。それまで多数の住民を雇用してきた巨大な職場が、一挙に失われたからである。一方、旧工廠の広大な土地や施設の一部は戦後、民間企業の工場、官公庁、大学、大学病院、公園、自衛隊施設など、さまざまな用途に転用されていった。
軍需生産で培われた技術や、そこで働いていた技術者・職工の技能が、自動車、造船、鉄鋼、機械、電機など、戦後日本の産業で生かされた例もある。工廠は「軍が運営した兵器工場」として、日本の軍事力と戦争遂行を支えた施設であると同時に、造船、機械、金属加工など、当時の先端的な工業技術が集積した場所でもあった。
その存在は、軍事史だけで捉えることはできない。工廠の建設によって人口が増え、道路、鉄道、水道などが整備され、新たな市街地が形成された地域もある。そして、敗戦による工廠の廃止と跡地の転用は、地域の産業構造や都市の姿を再び大きく変えていった。
戦前の軍需産業と戦後の産業発展、さらには現在の都市の成り立ちを考えるうえでも、旧陸軍工廠、海軍工廠が残した足跡は無視できない。
敗戦から８０年余りを経た現在、防衛生産基盤の強化をめぐる議論の中で、再び「国営工廠」が政策上の選択肢として浮上している。戦前の工廠と現在の防衛産業を単純に同一視できないが、国が生産施設を保有し、民間企業などが運営する仕組みを導入するのであれば、その目的、運営主体、費用負担、経営責任、国会による監視の在り方を明確にする必要がある。
現代の「国営工廠」はどのような姿になるのか。そして、そこで生じる経営上、政策上の責任を、誰が負うことになるのか。
